雇用対策協議（労使の共同要請）

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【雇用対策】

政府、日本経団連、連合は、景気の急激な悪化を受け、政労使三者による緊急の雇用対策協議の検討に入りました。

経団連と連合が３日午後、舛添厚労相に共同で協議を申しいれます。

政府関係者は、「雇用情勢が悪いため、労使の要請を拒否する理由はない」として協議の申し入れを受け入れる意向を示しています。


労使の共同要請案骨子は次のとおりです。
１．雇用の安全網の拡充（雇用調整助成金の支給要件の緩和など）
２．ワークシェアリングの在り方
３．効果的な雇用対策のための政労使協議の設置
４．有期契約労働者を含めた雇用の維持
５．省庁横断による雇用創出の取組強化


経団連と連合は、１月１５日にも政府に対し「雇用安定・創出に向けた共同宣言」を提出していましたが、政府に協議の参加を申し入れることで、対策を急ぐ狙いがあるとみられています。



＊まだまだ「本当の意味」での景気の回復は、先送りとなるのでしょうか？

でも、何とかこの不況を企業、従業員、政府と皆が一体となって、乗り切っていけるように私も最大限のお手伝いをさせていただく覚悟ですp(^ ^)ｑ

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