法人税と消費税のバランス

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【３年後に消費税アップ？】


日本の現在の【国民負担率】は、４０．１％となっていて、アメリカの３４．５％より高くなっています。

しかし、日本は少子高齢化が急速に進んでいることから、否がおうでも今後はこの【国民負担率】は上昇していくと思われます。

そこに加え、消費税が増税されると国民はどうやって生活していけばよいのでしょう？
（１０月に麻生首相は３年後に消費税を上げると言及しています）


現在の日本の課税方法には、 【直接税】と【間接税】があります。


給与所得者は収入が把握されて源泉徴収されるのに対し、事業所得者は自己申告なので、あらゆるモノを経費で落としてしまって、 『申告所得は低いのに裕福だ』ということもあります。


トヨタ自動車が、営業利益見込みを１兆円減らしたことによる税減収は、単純計算で約４，０００億円にも上ります。

これだけ減収となると、そのツケは国民に廻ってくるのではないかと懸念されます。


こういうことがあると、個人的意見としては稼いでいる法人にはしっかりと納税していただき、低所得者の負担を出来る限り抑えていただけるように、また、法人税収に依存しすぎずにしていただきたいものです。

また、食費や衣料品、医療などの最低限、生きていく上で必要となるものについては課税せず（最悪でも現状のまま）、贅沢品（例えば、車や高級家具、マイホームなど）についてのみ、増税対象とするなど、もう少し『生きやすい』日本にしていただきたいと思います。



【引用：毎日新聞】



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