平成２１年４月からの、新介護認定基準が与える影響

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４月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が全国１５自治体の約５０５０人を調べたところ、４割強の人がコンピューターによる１次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。

新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。


調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して５月に新たな認定が出た例を分析した。

１次判定では申請者の約４３％が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約３７％、重度になった人は約２０％だった。


この結果を踏まえ結論を出す２次判定では、１次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約２３％にとどまった。

２次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護３だった人が非該当にまで下がったケースがある」「１次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。


要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は１次判定基準を改定。

だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

【有田浩子、佐藤浩】


　◆ことば　要介護認定◆

介護の必要な程度に応じて要支援１～２、要介護１～５の７段階と、非該当（自立）に分かれ、サービスの上限額が決まる。

市区町村の調査員が申請者の状態を調査。
コンピューターの１次判定に主治医の意見書や調査員の特記事項を加味し、審査会が２次判定する。

新基準では調査項目が減り、調査員マニュアルも変更。実際の介助の有無が判定に反映されやすく、施設入所者に比べ、１人暮らしの人らが軽度に判定される傾向が指摘されている。


【毎日新聞配信】



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