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中央労働委員会は13日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。

2008年度に労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は前年度比28.3%増の481件(07年度375件)となり、過去最多でした。

急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。


同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。


最も多かったのは解雇に関する紛争で212件。前年度と比べ42%増えました。

次いで賃金未払いが93件で57%増でした。

嫌がらせやセクハラなどは50件でした。



*確かにあっせんに限らず、不況の影響ってあちらこちらで見受けられます。
景気回復傾向といっても、失業者の数はまだ、改善されていないといったことが現実でしょう・・・
せめて、手続きくらいは誠意をもって対処していきたいものです。



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