中小企業税制における要望書

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この度、中小企業の事業承継税制における
【新税制要望書】を、大阪商工会議所が政府・与党の０９年度税制改正の協議に向けて発表したことが分かりました。


この新税制は既に１０月に施行されていますが、
詳細決定後に１０月１日以降に発生した【相続】にさかのぼって適用されます。

今回発表した【新税制の柱】は、
非上場の同族中小企業で経営者が死亡し後継者がその会社の株式を相続した場合、株式に評価価格を８割減少させ、相続税額を減らすというもの。

大阪商工会議所の要望書は制度設計に当たり、新税制を使いやすくするよう、生前贈与への適用や事業用宅地の８割評価減特例との併用などを認めるよう求めました。


【引用：毎日新聞】


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