確定拠出年金の掛け金上限額が引き上げられます！（平成２２年１月から）

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政府は２３日の事務次官会議で、加入者本人の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、税の優遇を受けながら拠出できる掛け金の上限額（非課税限度額）の引き上げる政令案を了承しました。

老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙いです。７月２４日に閣議決定されます。


企業だけが掛け金を拠出できる企業型４０１ｋでは、従業員１人当たり月４万６千円だった非課税限度額を５万１千円に引き上げます。

企業年金がある場合には月２万３千円を２万５，５００円となります。


個人型の確定拠出年金では月２万３千円と従来よりも５千円引き上げられます。

なお、自営業者が加入する個人型４０１ｋの限度額（同６万８０００円）は変更されません。


４０１ｋは、米国の制度を参考に、２００１年１０月に日本に導入された新しい企業年金制度。
４月末時点で企業型４０１ｋの加入者数が３３０万人を突破しました。

この政令案は、２０１０年１月１日に施行されます。

政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えでしたが、時間切れで審議に入れず、廃案になったため、掛け金の上限額引き上げのみ実施されます。



＊どちらも財政難ってことですね～(^0^；



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