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【雇用調整助成金の利用状況】


国が企業に、従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所、対象従業員は１３万３３２１人にのぼることが１月３０日、厚生労働省のまとめでわかりました。

景気悪化で製造業を始めとして減産・休業を迫られる企業が急増し、申請事業所数は前月の９倍、対象者は１５倍に達しました。０９年度の助成総額は過去最高水準となる見込みです。


特に苦境が続く自動車業界では、マツダ、三菱自動車といった大手も１２月下旬～１月上旬に利用を申請しました。
日産自動車も利用を検討しており、減産対応に苦しむ大手メーカーの申請はさらに広がりそうです。


雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成して、従業員を解雇せずに休業でしのいでもらうのが目的としています。

助成金の支給総額は、バブル崩壊後の９４年度に過去最高の６５７億円にのぼりましたが、その後は減少し、０６年度は過去最低の２億３千万円に。
しかし、０８年度は１２月以降申請が急増しており、厚労省は５４億円の支給を見込んでいます。さらに０９年度は５８０億円程度と、過去最高水準に達すると予想されています。


企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の休業手当を支払う必要がありますが、企業の負担軽減の為、助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組みでした。

厚労省は、雇用維持の強化を目的に、昨年１２月から中小企業の助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充。
これで中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所数の実に９５％を占めました。


来月上旬からは大企業の助成率も３分の２に引き上げるほか、現在は休業者が従業員の１５分の１（中小企業は２０分の１）いることが条件ですが、これを廃止し、１人の休業でも申請できるようにようにする予定で、さらなる支給額の増加が見込まれています。


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＊要件緩和がされることによって、従業員の解雇問題が少しでも少なくなることを願いますが、緩和によって企業側の悪用が懸念されることも、心配事の一つとなるでしょう。
でも、先々のあるかどうかも分からないことを懸念するよりも、本当に困っている企業が少しでも持ち直し、あるいは、従業員の雇用が安定するのであれば国の支援策がもっと充実したものになることを心から祈ることにし、私たち社会保険労務士を少しでも役に立てていただけるように頑張りたいと思いますp(^ ^)ｑ

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下記はasahi.comより引用しています。
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【新型インフルワクチン、重い副作用は接種２万人中４人】
　2009年10月24日1時28分


今月１９日に医療従事者を対象に始まった新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は２３日、追跡調査で、４人の重い副作用の報告があったと発表した。

接種後に発熱や動悸（どうき）、意識低下などがあったが、接種との因果関係は不明だという。

全員が回復するか症状が軽くなっており、厚労省は発生率の問題は別にして、副作用自体の重さについては「季節性インフルと同程度」としている。


ワクチン接種の安全性を確認するため、国立病院機構の６７病院で接種した医師や看護師など約２万２１１２人を追跡調査した。

重い副作用の発生率は約０．０２％。軽い副作用の報告は３人。


季節性インフルのワクチンの場合、０８年度は約４７４０万人（推定）に接種し、１２１人から重い副作用の報告があった。

発生率は約０．０００３％。今回は相当高い率だが、厚労省は「季節性は厳密な追跡調査をしておらず、一概には比較できない」としている。


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重い副作用の４人のうち入院は３人。

４人とも接種当日に嘔吐（おうと）や下半身の筋肉痛、動悸などが起きた。

副作用が起きやすいとされるアレルギーの病歴があるのは１人だけ。


一方、追跡調査対象ではないが、医療従事者の接種施設から、重い副作用２人、軽い副作用２３人の計２５人の報告があった。

重い副作用は、急激に血圧が下がる「アナフィラキシーショック」や吐き気で、既に症状は軽くなった。



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厚生労働省は７日、新経済対策として、介護職員の賃金を１人あたり月額１万５千円引き上げるため、事業者に人件費として３年間で総額４千億円を交付する方針を固めました。


また、高齢者の受け入れ先を増やすため、施設整備への財政支援を拡充します。３年間で約３千億円を充てる方針です。


「介護職員処遇改善交付金（仮称）」は、申請を受けて事業者に支給します。

１０月実施の予定です。


交付金を受けるには、
（１）職員の賃金アップのための処遇改善計画を作成し、職員に示す
（２）１０年度以降は、キャリアアップの研修計画を加える――ことが条件だ。


処遇改善のため、厚労省は４月に介護報酬を３％引き上げました。

今回の４千億円は、規模としては介護報酬２％相当分になり、保険制度の枠組みの中でこれを維持するには、３年後の報酬改定で保険料引き上げが必要になります。


また、特別養護老人ホームなどを緊急整備するため、例えば小規模な特養を建設する場合、現在１床あたり国から２００万円の助成金が出ていますが、それも２倍程度に増額します。

さらに開設準備に必要な経費にも、新たな補助金をつけます。



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十分な技能・経験のない求職者を、ハローワークを通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主を助成する「実習型雇用支援事業」が７月から始まりました。

うまく活用すれば、１人につき１６０万円もらえるチャンスです！　ぜひ、積極的に活用しましょう。


■■■■実習型雇用とは？■■■■■■■
①原則６か月間の有期雇用契約を結び、その期間を実習型雇用期間とします。
②ハローワークや（財)産業雇用安定センターの確認を受けた実習計画書に基づいて、技能や経験を有する指導者のもとで指導を受けながら、実習や座学などを通じて必要な技能や知識を身につけます。
③その後の正規雇用へとつなげていきます。

■■■■実習型雇用により求職者を受け入れるとどうなるの？■■■■■■■
事業主に対して、下記の額が助成されます。
① 実習型雇用期間（６か月）………… １人あたり月額１０万円
② 実習型雇用終了後の正規雇い入れ…… １人あたり１００万円
③ 正規雇入れ後の教育訓練…………… １人あたり上限５０万円

■■■■対象になる事業主は？■■■■■■■
次の要件を満たすことが必要です。
① ハローワークにおいて実習型雇用で求職者を受け入れるための求人登録をしていること
② 受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としていること　等
〈Point〉　企業規模、業種等の要件はありません

■■■■対象になる求職者は？■■■■■■■
次の要件を満たすことが必要です。
① ハローワークに求職登録をした人で、希望する求人分野の十分な技能・経験を持っていないこと
② ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経験することが適当だと認められること
③ 過去一定期間、その事業主に雇われていた経歴がないこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
〈Point〉　求職者の離職前の勤務形態、年齢、雇用保険受給資格の有無等の要件はありません



＊雇用を確保するための有益な事業は、使えるものならキチンと使わせていただきましょうp(^ ^)q
ちゃんと雇用保険料を納めているならば堂々とね＼(^O^)／

＊考えてみてください！
「雇用のミスマッチ」を防ぐ意味でも、解雇等をなくす意味でも重要なことですよ！




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