労働総研の試算

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【賃金底上げが不可欠】


試算方法は、食費は月４万円、民間アパート家賃は
５万２０００円、パンツは５００円、テレビ約６万円などで
テレビは月割りで計算しています。


そうした結果、税金・社会保険料込みの生計費は
最低でも月に２３万３８０１円となりました。

この結果を見て
全労連の伊藤調査局長は、「若い人に人気の携帯
オーディオプレーヤーも所有率が７割未満だったため、
試算には含めていない。案外つましい持ち物になった」と
話しています。



＊みなさんは、この『２３万円強』という結果を見て
どう思いますか？


例えば・・・
電機大手では、高卒初任給は１６万円弱、
大卒初任給は２０万円強です。

そこで、『最低賃金』で見てみると
東京の場合は７６６円となっていますが、
月額計算した場合、１４万円にも達しないことが
お分かりになると思います。

また、埼玉県さいたま市の場合ですが、
生活保護費の基準は約１７万３０００円となっています。
これには、税・社会保険料は含まれていません。
税などを含めるとほぼ２３万円となり、最低生計費と
等しくなる計算です。


これらのことから考えると
試算した結果の２３万円が高いのではなく、その逆で
今の最低賃金や世間の初任給水準が低いということが
判ると思います。


世間でよく言われる「ワーキング・プア」などというのは
若年層の、特に単身者世帯に貧困が集中しています。

理由は上記からも理解できるように、
それらの状況を改善するには賃金の大幅な底上げが
欠かせないということです。

最低でも、最低生計費に満たない賃金をなくさなければ
いけないのでしょうね・・・



ちなみに・・・
上記の最低生計費を年代別に見ると、
３０歳代夫婦のみの世帯・・・３５万６０２２円
４０歳代夫婦と子２人の世帯・・・５６万３６５２円
５０歳代夫婦と子２人世帯・・・７５万５１２円
５０歳代夫婦のみの世帯・・・３７万６８７円
７０歳代夫婦のみの世帯・・・３０万４５６８円
となっています。


あなたの世代ではどのような試算となっていますか？




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