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【南相馬の不当解雇問題：勝訴の給食職員４人、来月復帰　／福島県】

南相馬市の知的障害者授産施設を運営する県福祉事業協会（山田荘一郎理事長）に不当解雇されたとして職場復帰などを訴え福島地裁で全面的に勝訴した給食職員４人が２７日、３年ぶりに勤務を再開すると発表しました。

県庁で会見した職員は「くじけそうになったが、頑張って良かった」と口をそろえました。


職員によると、７月２日～８月２６日、同協会と団体交渉し、働いていた施設で９月１日に勤務を再開することが決まったそうです。

職員の１人は「施設の利用者が喜んでくれるよう働きたい」と話しています。


職員は０７年８月、業務委託を妨害したとして解雇され、同年１２月に提訴。

今年６月、同地裁は職員の解雇を無効とし、判決が確定しました。



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【介護事業所、46.8％が従業員の不足感　ただし離職率は２年連続減】

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」は16日、2009年度の介護労働実態調査をまとめました。

事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」の合計は前年度から16.2ポイント下がり、46.8％でした。

一方、「適当」との回答は52.3％でした。人手不足は若干解消されたが、人が集まりにくい状況がなお続いていることを裏付けた結果となりました。


また、従業員の離職率については、17.0%と、前年度より1.7ポイント改善し、２年連続で前年度を下回りました。

同センターは「０９年の介護報酬のプラス改定で事業者が従業員の待遇改善を図った結果、離職者が減り人手不足感が緩和された」と分析しています。


しかし、介護サービスを運営する上での問題点（複数回）を尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が52.7％と最も多かったということです。

次いで「良質な人材の確保が難しい」が43.2％でした。介護報酬の引き上げは、「満足のいく賃金の引き上げ」とまではいっていないもようです。


調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した１万6860事業所を対象に実施。有効回答率は44.6％でした。



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【不明高齢者の返信なければ年金差し止めも】

厚生労働省は１２日、高齢者の所在不明問題を受け、安否不明の年金受給権を持つ高齢者に対して、生存確認を求める文書を郵送し、返信がない場合は年金の支給を一時差し止めることを決めました。

市区町村が行方不明であることを確認した高齢者について、氏名や住所などの情報提供を厚労省が要請し、このデータを基にして、通常年１回発送の生存確認書類を、今月下旬から臨時に郵送、２週間以内の返信を求めるものです。

期限までに返信がなかった場合は、支給を一時差し止めるだけでなく、返信があった高齢者には日本年金機構の職員が面会を実施することにしています。

調査に応じないケースに対しては年金の支給を停止、死亡後に支給されていた場合は最長５年分を返納させることにしています。

＊この対策（方法）は、受給権者のみにしか有効ではありません。受給権のない高齢者が行方不明でも「お国の財布」には影響ないから関係ない、というようなこの方法は賛成出来ないです（T＿T）



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【工場の全従業員予告から１日で解雇】　

繊維加工業の「ケイエッチ」（本社・東京）が、山形県鶴岡市内の２つの工場を７月末で操業停止とし、計２４０人の従業員全員を解雇していたことがわかりました。

鶴岡公共職業安定所によりますと、従業員が解雇予告されたのは７月３０日で、翌日の３１日付で解雇されています。

労働基準法では、解雇予告から実際の解雇までの期間が３０日未満の場合、解雇予告手当の支払いを定めており、今回のケースは平均賃金の約１か月分に相当しますが、８月１０日現在、すべて未払いの状態だということです。

庄内労働基準監督署は、現状が改善されない場合、同社を労働基準法違反（解雇予告手当の不払い）の疑いで行政指導する方針。

同安定所によりますと「これだけ多くの従業員を一度に解雇するのは異例で急すぎる」とした上で、同業種への就職相談や面接会などを計画しています。

同社は「担当者がいないため、コメントできない」としています。



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【海外勤務を望まない新入社員は２人に１人】

産業能率大学が７月２８日発表したアンケート調査で、内向き志向を強める若者の実態が浮かび上がりました。

調査は０１年から３年ごとに行われ、今回で４回目。

６月に２０１０年度に新卒入社した１８～２６歳の男女を対象にインターネットで実施し、４００人から回答を得ました。

それによると、海外で「働きたくない」と答えた新人は４９％。０７年調査での３６％から大幅に増えました。

理由（複数回答）としては「海外はリスクが高い」（５６％）、「能力に自信がない」（５５％）、「海外に魅力を感じない」（４４％）との回答が多く、その一方で、「どんな国でも働きたい」と答えた新入社員は２７％で、こちらも３年前の１８％から増加しています。

人材の二極化が進んでおり、産能大は「海外志向が強い人材の確保に向けた企業間の争奪戦が注目される」と指摘しています。



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