企業のコンプライアンス（法令遵守）

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民間調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は２１日、企業のコンプライアンス（法令遵守）体制整備などで生まれる国内市場が２０１３年に２兆３７８億円まで拡大するとの予測を発表しました。

２００８年は９３４５億円で、相次ぐ法改正などに対応するための情報システム投資への対応などのため、５年で２倍強に膨らむ計算となります。


生まれる主な需要は会社法や金融商品取引法が求める内部統制をはじめ、国際会計基準に対応するためのシステム導入や、コンサルティングサービスなどが挙げられています。

同社は、人事管理、消費者保護、災害対策、環境保全などの法改正などを追って、ＩＴ（情報技術）の活用で社内の管理体制を強化・効率化する動きが広がるとみています。


また、同社は、複雑かつ専門化しているコンプライアンス管理のための人材が企業で不足していると指摘しており、ＩＴ企業が情報システムとコンプライアンスの双方に詳しい人材を確保できれば、需要を取り込めると分析しています。



＊税理士や調査士、社労士など各々の専門分野があり、顧問の先生がなんでも「してくれるから」といっていては、コンプライアンスに不安が残ります。
専門職にもコンプライアンスがあり、職域が決まっていることが殆んどです。

何の為に専門の資格があるのかを、もう一度、企業の経営者の方々に考えていただきたいと思います。




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