後期高齢者医療制度の見直し案=保険料の軽減継続
投稿日:2011年04月23日土曜日 14時02分03秒
投稿者:たわだ社会保険労務士事務所 カテゴリー: General
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与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは3日、
昨年4月に導入した高齢者医療制度の見直し案をまとめました。
そのなかで、
75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、
低所得者の負担上限を引き下げ、08年度の暫定措置だった
保険料85%軽減を継続することとしています。
また、失業して国民健康保険に移った人の保険料軽減策などとともに
政府の追加経済対策に盛り込むよう求めました。
さらに、高齢者の反発が強かった「後期高齢者」や「終末期医療」の
名称を見直すことも決めました。
今後、新たな名称を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す予定です。
医療費の自己負担には所得に応じて上限がありますが、
見直し案では世帯当たりの年間の年金収入が80万円以下の人の
外来診療費の上限を月額8,000円から4,000円に引き下げます。
厚生労働省によれば対象者は240万人おり、
約160億円の新たな財源が必要と試算しています。
また、保険料のうち所得に関係なく一律に課される「均等割り」部分について、年金収入80万円超~168万円以下の人には08年度は85%軽減の暫定措置を講じていますが、70%とするはずだった09年度も85%を継続。200万人が対象となり、必要な財源は130億円程度とされています。
さらに、「お年寄りを線引きするものだ」などと批判が根強い「後期高齢者」という名称について、プロジェクトチームがこの日まとめた「基本的考え方」では、「高齢者の心情にそぐわないため見直す」と明記しました。
しかし、昨年4月の施行直後にも通称を「長寿医療制度」に変えて反発の沈静化を狙ったものの、うまくいかなかった経緯があり、効果は不透明です。
「75歳以上」という年齢区分についても、「見直しが必要」としながらも、「65歳で区分するなど、安定的な財源の確保と併せ、抜本的な見直しを検討する」と指摘するにとどめました。
そのほか、75歳以上になっても企業で働いている人(約35万人)は、強制的に後期医療に移行させるのではなく、健康保険組合などに引き続き加入できるように改めるとしました。
*なかなか順調に進んでいないようですね~( ̄□ ̄;)!!
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