子ども手当と配偶者控除廃止の関係＝あなたの家計はどうなる？

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【子ども手当が付いても控除がなくなれば・・・】

政権交代してから約半月がたちます。

鳩山首相は、「中学生までを対象とした、子ども手当の支給」と「所得税の配偶者控除の廃止」を明言していますが、国民がみんな「得」をするもんでもありません！


子ども手当は文字通り、中学生までの子を持つ家庭にのみ支給されるものでが、所得税の配偶者控除は大方の人が受けていると思われます。

そうなると、結局のところ、国の収支でみればプラスになるかもしれませんが、一戸一戸の家庭の収支でみれば「赤字」となるところも多いんではないでしょうか。

共働きが多くなったとは言え、女性が稼げる金額は男性にはなかなか勝りませんから、家庭全体の収支で見たら「赤字」ってことも・・・


また、公立高校の授業料無償化を上げていますが、みんなが公立高校へ通っているわけでもありません。

となると、私個人的な意見ですが、所得格差が問題となっているんだから、「子ども手当」も「配偶者控除廃止」も「公立高校授業料無償化」も、現在の所得状況を確認した上で支給・廃止を考えるべきではないでしょうか？！

子どもが沢山いるところに「子ども手当」ががっぽり入ってくる、それも、現行の所得の多い少ないも関係なく・・・

ってことは、所得格差が狭まることはなく、むしろ、生活レベルでいえば差が開く一方ではないでしょうか(￣□￣；)!!



そもそも、財源をはっきり示してほしいもんですが・・・



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