介護職の賃金引上げ（介護職員処遇改善交付金）

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厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人あたり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めました。


また、高齢者の受け入れ先を増やすため、施設整備への財政支援を拡充します。３年間で約３千億円を充てる方針です。


「介護職員処遇改善交付金（仮称）」は、申請を受けて事業者に支給します。

１０月実施の予定です。


交付金を受けるには、
（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す
（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ。


処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げました。

今回の４千億円は、規模としては介護報酬２％相当分になり、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になります。


また、特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ていますが、それも２倍程度に増額します。

さらに開設準備に必要な経費にも、新たな補助金をつけます。



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