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【助成金の要件緩和】


厚生労働省は、従業員を休業させ、解雇せずに雇用を維持する企業を助成する【雇用調整助成金制度】の改善策をまとめました。
内容は、支給要件を柔軟にして、サービス産業なども利用しやすくするほか、休業する従業員数や休業日数の要件を撤廃するというものです。
急激な雇用情勢の悪化に対応することが狙いであり、近く省令や通達を改正する方針です。


現行の制度は、直近3ヶ月の「生産量」が前年同期比5％以上
減少していることなどが支給要件となっていますが、
改正後は「生産量」を「売上高」に置き換えて業績悪化を
判断できるようにするものです。

これまでもサービス業は「売上高」を基準にできましたが、
申請窓口のハローワークなどの個別判断に頼る側面がありました。

通達改正でこれらの支給要件緩和を明確にします。


また、製造業にとっては、全製品の個数を調べる手間が省ける等、
使い勝手をよくすることが狙いとなります。



休業する従業員数や休業日数の条件は撤廃し、
原則として従業員1人が一日休むケースから助成できるようにし、
申請書類の記入項目も削減します。

雇用悪化は製造業だけでなく、サービス産業などにも広がりつつあり、
サービス産業の昨年11月の新規求人数は前年同月比31.9%減と
製造業（42.9％減）についで悪く、減少幅も2ヶ月連続で拡大しています。



＊派遣切りや雇止めという、経営者（企業）を責めることばかりでなく、
企業が困っていることにも目を向け、今回のような救済できる方法も
考えていただけることも必要だったんです！

少しでも、日本の雇用情勢が改善されることを祈っています☆


＊企業の皆さん、一緒に頑張りましょうp(^ ^)ｑ
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