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【「経済上の理由」等により、年金受給後も7割が就労】

60~64歳の男性で、すでに年金を受給している人の約7割が、年金以外にも収入を得るための仕事をしていることが、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の調べで分かりました。

働く理由の約8割は「経済上の理由」が占め、平成13年からはじまった定額部分の年金支給開始年齢の段階的引き上げより、定年後も働かざるを得ない高齢者が増えているという実態が浮かび上がったこととなります。
 
これは、同機構が昨年8月、高齢者の労働促進について研究するため、55~69歳の男女約3600人にアンケート調査をしたものです。


それによりますと、年金受給中の男性のうち、60~64歳の69・4%が就労しており、
平成16年に厚生労働省が行った同様の調査よりも6・3ポイント上昇し、65~69歳
でも50・8%が仕事を続けていました。


所得が多く年金を受給していない人も含めると、60~64歳で75・1%、65~69歳
で52%が働き続けていることになります。

その他の理由として、次いで「いきがい、社会参加」(約19%)、「健康にいい」(約10%)などがあがりました。


一方で、働いていない人のうち「働きたくても仕事に就けなかった」という人も約45%、
就業形態は約54%が正社員を望んでいるものの、実際には嘱託や契約社員での雇用形態が最多、賃金も退職時の4~5割程度となった人が最も多いという結果となりました。

*実際には60歳時において、一旦退職扱いにして賃金を60%くらいに下げる会社が殆どだと思います。

こういう事態が発生した時には、当事務所を思い出して下さい!

年金・継続給付・賃金などの組み合わせにより、どうすれば従業員にとって一番手取りが多くなるのか、そして、会社にとっても経費が節約できるのかをシュミレーションいたします。

この手法は、当事務所が得意としている分野です。
お任せ下さいp(^ ^)q


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