全日空（ANA）が日本航空の国際線を継承するのか？

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【日航国際線の継承打診、競争力強化狙う全日空】
　1月1日23時33分配信 読売新聞


全日本空輸が日本航空の国際線引き受けを政府に打診した背景には、航空業界の国際的な再編が加速していることがある。

海外では、国境を超えた経営統合により「メガキャリア」と呼ばれる巨大航空会社が次々に誕生している。

全日空が日航の路線を大きく取り込むことができれば、アジアのメガキャリアに一歩近づくことになる。


海外の航空大手は、欧州ではエールフランス―ＫＬＭなど３社、米国もデルタ航空など３社に集約された。

これに対しアジアでは、最大のキャセイパシフィック（香港）でさえ世界の１０位に入らず、メガキャリアを目指した合従連衡が活発化するとの観測もある。


全日空は１９８６年に国際線に参入し、「アジア・ナンバーワン」を目指して中国などアジア路線を中心に積極的な路線開設を進めてきた。


ただ、国際線を長く独占してきた日航が成田空港の発着枠を多く持ち、年間の旅客数が約１０００万に上るのに対し、全日空は約４００万人と少ない。

関係者の間では、「全日空が将来的に成長を続けるには、欧米を含む国際線の事業拡大が欠かせない」（航空関係者）との見方が強まっていた。


一方、０９年１２月に日米の当局が航空自由化で合意したことを受け、全日空は、提携関係にある米ユナイテッド航空、米コンチネンタル航空との３社で、太平洋路線の共同事業化を進める計画だ。


日航の太平洋路線を大幅に引き受けることになれば、共同事業化に不可欠な米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）の審査に影響を与える可能性がある。

その結果、ＡＴＩの認定が遅れたり、取得できなかったりすることが考えられるが、国際線拡充の利点の方が大きいと判断している模様だ。


ただ、日航の路線リストラの詳細は、企業再生支援機構などが描く再生シナリオに大きく左右される。

全日空の思惑がどこまで実現するかは予断を許さない面もある。

（最終更新:1月2日0時12分）