何人の雇用創出が叶うのか

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【政府、経済対策を閣議決定　２０万人の雇用創出へ】

政府は１０日、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための経済対策を閣議決定しました。

雇用対策を柱に、２０万人程度の雇用創出を見込んでいます。

財源には、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り約９１５０億円を充て、事業規模は９・８兆円に上りました。

政府は、対策の効果について、約２０万人の雇用を創出し、１１年末までに実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・３％押し上げると試算しています。

景気動向や雇用情勢に応じて機動的に補正予算を編成し、第２弾の対策を講じることも明記しています。

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が景気対策の財源に充てると主張している、１兆円の「国庫債務負担行為」の活用にも言及したそうです。

しかしながら、輸出の鈍化などで、１０年度後半の景気減速が予想されており、対策が景気の下振れ回避につながるかは不透明です。

具体的な円高・デフレ対策としては、「必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」との政府方針を明記しています。

日本銀行にも、「さらなる必要な政策対応を取ることを期待する」として、金融面での協力を求めたそうです。



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