中小企業支援策「セーフティネット保証」

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日本経済に深刻な影響を及ぼしている「原油・資材の高騰」に加え、アメリカの「金融危機」・・・

こういう状況から、中小・零細企業は、廃業や倒産を余儀なくされる過去最悪の状況となっています。


こういった中で政府は、中小企業を支援する「セーフティネット保証」の対象を５４５業者と、約３倍に拡げたものの、基準に合わないという理由から融資が受けられない、先の見えない不況で返済できるか不安とした声も上がっています。


この「セーフティネット保証」の拡大は、政府の緊急経済対策の一環で予算規模は６兆円となっています。

対象となるのは、市区町村が認定した「売上減少または価格転嫁が困難」といった企業となっています。
内容は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が１００％保証すると言うものです。
既存の保証枠とは別に８，０００万円を無担保で保証されます。


この支援策は、１０月３１日から申し込みが始まっていますが、「中小企業の経営状態は極めて深刻。経営状態を見てから融資可能かどうか判断するような旧来の対応では遅すぎます。素早い融資実行へ政府は金融機関への指導を強化すべき」だという企業関連者からの声が上がっています。



【セーフティネット保証】が真の中小企業の命綱となるよう、運用改善とあわせ、日本の経済の主役である中小企業と家計を温める経済政策への転換こそ求められているのではないでしょうか。。。



【引用：民主新報】



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