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与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは３日、
昨年４月に導入した高齢者医療制度の見直し案をまとめました。

そのなかで、
７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、
低所得者の負担上限を引き下げ、０８年度の暫定措置だった
保険料８５％軽減を継続することとしています。


また、失業して国民健康保険に移った人の保険料軽減策などとともに
政府の追加経済対策に盛り込むよう求めました。


さらに、高齢者の反発が強かった「後期高齢者」や「終末期医療」の
名称を見直すことも決めました。

今後、新たな名称を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す予定です。


医療費の自己負担には所得に応じて上限がありますが、
見直し案では世帯当たりの年間の年金収入が８０万円以下の人の
外来診療費の上限を月額８，０００円から４，０００円に引き下げます。

厚生労働省によれば対象者は２４０万人おり、
約１６０億円の新たな財源が必要と試算しています。


また、保険料のうち所得に関係なく一律に課される「均等割り」部分について、年金収入８０万円超～１６８万円以下の人には０８年度は８５％軽減の暫定措置を講じていますが、７０％とするはずだった０９年度も８５％を継続。２００万人が対象となり、必要な財源は１３０億円程度とされています。


さらに、「お年寄りを線引きするものだ」などと批判が根強い「後期高齢者」という名称について、プロジェクトチームがこの日まとめた「基本的考え方」では、「高齢者の心情にそぐわないため見直す」と明記しました。

しかし、昨年４月の施行直後にも通称を「長寿医療制度」に変えて反発の沈静化を狙ったものの、うまくいかなかった経緯があり、効果は不透明です。

「７５歳以上」という年齢区分についても、「見直しが必要」としながらも、「６５歳で区分するなど、安定的な財源の確保と併せ、抜本的な見直しを検討する」と指摘するにとどめました。


そのほか、７５歳以上になっても企業で働いている人（約３５万人）は、強制的に後期医療に移行させるのではなく、健康保険組合などに引き続き加入できるように改めるとしました。




＊なかなか順調に進んでいないようですね～(￣□￣；)!!



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【最賃生活の体験１か月、ほとんどお手上げ】
7月11日15時48分配信 読売新聞


２００９年度の最低賃金の引き上げ論議が国で始まる中、労働組合「全大阪労働組合総連合青年部」のメンバーが、予想される引き上げ後の額（時給７６５円）に基づいた生活を１か月体験。

「さらに金額をアップしなければ生活はできない」として１１日、ＪＲ大阪環状線全駅でビラを配り、時給１０００円以上とするよう訴えた。


大阪府の最低賃金は現在７４８円で、生活保護の時給換算より１７円低い。

大阪地方最低賃金審議会が昨年、格差解消を求めており、７６５円に引き上げられるかが焦点になっている。


同労組では引き上げ後でも暮らしが成り立つかを確かめるため、メンバーの男女２０人（２２～４１歳）が３月、時給７６５円で週４０時間働いたとして月１３万３０００円で生活。

一人暮らしの７人は全員、また親などと同居し、家賃が基本的に不要だった１３人のうち、８人も生活費が不足した、という。


一人暮らしをした会社員男性（２８）は１日２食計１０００円以内で挑戦したが、５５００円オーバーし、「生活を楽しむゆとりはまったくなかった」と話した。


最終更新:7月11日15時48分



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【確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第164号）】

確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令
　（平成21年内閣府・厚生労働省令第13号）

◆概要のみ紹介◆

確定拠出年金の拠出限度額引上げに伴い、これに関係する様式を変更することとした。

〔参考〕供出限度額の引き上げ
［企業型年金］
・他の企業年金がない場合　　：月46,000円 ―平成22年1月1日から→ 月51,000円
・他の企業年金がある場合　　：月23,000円 ―平成22年1月1日から→ 月25,500円

［個人型年金］
・企業年金がない被用者の場合：月18,000円 ―平成22年1月1日から→ 月23,000円
・自営業者等　　　　　　　　：月68,000円 ―平成22年1月1日から→ 同/改正なし

この政省令は、平成22年１月１日から施行されています。



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【最低賃金１５円上げへ】

中央最低賃金審議会は、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を、平均15円と決定し、長妻昭厚労相に答申しました。

全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。

目安が時給表示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となりました。


しかし、生活保護の給付水準より最低賃金が低い地域があります。

逆転現象の起きていた１２都道府県のうち、青森、秋田、千葉、埼玉は目安通り引き上げられれば解消されます。

東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島はなお届かず解消の目標を１年先延ばしすることにしています。


その背景には、最低賃金を引き上げると人件費負担が増えるという経営側の反対があります。

５％を超える失業率を抱えるなかで、経営が悪化し、従業員の採用を控えると雇用にも悪影響を及ぼすという意見から賃金よりも雇用を優先すべきだとの主張もあがっているのも事実です。



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【東京都の最低賃金は３０円上げ　初の８００円台】

東京労働局は都内の２０１０年度の最低賃金（時給換算）を３０円引き上げ、８２１円とすることを決めました。

初めて８００円を上回ることになります。


＜適用は１０月２４日から。＞


引き上げ額が３０円以上になるのは１９７７年度以来ですが、生活保護の水準よりは未だ１０円低い状態です。


同局によると、現在都内で時給８２１円を下回る労働者は約５万３千人だということです。

最低賃金の引き上げは、労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性があります。


他の都道府県はまだ審議会が労働局に答申している段階ですが、新潟県６８１円（１２円引き上げ）、岐阜７０６円（１０円引き上げ）、京都府７４９円（２０円引き上げ）、香川県６６４円（１２円引き上げ）、福岡県６９１―６９２円（１１～１２円引き上げ）などが検討されているようです。


＊ちなみに大阪は「７７９円」が叫ばれていますが、いずれも生活できるだけの水準には程遠いですね・・・



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健康保険法の一部が改正されますので順次取り上げていきたいともいます！



◆健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年政令第135号）
◆健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第108号）　

◎概要のみ紹介◎

〔趣旨〕公費負担医療の対象療養（特定給付対象療養）については、所得にかかわらず、レセプト単位で一律の自己負担限度額（70歳未満：80,100円＋１％、70歳以上の入院：44,400円、70歳以上の外来：12,000 円）を適用して高額療養費を支給してきたところであるが、今般、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象療養（以下「特定疾患給付対象療養」という。）に係る自己負担限度額については、都道府県において所得が把握されていること等を踏まえ、原則どおり所得に応じた額とし、あわせて多数回該当の場合の自己負担限度額の軽減を行うこととし、健康保険法施行令等について所要の改正を行うもの。


１　健康保険法施行令等の一部を改正する政令関係

１　健康保険法施行令の一部改正
①　特定給付対象療養に係る高額療養費の支給要件及び支給額については、通常の高額療養費の支給要件及び支給額に係る規定とは別に規定を置いているところであるが、特定疾患給付対象療養に係る規定を新設し、特定疾患給付対象療養を受ける者であることにつき保険者の認定を受けた者について新設した規定を適用することとする。

②　特定疾患給付対象療養に係る自己負担限度額について、通常の高額療養費の自己負担額にあわせて所得区分別の額を新たに規定するとともに、多数回該当の場合の自己負担限度額も規定することとする。

③　多数回該当の適用については、個人単位、医療機関単位での指定特定給付対象療養（入院に限る。）に係る高額療養費の支給回数をカウントの対象とし、多数回該当の場合の自己負担限度額については、特定疾患給付対象療養のうち入院について適用することとする。

④　その他、所要の規定の整備を行うほか、所要の経過措置を設ける。



＊しょっちゅう改正されて、何がなんやら解らないほどになっていますね(^0^；
「何でもいいから、解りやすい表現にしてもらいたいものです・・・



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民間調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は２１日、企業のコンプライアンス（法令遵守）体制整備などで生まれる国内市場が２０１３年に２兆３７８億円まで拡大するとの予測を発表しました。

２００８年は９３４５億円で、相次ぐ法改正などに対応するための情報システム投資への対応などのため、５年で２倍強に膨らむ計算となります。


生まれる主な需要は会社法や金融商品取引法が求める内部統制をはじめ、国際会計基準に対応するためのシステム導入や、コンサルティングサービスなどが挙げられています。

同社は、人事管理、消費者保護、災害対策、環境保全などの法改正などを追って、ＩＴ（情報技術）の活用で社内の管理体制を強化・効率化する動きが広がるとみています。


また、同社は、複雑かつ専門化しているコンプライアンス管理のための人材が企業で不足していると指摘しており、ＩＴ企業が情報システムとコンプライアンスの双方に詳しい人材を確保できれば、需要を取り込めると分析しています。



＊税理士や調査士、社労士など各々の専門分野があり、顧問の先生がなんでも「してくれるから」といっていては、コンプライアンスに不安が残ります。
専門職にもコンプライアンスがあり、職域が決まっていることが殆んどです。

何の為に専門の資格があるのかを、もう一度、企業の経営者の方々に考えていただきたいと思います。




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【日経新聞社が集計　08年度上場企業の労働分配率、過去最高の55％】

上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かりました。

業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性があります。


集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベースで、08年度の付加価値額は前年度比20.3％減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となりました。

合理化で人件費・労務費も2.7％減りましたが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇しました。


労働分配率は、利益拡大が人件費の伸びを上回る景気拡大局面では低下する一方、景気後退局面では利益の減少が先行するため上昇しやすくなります。

従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の53.6％が最高でした。50％を超えるのは02年度（50.1％）以来、6年ぶりとなります。



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【第３号被保険者切り替え漏れ　過受給５．３万人　現役世代に減額可能性―国民年金】

専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題で、厚生労働省は１１日、年金額が本来より多い「過払い」になっている高齢者が５万３０００人いるとの推計を明らかにしました。

平均の過払い額は年約１万１１５０円です。

また、年金受給はこれからで、年金の減る可能性のある現役世代が４２万２０００人に上ります。


政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金（満額で年約７８万９０００円）を減らす意向で、この場合、年間に平均約３万９０００円、最も多い人で約３７万円減額される見通しです。


同省によると、切り替え漏れのある人は９７万４０００人（受給者１４万３０００人、現役８３万１０００人）。

さらに１４００人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが１カ月以上あるなど年金額に影響するのは４７万５０００人（受給者５万３０００人、現役４２万２０００人）でした。



国民年金は４０年間（４８０カ月）完納で満額受給できますが、１カ月の未納で年間約１６４０円減額されます。

受給者の切り替え漏れ期間は平均６・８カ月、最長で１２８カ月。

平均では年１万１１５０円、最長の人は年約２１万円本来より多い年金を受け取っている計算だ。

政府は過払い分の返還も検討しているが、難しいとみられています。

現役の切り替え漏れ期間は平均２３・５カ月、最長２２４カ月でした。


厚生労働省は多くの主婦の保険料が未納になった背景に国の周知不足があるとの判断から、一定の救済策を４月中にまとめる方針です。

すでに年金を受給している人には過払い分の返還を求める方向です。


＊お国とその切り替え漏れの方々の「お陰」で、どうして我々現役世代の「真面目に」納付している者の年金が減らされなくてはならないのか！？
納得できませんね！！




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【本日は府会議員選挙の投票日です】


本日は晴天なり☀

朝からいいお天気で、太陽の眩さが目に染み入るようです。



今日は朝から「府会議員選挙」の投票へ行ってまいりました。

社会人として、当然の義務ですから・・・



自分たちの社会人としての将来や、一府民としての未来を考え、

この人なら大丈夫！と思えるような人に「清き一票」。



世の中、「やりにくく」なってきたなと思う事もありますが、

諦めてはなりませんp(^ ^)q



自分たちの子供たちのためにも、いい世の中になりますようーに！



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【厚労省が要件緩和：避難所で就労相談、民間でも可能に】

　厚生労働省は、東日本大震災後に設けられた各地の避難所に、人材紹介や労働者派遣の民間事業者の就労相談窓口開設を促すため、設置の要件を大幅に緩和しました。

　避難所では今もハローワークや労働基準監督署が出張相談をしてますが、仕事を求める被災者の選択肢を増やし就労促進を図ります。

　
　通常は、民間事業者が新たな窓口を設置する場合は事業所新設とみなされ、届け出が必要になりますが、厚労省が出した通知によると、避難所に窓口を置いて相談に応じる場合は事業所新設として取り扱わないとしてます。

　ただ、窓口設置には避難所の運営主体の了承が必要となります。

　
　また、相談窓口で個人情報を守るために求めているガイドラインも見直し、例えば窓口ごとに仕切り板などを設ける必要がありましたが、広さの制約がある場合は、無くても認めるとのことです。

　現在、東日本大震災の被災者の雇用確保に向け、民間でも取り組みが進められており、今後は、復興の長期化が予想される中、被災地だけでなく避難先などの地域でも支援が本格化しそうです。



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