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【協会けんぽで無資格約87,000人】

中小企業の会社員とその家族（約3500万人）が加入する協会けんぽ（全国健康保険協会）で、本来は資格がないのに扶養家族として加入していた人が昨年９月末時点で約８７，０００人いたことが分かりました。

協会けんぽは昨年５月から全国の加入者を対象に被扶養者資格の確認調査を実施しました。

今後は毎年同様の調査を実施する方針です。

協会けんぽは無資格加入だった人を除くことで、年間約40億円の負担減になるとしています。


＊２３年度からの保険料率が上がるといわれていますが、
この負担減を見据えて、どのように被保険者たちの保険料率に影響が出るのかが見ものです。



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【11年春　採用活動「再開」　キヤノンＭＪ、業績改善で】

新卒者の採用活動の「出遅れ」を宣言していたキヤノンのグループ会社「キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）」は４月２３日、2011年度の新卒採用活動を実施することを決めました。

採用計画数は１０年４月入社実績の約半分の３０人。

選考は大学が夏休み中の８月に行うと発表した。


同社は、１月に景気低迷の影響で新卒採用を実施するか否かを４月に判断するとしていました。

１０年１～３月期業績で回復の兆しがみえたことから、継続的な人材確保を優先しました。


１１年春の採用は大卒、大学院修了者が対象。
高卒、専門学校卒、短大卒は１１年度は採用しない。

今年４月には５９人（高専含む）が入社しました。


面接は学生が夏季休暇期間中の８月から９月にかけて実施する。

就職活動の早期化で「学生から学ぶ機会を奪っているのでは」と学生に配慮しました。

同社は６月から９月までクールビズ活動をしているため、面接時にノーネクタイ、半袖の開襟シャツを推奨するという。


これまで大学３年生の後期試験終了後にセミナーを始め、大学４年の４月に選考を始めていました。

採用担当者は「これまでは４月に面接をしており、卒論のテーマを聞いても『未定』という答えが多かった。今回は、どんな勉強をしてきたのかじっくり聞けると期待している」と話す。



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【松本労基署が「パワハラでうつ病」労災認定】

長野県松本市の自動車販売会社に勤める同市在住の男性（４６）が、「不当な懲戒処分と配置転換などで、うつ病に追い込まれた」として松本労働基準監督署に労働災害を申請し、認定されていたことが分かりました。


労災申請を支援したＮＰＯ法人「ユニオンサポートセンター」（同市）によりますと、男性は２００６年４月、事務上のミスで顧客とトラブルになり、減給６カ月の懲戒処分を受けたといい、男性は「不当に重い見せしめ的な懲戒処分だった」と主張、「処分後、突然経験したことのない部署に転勤させられ、辞めるよう仕向けられた」といいます。


男性はその後、うつ病と診断され、会社を休職し昨年４月に労災を申請しました。


職権を背景とした嫌がらせであるパワーハラスメント（パワハラ）によるうつ病は立証が難しいため、裁判になるのが一般的ではありますが、今回のような労基署の認定は珍しいといいます。

厚生労働省は、昨年４月、【心の病の労災認定基準】を見直し、強いストレスを受ける要因としてパワハラを新たに盛り込んでいます。


＊確かに「心」というものは目に見えるものじゃないので、どれだけ具合が悪いのかは他人には分かり辛いものです。

ましてや、どれだけのストレスになっているかなんて個人個人違うものですしね。

今回の認定を受けて思うのは、昨年（平成２１年）の４月の基準改正が大きなウェイトを占めていると考えられます。



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【改正労働基準法「代替休暇」トヨタは導入せず】

トヨタ自動車労働組合の幹部は「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」とし、また、厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と必ずしも企業に優位な制度ではないといいます。

これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、代替休暇の導入は見送り、50％の割増賃金（残業代）をもらうことで決着しました。

トヨタ自動車労働組合は、「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」とし、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」ということと、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意していて、取得している人がいることもある、というのが見送りの理由と説明しています。



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【なかなか開かぬ心の「バー」、2010年度の新入社員は新人はＥＴＣ型】

日本生産性本部は２６日、今年４月に入社する新入社員の特徴について、なかなか開かぬ心の「バー」にたとえ「ＥＴＣ型」であると発表しました。


今年の新入社員は、厳しい就職戦線をくぐり抜けていて、携帯電話などのIT技術に長け、情報交換にも積極的。
物事を効率良く進めるスマートさがあります。

しかし、効率を重視する一方で、人とのコミュニケーションが苦手な面があるといいます。

ＥＴＣの登場でドライバーと徴収員の会話がなくなり、コミュニケーションが不足していることと同じであると分析しています。


このため、上司や先輩に対して、急いで人間関係を築こうとして新入社員の「心のバー」に衝突しないように「スピードの出し過ぎにご用心」と指摘しています。

性急に関係を築こうとすると、直前まで心のバーが開かないといいます。


新入社員の命名は１９７３年から毎年行っており、企業の採用担当者などから意見を聞いて決めています。

ちなみに09年度は「エコバッグ型」でした。



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日航、３年間で５千人の人員削減を検討


経営再建中の日本航空が、２０１１年度までの３年間で、早期退職の募集などによりグループ従業員の約１割に当たる５千人程度を削減する方針を策定中の経営改善計画に盛り込んでいることが２４日、分かりました。

人件費削減などで１５００億円超のコストを削減します。

大規模なコスト削減策を提示して、取引金融機関からの追加融資を受けたい考えです。


日航は、監督官庁の国土交通省の要請を受けて９月までに経営改善計画を策定します。


ただ、大幅な人員削減計画に対しては、労働組合などからは反発の声も予想されます。

人員削減では、定年退職者を補充しない自然減のほか、早期退職を募る方針。


また、留学などのために休み、その期間中は無給とする一時休職制度も拡充します。


連結ベースのグループの従業員数は０９年４月末時点で約４万８，９００人です。




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【確定申告（年末調整）に関して・・・】


この時期、皆さんはもう年末調整の書類を提出しましたか？
『扶養控除証明書』や『生命保険料控除証明書』などなど・・・


現在では、一般生命保険料と個人年金保険料と区分され
『一般生命保険料』の年間掛け金の合計が、１０万円を
超えた分については５万円控除されます。

これが平成２４年以降、生命保険料の所得控除適用限度額が
現行の計１０万円から１２万円になるもようです。
（不利益変更だー！）


これは、ニーズが高い介護・医療保険料に対する控除制度
（最大４万円）を新設するためです。

これに伴い、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の
限度額がそれぞれ、現行の５万円から４万円に縮小されます。


【引用：毎日新聞】


ニーズが高いからといって、皆が対象となるものでもなく
結局は控除しない方向、というか、税収を増やすための
方向に持っていくためのものであるということになるのではないでしょうか・・・

やんなっちゃいますね(－＿－メ)


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以前からパソコンでの詐欺は多いですが
最近は「ワンクリック詐欺」が群を抜いて増えています。

情報処理推進機構（IPA)に寄せられる
相談件数は９月時点で過去最高の６５１件にのぼっています。
（これは６月以降の４ヶ月連続で最多件数を更新し続けています）


この相談内容の殆んどは【ワンクリウエア】と呼ばれる悪質なコンピューターウィルスの１種で、毎週新種のウイルスが出現します。
さらに悪質なのは、数分おきに「警告！お支払期限まであと○分○秒です」という請求メッセージが頻繁に現れることです。

でも、恐がらないで☆

IPアドレスや使用プロバイダーをワンクリ業者に知られたとしても、実際に利用者を特定されることはありません。（IPアドレスとはネットワークに接続された各コンピューターに割り振られた識別番号のこと）

でも、パソコンを再起動させても何回でも頻繁に現れることに、恐怖感を抱いてしますのです。


このような被害にあわないようにするには
興味本位で「あちらこちら」にアクセスしないこと！さらに、危ないときは警告画面が複数回表示されるはずなので無視せず、不用意に実行をクリックしないことです！

また、アダルト関係や事故の衝撃映像、芸能人のマル秘情報などのニュース関係にも注意が必要です。


【引用：毎日新聞】


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【人事部門を買収して・・・】

住友信託銀行系で給与計算などの人事関連業務を受託する人事サービス・コンサルティング（東京・中央）は、三菱商事子会社の人事関連業務の受託部門を10月１日付で買収します。

両社はそれぞれ人事業務受託専業で１位と２位のシェアを占めています。

企業がコスト削減のために人事関連業務を外部委託する動きを強めていることに対応したもので、グループ企業以外からの受託拡大を目指します。


住友信託、パナソニック、花王が出資する人事サービス社は売上高35億円（2009年３月期）で同業務首位。

三菱商事子会社のヒューマンリンク（東京・港）の同部門の売上高は22億円（09年３月期）となっています。



＊こういうニュースを聞くと、我々社労士って何だろうと思います・・・
いくら末端であろうが、個々人の我々が営業してもニーズ拡大とはなかなか行かず、それどころか、このような人事部門が外部にあればわざわざ社労士を雇ってまで・・ということにもなろう。。。
もう少し、社労士としての「地位確認」「地位確立」といかせたいもんです・・・



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【緊急雇用対策決定、年度内に10万人の雇用創出】

政府は23日午前の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）で、厳しい雇用情勢に対応するため、来年３月までの緊急対策を決定しました。

労働力の需要が高い介護のほか、農林業などを中心に2009年度末までに10万人程度の雇用創出を目指します。

失業者や採用が厳しい来春の新卒者の就職を支援するほか、政労使で構成する「雇用戦略対話（仮称）」を11月中に新設、中期的な対策にも迅速に取り組む体制を築く考えです。


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緊急の雇用対策によりますと、「雇用情勢は非常に厳しく、予断を許さない状況にある」として、失業者や非正規労働者に対する支援に最優先で取り組み、今後成長が見込まれる分野での雇用の創出に本格的に取り組むなどとしています。

具体的には、失業者などへの支援策として、ハローワークに総合的な窓口を設け、仕事のあっせんだけでなく、住宅の紹介も含めた生活全般の手助けを行うとしています。

そして、「介護」や「環境」といった分野で本格的な雇用創出を図るため、働きながら介護福祉士などの資格を取れるよう支援する新たなプログラムを設けたり、農林水産業を担える人材の育成に取り組んだりして、今年度中に新たに10万人程度の雇用をつくり出すとしています。


首相は同日午前に開いた対策本部の会合で「この雇用対策に従って、迅速に行動してほしい」と、関係閣僚に指示しました。

今回の緊急対策では新たな予算措置は講じず、09年度補正予算の基金など既存の予算の範囲内で対応するとしています。


＊でも、これね～・・・
「とりあえず」的なもので、ずっと雇用される保証というものではないようですね。
実際、某市役所でもこの対策によって雇用されている人がおられますが、ひと先ず来年３月までで一旦区切り、その後は９月までの更新雇用ということですし。
国の政策としてのこの策ですが、その後は予算組されていないようですから、各自治体で必要なら継続して、もちろん各自治体が費用を出して雇用して下さい、というもののようです。
ちょっと、目先だけの無責任って感じに思えますが・・・



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【障害年金の加算要件拡充法案が成立へ】

衆院厚生労働委員会は９日、障害年金受給者に配偶者や子供もがいる場合の加算について、受給開始後に結婚したり子供が生まれたりしたケースにも対象を広げる「国民年金法等改正案」を、委員長提案として本会議に提出することを全会一致で決めました。

週明けの衆院本会議で可決後、参院に送付されます。今国会で成立する見通しです。


障害年金は、２０歳以上の人が、病気やけがで重い障害を負った場合や、障害がある子どもが２０歳になった場合に原則支給され、障害年金の「受け取りを始めた時点」で、子どもがいたり、サラリーマンで配偶者がいれば、年金額が加算されます。

改正後は、障害年金をすでに受け取っており、その後、子どもが生まれたり、結婚した場合も受給できるように要件を緩和します。


障害年金の受給者は平成２０年度末時点で約１８２万人。

厚労省は法案成立により数万人が新たな加算対象になると見込んでいます。



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