裁判員制度＝中小企業の対応

こんにちは。
規模企業の総務を担当しています。
１０月２９日に東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会が開催されましたので、参加して下記の質問を行い、最高裁判事殿に、明確な回答をいただきました。
①裁判員へのメンタルケアや、職務が原因で生じた損害の補償については非常勤の国家公務員として扱う。（これは公になっていますね）
②裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任は裁判員が負う。（これも止むなし？）
③　①の事態が発生した場合に②の責任まで裁判員に負わされるのであれば、損害発生は「可能性」の問題とはいえ、そこまでのリスクを負担できないので、裁判員就任を辞退したいという申し出を行った人に対しては、過料を科すことなく、辞退を認める。
　この③は、説明会が終わった後に、私が①②の質問をしたので読売・朝日・日経の法務担当記者の方が関心を持ってくれて、取材を受けている時に、わざわざ判事殿が出向いてきてくれたので、私が改めて質問したところ、３名の記者がメモを取っている中で回答をしてくださいました。
（ただ、都内企業の総務・人事担当者５００名が集まった、この説明会自体が、全くどのマスコミにも取り上げられませんでしたので、当然この質問と回答についても記事にはなっていません。・・・残念）　

karao様

コメント有難うございます！
とても参考になりましたp(^ ^)ｑ

判事殿がマスコミの前で明言してくださったということはとても意味のある事ですね！

このような説明会があったことは、karaoさんがおっしゃるとおり知りませんでしたので、関係者にこの内容を周知させていただきたいと思います。

大変有意義なコメントに感謝いたしますm(_ _)m

これを機にまた、情報交換をさせていただければ嬉しく思いますので、どうぞ宜しくお願いします。

おはようございます。参考にして頂けて嬉しいです。脱字がありました。「規模企業」ではなくて、「小規模企業」の総務を担当しています。失礼しました。
裁判員制度は合法的な日本の政策の実施ですので、体制内メディアとしてその周知に軸足があるという意見を、上記とは別の司法記者の方から伺っております。本年１月に、私が裁判員とメンタルヘルスの関係について読売新聞に投稿した際に、記者の方から直接電話をいただいたことがあり、その時はこの問題について継続取材を行うということでしたが、結局うやむやになり、メールを差し上げても返事もくれなくなりました。
その後４月に日経新聞に載った記事では、最高裁は、裁判員の約１０％にメンタル的な影響が出ると想定しているそうです。今回の私が記述した事項について、突っ込んだ議論があまりされていないのが不思議です。
今後ともよろしくお願いいたします。