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【冬のボーナス、落ち込み最大１５％減】

２８日に日本経団連が東証１部上場企業の冬のボーナス妥結結果第１回集計結果をまとめました。
それによりますと、妥結した９９社の組合員平均額は２年連続の減少となる前年冬比１５．９１％減の７４万７２８２円となりました。
世界同時不況による急激な業績悪化を反映し、今夏に続いて過去最大、初の２けた減少率を記録しました。
減少率は今夏（１７．１５％減）よりは小さいものの、妥結額は今夏（７５万３５００円）より少なく、１９９０年（７３万８４３０円）以来の低水準です。


特に製造業は、８５社の平均妥結額が１８．５３％減の７３万７０６３円と、減少率が９９年の５．５６％減を大きく上回っています。

業種別では非鉄・金属（２２．３８％減）、自動車（２２．２０％減）、電機（１８．８８％減）の落ち込みが目立ちました。

非製造業１４社の平均妥結額は２．８０％減の７９万３９８２円でした。


調査対象は従業員５００人以上の大手２５３社。
現段階で妥結した企業の多くは今春闘時点で夏冬同時に妥結済みのところが多く、冬のボーナスで改めて交渉する企業や業績連動型ボーナスの企業はほとんど入っていません。

１２月中旬に最終集計を行います。


＊今年ももう「ボーナス」の季節なんですね・・・
気持ち豊かに年末を迎えたいものですね★



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【政府、経済対策を閣議決定　２０万人の雇用創出へ】

政府は１０日、急激な円高や株安などに伴う景気悪化を避けるための経済対策を閣議決定しました。

雇用対策を柱に、２０万人程度の雇用創出を見込んでいます。

財源には、２０１０年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り約９１５０億円を充て、事業規模は９・８兆円に上りました。

政府は、対策の効果について、約２０万人の雇用を創出し、１１年末までに実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・３％押し上げると試算しています。

景気動向や雇用情勢に応じて機動的に補正予算を編成し、第２弾の対策を講じることも明記しています。

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長が景気対策の財源に充てると主張している、１兆円の「国庫債務負担行為」の活用にも言及したそうです。

しかしながら、輸出の鈍化などで、１０年度後半の景気減速が予想されており、対策が景気の下振れ回避につながるかは不透明です。

具体的な円高・デフレ対策としては、「必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる」との政府方針を明記しています。

日本銀行にも、「さらなる必要な政策対応を取ることを期待する」として、金融面での協力を求めたそうです。



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