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経営再建中の【日本航空】は、退職者への企業年金の支給額を減らす方針を固めました。

年間100億円以上の収支改善効果を見込んでおり、12日に発表する再建計画の柱の一つに位置づけるものです。


日航の年金は確定給付制度が基本で、支給対象者は５千～６千人程度とみられます。


日航の09年３月期の連結純損益は高コスト構造と昨秋からの需要急減により、630億円の赤字（前期は169億円の黒字）になる見通しで、手元資金を確保するため、国土交通省を通じて日本政策投資銀行に２千億円規模の危機対応融資を要請しており、年金減額などを盛り込んだ再建計画の策定は、同行などに収支改善努力を示す意味合いもあるとみられています。


ただ、8つある労働組合との交渉はこれからで、国際線の観光需要に改善の兆しが見えつつある一方、出張需要は低迷が続いており、新型の豚インフルエンザの影響拡大も懸念されています。



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【ヤマト運輸が函館でメール便１万７０００通未配達　委託配達員解雇へ】
　11月24日16時43分配信 産経新聞

ヤマト運輸（東京）は２４日、北海道函館市内の配達を受け持つ委託配達員の男性（４６）が平成１９年２月から今月にかけ、配達予定だった商品カタログやダイレクトメールなどのメール便１万７３２１通を配達せずに自宅に放置していた、と発表した。


同社では今年８月、１０月にも兵庫県などでメール便の放置が発覚。

社をあげて点検作業を進めるなかで新たな未配達が発覚した。


同社によると、この配達員は１９年２月ごろから、ほかの配達員の分も自らすすんで配達を申し出るようになり、配達しきれなかったメール便を自宅の物置にため込むようになったという。

未配達の場合に苦情が来そうな定期刊行物や個人間の配達物は優先的に配達し発覚を逃れていた。


委託配達員は「お金がほしかった」などと話しているという。

同社は近く懲戒解雇する方針。



＊どういうことでしょうか。
お金がほしかったから未配達？配達せずに副業でもしてたのか？？？
それにしても我々は、信用して託すしかないわけでして・・・
こういうことによって、クライアントとの信用問題になったら「損害賠償」してもらえるのかな？

ところで、【懲戒解雇】ということですが、「懲戒解雇」する（できる）ための要件と聞かれて、すぐに頭に浮かびますか？




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日本経済新聞社が10日にまとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によりますと、平均支給額は前年に比べ15.2％減という結果になりました。

伸び率が比較できる1977年以来で、初めて2ケタのマイナスとなります。


製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えました。

景気減退の中、サラリーマンの所得が大幅に減ることで、更に国内消費の下押し圧力となる可能性もあります。


前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大。

支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回ります。

08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいでした。



＊私も個人的なことですが、一時金が下がりそう・・(T_T)です。。。



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4人に1人「義務でも不参加」＝参加意向は7割超－裁判員制度意識調査・内閣府
7月25日17時18分配信 時事通信


第1号事件の審理が近く始まる裁判員裁判に、4人に1人の25．9％が「義務でも行くつもりはない」と参加を拒否する一方、7割超が参加する意向を示したことが25日、内閣府の世論調査で明らかになった。

昨年の最高裁の調査では4割近くが「参加したくない」としており、法務省は「一定の理解は得られた。

さらに広報に力を入れたい」としている。


調査は制度開始直後の5月28日～6月7日、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。

個別面接し、2054人から回答を得た。


調査によると、個別事件の裁判員候補者に選ばれた場合、「（裁判所に）行きたい」と回答した人は13．6％、「義務だからなるべく行かなければならない」は57．9％で、計71．5％が参加する意向を示した。


若い世代ほど参加意欲が高く、20代では87．3％が前向き回答。
辞退が認められる70歳以上でも41．8％が参加意向を示した。


「義務でも行かない」とした532人に理由を複数回答で聞いたところ、「有罪・無罪の判断が難しそう」「自分の判断が被告人の運命に影響し、荷が重い」がそれぞれ46．2％でトップ。

「裁判の仕組みが分からない」（34．6％）、「裁判官に意見を言う自信がない」（34．0％）と続いた。


全員に参加意欲を高める方策を聞いた質問では、62．5％が「裁判を分かりやすくする」と回答。

参加への環境整備を求める意見も多く、「仕事がある人」「育児や介護がある人」への配慮を、それぞれ59．3％、43．8％が求めた。


法律の専門家に望むことは、「素人にも分かりやすくする」（75．4％）、「裁判所に行く日数を少なくする」（48．5％）が多かった。　



＊確かに人の人生を左右しかねない【裁判員制度】です。
私がもし「当たったら」って考えたことないですけど、でも、やはり参加はするでしょうね。



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厚生労働省は、４月に改定された６５歳以上の介護保険料が、全国平均で月額４１６０円となったと発表しました。

改定前と比較して１．７％上昇し、７０円の負担増加となります。

保険料が最も高いのは青森県十和田市の月額５７７０円、最も低いのは、福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の２２６５円で、自治体間の格差は約２．５倍となっています。


介護サービスの利用者増や、介護報酬の引き上げで給付が増えることによる保険料の上昇を抑制するために、公費が投入されたこともあり、改定前の４０９０円に比べて１・７％増と伸び率は小幅となりました。

また、都道府県別の平均保険料によると、東京都や愛知県、大阪府など大都市圏では保険料の引き下げが目立っています。


介護保険料は３年ごとに見直すことになっているので、新たな保険料は今年度から１１年度までの３年間に適用されます。



＊私が住む市でも７月から改定されると案内が着ました。

７段階の保険料率が９段階となるようです。

しかし、わが町は介護施設が沢山ありまして、そのお陰で介護保険料が高いんです(￣□￣；)!!

健康な方からはかなりの苦情が押し寄せているのが現状です。



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