育児・介護休業法　改正案の修正

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民主、社民両党は２０日、育児・介護休業法改正案の修正案を２２日に国会に提出する方針を決めました。

子供を持つ従業員の時短勤務・残業免除の義務化などについて、政府案より対象や期間を広げているほか、育休が原因の解雇など「育休切り」防止策として、企業に休業中の待遇や休業後の賃金などを明示することを義務づけています。


政府案は、３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業に時短勤務や残業免除を義務づけ、夫婦ともに育休を取った場合には、原則１歳までの取得可能期間を１歳２カ月まで延長します。

これに対し、民主・社民案は、時短勤務の義務化については「子どもの小学校入学前まで」とし育休取得期間の延長も、「１歳半まで」と政府案より長くなっています。



＊確かに修正案通りに決まれば、世の中の「共働き」世帯は大変助かると思います。
しかし、今回の件で【ワークライフバランス】が叫ばれている中、あまり進んでいない現状が見え隠れしているようにも思えます。

今の世の中、主婦（主夫）も働かないと生活すら危ぶまれているんですから、国としては働き易い状態を確保してくれないと、立つ瀬がないですよね～(^0^；



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