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【厚生省　雇用保険改正で電話相談窓口の設置】

本年の４月から雇用保険料率が上ったため、事業主は新しい保険料率に基づいて今年度の保険料納付額を計算し納める必要があります。

事業主は雇用保険の保険料を１年分まとめて納める必要があり、納付期間は＜原則毎年６月から７月上旬＞で、労使分をまとめて払います。（年度更新）

払い過ぎや不足が発生した場合は翌年度に精算します。


厚生労働省は、今回の改正に関して企業からの相談に応じ、期限内の納付を促すために５月下旬に２０人程度の職員を配置して、コールセンター（電話相談窓口）を設置する方針です。


４月の制度改正で、雇用保険料率は1.1％から1.55％に引き上げられました。

また、保険料を納めなければならない対象者は雇用見込み期間が従来の６カ月以上から「３１日以上」に拡大されました。


今回の改正について、細かい制度変更の内容や保険料率が引き上がった理由についての問い合わせに対応します。



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【協会けんぽの国庫負担引き上げを検討】

厚生労働省は６日、中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担を引き上げる方向で検討に入りました。

不況による保険料収入減で財政が悪化しているため、このままでは保険料の引き上げを余儀なくされるためです。



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協会けんぽへの国庫補助は現在、給付費の１３％分（約６８００億円）です。

協会けんぽは、今年度３１００億円の赤字になり、準備金を取り崩しても約１５００億円が不足する見通しです。

赤字を解消するには、現在全国平均で８．２％の保険料率を、来年度は９％程度まで引き上げる必要があるため、被保険者の負担を抑えようと、国庫負担引き上げを検討しているということです。



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【震災による過労死　１０件　弁護士らに情報】

東日本大震災で労働環境が過酷になり、突然死や自殺に追い込まれた「震災による過労死」とみられる事案が全国に少なくとも約１０件あると、全国の弁護士らで作る「過労死弁護団全国連絡会議」が９日発表しました。

同会議幹事長の川人博弁護士は「発生から３カ月で我慢の限度を超え、今後急増しかねない」と懸念を示しました。

ある被災地の自治体では応援で派遣された別の自治体職員が＜うつ病＞を発症し自殺しました。

土地勘のない地域で被災者に対応して心労が大きかたのではとのこと。

被災地以外でも大手メーカーの課長職の40代男性は震災後、社員の安否確認のほか、震災と原発事故で外国人の上司２人が帰国。
深夜の海外対応が増えるなどし、４月下旬に突然死しました。

川人弁護士は「被災地以外の支店勤務でも被災地へ社員を応援に出し、残った社員に過重な負担がかかるケースもある」と、震災過労死が全国に潜在する可能性を指摘がありました。



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【コンビニ「名ばかり店長」が勝訴　会社に支払い命令】

コンビニ「ＳＨＯＰ９９」が店長を管理職扱いして残業代を支払わないのは違法として、元店長清水文美さん（３１）＝休職中＝が、運営会社「九九プラス」（東京都新宿区）を相手に、未払い残業代と慰謝料など＜計約４５０万円＞を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁立川支部でありました。

東京地裁立川支部は、職務内容や権限、待遇などから「店長は管理監督者に当たらない」として、残業代など計約１６４万円の支払いを命じました。

飯塚裁判長は、「店長自らレジ精算などを行うことが常態化しており、賃金も店長昇格前を超えることはなかった」と指摘しました。

「長時間の過酷な労働が原因となって、清水さんはうつ病を発症した」と述べました。

判決などによると、清水さんは２００６年９月から同社に正社員として入社。
０７年６月から店長に昇格しました。

店長になった後、月８０時間を超える残業が続きうつ病を発症。

同年１０月から休職しました。　

判決は、労働基準法で制裁的意味を持つ「付加金」２０万円も認めており、記者会見した原告側の笹山尚人弁護士は「付加金が認められるのは珍しい。

会社側が非常に悪質だと判断した結果だ」と話しました。

同社は「主張が認められず残念。判決内容を確認し、控訴するか検討する」としています。



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