塾長や校長と言っても実態は「労働者」

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横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社（横浜市）が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当であるとして、元校長ら２人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約１千万円の支払いを命じました。


同社は、正社員４８人中、３８人を管理職として扱って時間外手当を支払っておらず、原告らは２００５年２月から２年分の未払い賃金などを求めていました。

深見裁判長は判決理由で、「３８人いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べました。