政府経済対策の社会保障分野の主な内容

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【介護業界】は、低賃金・人手不足が目立つ業種です。

そこで、介護職員の確保のため
０９年度に介護事業者の収入となる【介護報酬】を３％引き上げることが、１０月３０日、追加経済対策としてまとめられました。


００年度の介護保険制度発足以来、原則として３年に１度改定される介護報酬は、０３年。０６年共に減額されていましたので、今回のプラス改定は初めてです。


この３％アップしただけで、約２１００億円増となります。

上記に伴い増加する、保険料については０９年度は全額、１０年度は半額を補てんします。

　　↓　↓　↓　これによって

政府は、勤続年数が一定以上の職員を雇用したり、人員体制がが手厚い事業所に報酬を加算することで、介護職員の平均月額賃金の２万円アップと、介護職員の１０万人増を目指しています。



【子育て支援】では、現在５回の補助をしている『妊婦検診の費用』について、妊娠から出産までの望ましい検診回数とされている１４回分の無料化を盛り込んでいます。

また、未就学児の第２子以降には３万６，０００円の特別手当を支給します。



【雇用】については、年長フリーターを正社員として雇う中小企業を対象として、初年度は５０万円、２年目及び３年目には各２５万円ずつ給付し。３回（３年）の合計で合計１００万円を支給するほか、雇用保険の保険料率を０９年度に限り引き下げをします。

ちなみに、雇用保険料の引き下げ率はは０．４％ということです。



【引用：毎日新聞】


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