【助成金】法改正情報 ～平成２２年４月～

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＜助成金関係＞

改正その1　中小企業人材能力発揮奨励金の廃止《平成２２年３月３１日（予定）》
●手続き　平成２２年３月３１日までに改善計画を都道府県に提出された場合、平成２２年４月１日以降経過措置が適用されます。

改正その２　中小企業基盤人材確保助成金　★改正《平成２２年４月１日（予定）》
①　一般労働者への助成が廃止されます。
②　新分野進出等に係る中小企業基盤人材確保助成金
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます。
③　生産性向上に係る中小企業基盤人材確保助成金
小規模事業主への拡充措置が廃止され、３００万円以上の設備投資要件が加わります。
助成額が１４０万円から１７０万円に拡充されます。
生産性向上基盤人材が６０歳以上の場合、年収要件が４５０万円以上から４００万円以上に緩和されます。

改正その３　キャリア形成促進助成金　★改正　《平成２２年４月１日（予定）》
●専門的な訓練に係る助成率が１／２から１／３に引き下げられます。


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