2010年 6月の記事一覧
にほんブログ村
【役員報酬：セガサミー会長４．３億円】
有価証券報告書で１億円以上の役員報酬の開示が義務付けられたことを受けて、セガサミーホールディングス（ＨＤ）や三菱商事などが２４日、株主総会や有価証券報告書で１０年３月期の個別の役員報酬を開示しました。
セガサミーＨＤは、里見治会長兼社長の４億３５００万円をはじめ３人が１億円を上回っています。
里見会長はセガサミーＨＤの前身でパチスロ機器の「サミー」創業者で、高額納税者の上位に名を連ねたこともあります。
スルガ銀行も創業家出身の社長、副社長がストックオプション（自社株購入権）を含めて１億円を超えました。
同行は、地銀で唯一、ゆうちょ銀行と提携するなどユニークな経営で知られています。
岡野喜之助副社長も高額納税者の上位にランクインしたことがあります。
三菱商事は５人が１億円以上で、小島順彦前社長と佐々木幹夫前会長が２億円を超えています。
退職時に支払われる積み立て型の報酬とストックオプションを含む金額で、この日東京都内で開いた株主総会では批判などはなかったということです。
２０１０年３月期に７年ぶりに最終赤字に転落した新日本製鉄は、三村明夫会長と宗岡正二社長が該当しています。
２０１０年３月期の最終利益が前期から倍増したホンダは伊東孝紳社長１人で、１億１５００万円でした。
取締役が社長を上回ったのは、日本たばこ産業（ＪＴ）で、木村宏社長は開示基準に達しなかったものの、海外たばこ事業の子会社「ＪＴインターナショナル」（ジュネーブ）の副社長を兼ねる新貝康司取締役が「海外企業の給与水準に合わせた」（広報）ことで、ＪＴ本体を含め１億４２００万円でした。
にほんブログ村
にほんブログ村
【長時間労働等が原因で介護施設長自殺 労災認定】
秋田市内の介護施設の施設長をしていた２０代の男性の自殺を、秋田労働基準監督署が１８日、「長時間労働などが原因」として労働災害に認定したことがわかりました。
男性側の弁護士によりますと、男性は介護の職場経験があまり十分ではなかったにもかかわらず、役員の説得により施設長に就任、その後は１ヶ月１００時間に及ぶ時間外労働をする日が１年近く続いたとされています。
また、施設における多額の損失が市の監査で明らかとなり、管理者としての責任に問われて不安や不眠が続いたことでうつ病を発症、２００８年３月に自殺しました。
翌年３月には男性の遺族が労災を申請しています。
同署は「個別案件については一切話せない」としています。
にほんブログ村
にほんブログ村
【男性の取得拡大に期待 サイボウズ社長が育児休暇２週間】
ソフト開発・販売を手がけるサイボウズの青野慶久社長（38）が８月下旬に育児休暇を２週間の予定で取得します。
同社は最長６年間の育休制度を設けるなど柔軟な働きかたを推奨しており、自ら率先することで「男性の育休取得が広まるきっかけになれば」と期待しています。
青野社長の第１子は２０１０年２月に生まれました。
休暇期間中は育児に専念し、緊急時には電子メールを活用するなどして業務連絡をするといいます。
東証１部に上場する企業のトップが育休を取得するのは珍しいことです。
＊いくら法律で「男性も育児休業を取れ」といっても、その会社のトップがいいお顔しなければ実務上は取得しづらい感がありますね。
だからこそ、このサイボウズの社長は、恐らくそういうことも見越して自分が率先して育児休業を取得し、見本となっているんではないでしょうか。
でも、逆にいえばこの会社は１部上場している会社名だけに人員的にも足りているからこそ、実践できるのかもしれません。
日本経済を支える中小企業が出来るかといえば、まだまだ先が見えないのが現実かもしれません・・・
にほんブログ村
にほんブログ村
【日本年金機構が派遣法違反で是正指導】
日本年金機構（旧社会保険庁）は１５日、原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けたと発表しました。
日本年金機構東京事務センターで各種の届け出書類などをコンピューターに入力する派遣職員の業務が派遣期間に制限がない専門的な＜２６業務＞にあたらないと判断されたためです。
東京事務センターは、２社の派遣会社から約２４０人が派遣され、入力作業をしています。
全国４７の事務センターでは同様の作業に従事する派遣労働者は約１３６０人いるということです。
厚労省は２月から２６業務の適正化の指導監督を強化しており、長妻氏は「厚労省の所管の法人で是正指導がなされたことは大変恥ずかしい。今後こういうことがないように対応したい」と述べました。
にほんブログ村
にほんブログ村
【派遣女性にセクハラ 派遣先に賠償命令】
和洋菓子製造販売会社「味覚糖」（本社・大阪市中央区）の奈良工場で派遣従業員として働いていた女性が、当時の上司の男性からセクハラを受け、抑うつ神経症を発症したとして、味覚糖と派遣会社に対し、計約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、奈良地裁でありました。
一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に７７万円の支払いを命じました。
派遣会社への請求は棄却しました。
派遣労働者へのセクハラ訴訟で派遣先の責任が認められたのは、日本航空に対する東京地裁判決（０３年８月）などわずかしかなく、異例です。
裁判長はセクハラを認定した一方で、「セクハラ行為を受けていた間も精神的不調を訴えなかった」として抑うつ神経症発症との因果関係は認めませんでした。
判決によると、女性は平成２００７年９月ごろから、元上司から携帯電話の番号を教えるよう何度も言われたり、体を触られるなどしました。
女性は２００８年６月以降、休職し、同年７月に労災が認められました。元上司は同年１２月に自殺しています。
にほんブログ村
にほんブログ村
【トヨタ自動車 開発部門で「係長」復活】
トヨタ自動車は、新車開発を担う技術開発部門の約1000人を係長級として一定の権限を持たせ、５人程度の部下の管理や指導を徹底させることにしました。
「係長職」は約20年ぶりの復活となります。
入社10年前後の社員を係長級として扱い１年かけて定着具合を見極めた上で、新たなポストとして導入することにしています。
正式呼称に「係長」を使うかどうかは決めていませんが、給与面での処遇も検討することにしています。
係長級は現場を束ね、日常業務やスキル向上に一般社員が専念できる体制を整えるほか、教育係も兼ねることになります。
トヨタは1989年に課・係制を廃止し、現在は部、室、グループの３階層に区分されています。
各グループのスタッフは横並びですが、30人規模のグループもあるなど、課長級のリーダーが全員を管理することが難しい状況となっています。
日本企業は1980年代後半から1990年代、意思決定の迅速化や社内手続きの簡素化を目的に組織のフラット化を進めてきましたが、企業規模の急速な拡大や経営のグローバル化の進展などで現場の末端まで目が届かなくなってきています。
また、若手社員がマネジメント経験を積む機会が減り、2000年代以降は人員削減もあって中間管理職が多忙となり、部下のケアが手薄になる問題も生まれています。
係長の役職を復活させた企業は現時点でシャープなど一握りですが、今後、組織形態や役割を見直す動きも増えそうです。
にほんブログ村
にほんブログ村
【ＯＢ年金減額でＮＴＴ敗訴が確定 最高裁】
ＮＴＴグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁は９日までに、ＮＴＴ側の上告を退ける決定をしました。
確定給付企業年金法は、受給者に不利な年金額改定をするには、経営が著しく悪化しているなどの条件が必要と定めており、訴訟ではＮＴＴグループの経営が、年金減額を余儀なくされるほど悪化しているかが最大の争点でした。
一審・東京地裁判決は「ＮＴＴ東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。
年金廃止を避けるための次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、ＮＴＴ側の訴えを棄却し二審・東京高裁も支持し、ＮＴＴ側の控訴を棄却していました。
今回の決定により、産業界でＯＢの年金減額に慎重な姿勢が一段と広がる可能性があります。
にほんブログ村
にほんブログ村
【09年度 企業の中途採用半減】
リクルートの研究機関・ワークス研究所（東京・千代田）の調査によると、2009年度の正社員の中途採用実績は前年度比49.9％減となり、金融危機による景気後退の影響で、サラリーマンの転職が難しくなっている状況が明らかになりました。
今年に入ってから有効求人数が回復するなど企業の採用意欲は強まっていますが、パートなど短期の求人が先行し、正社員の中途採用は依然として狭き門となっているようです。
今回の調査は2994社を対象に集計。
09年度の中途採用実績は１社当たり平均7.39人で、08年度の14.74人から半減ました。
08年度は15.6％減でした。
中途採用の減少率は、厚生労働省の雇用動向調査で判明している1974年の第１次オイルショック（18.9％減）や、86年の円高不況（10.1％減）を大きく上回り、比較可能な70年代以降で過去最大となっています。
10年度の中途採用計画を聞いたところ、予定があるのは全体の34.2％と３社に１社にとどまった。
昨年調査より3.9ポイント減っており、「予定がない」は47.4％と昨年並みでした。
中途採用抑制は「新卒を優先した結果」（同研究所）との見方もあります。
にほんブログ村
にほんブログ村
【雇用する外国人の、更新・変更に対する取り扱い】
企業に就職する外国人の多くは、技術者、海外営業、翻訳通訳業務といった専門的な仕事に携わっておられますが、在留資格の種類で言うと「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」ということになります。
また製造業等の現場で勤務しておられる日系人の方々は「定住者」ということになりこれらはいずれも１年または３年で更新しなければならないので、その都度、勤務状況や収入を証明する書類を提出しなければなりません。
従来、日本でお勤めの外国人が在留資格を更新したり、変更する場合の必要書類には、社会保険の加入状況を確認するものはありませんでした。
平成２１年３月に法務省入国管理局から出されたガイドラインによると、平成２２年４月１日以降の申請について、入国管理局の窓口において健康保険証の提示を求めることとされました。
＊皆様の会社では、きちんと手続きがなされていますか？
これに伴い、社会保険適用事業所に雇用されている外国人で社会保険に加入していない者は、加入手続きをしておかなければ引き続き日本に在留することができなくなります。
特に問題となるのは、外国人を雇用している事業所が、例えば法人であるにも拘わらず、未だ適用されていないケースです。
その場合は、新規適用手続が必要となります。
適用を逃れるために外国人を解雇しなければならないという事態に陥らないように準備しましょう。
【外国人の在留資格とは？】
外国人が日本に在留する場合、２７種類に分類された活動の中から適合する資格を取得しなければなりません。
これを＜在留資格＞と言い、法務省入国管理局が許可の窓口となっています。
殆どの在留資格には期限があり、更新しておかなければ、引き続き日本に在留することができません。
にほんブログ村
にほんブログ村
【日本一の働き者はどこに・・・】
『あらゆる平均.com』というサイトが【都道府県別】平均労働時間を公開しているのをご存じでしょうか？
これは、厚生労働省が出した賃金構造基本統計調査の「所定内実労働時間」＋「超過実労働時間」で総合的な労働時間を計算して算出されたものだそうです。
日本で一番よく働いているのは【佐賀県の 181時間】、２位は【長崎 181時間】と続き、不思議な事に、上位4県は【すべ九州】陣が占めています。
ちなみに、全国の平均労働時間は176時間。
また、労働時間が少ないとされたのは【大阪174時間】、【神奈川173時間】と続き、【東京】【京都】となっていて、人口の多い都府県（都会とでもいいましょうか）が名を連ねています。
にほんブログ村
☆ランキングに参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします☆
↓ ↓ ↓
にほんブログ村
先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。
ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。
厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。
ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。
ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。
職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。
国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが中国国旗の表示に書き換えられていた。
ＮＩＳＣは同１１日に指摘。ところが、土曜日だったこともあり、担当者らと連絡がつかず、サーバーを停止できたのは翌日午後だった。
同省岐阜国道事務所の道路状況を伝えるサイトも改ざんされ、閲覧者のパソコンがコンピューターウイルスに感染する状態になっていた。
改ざんは同７日から行われていたとみられ、２度にわたって利用者から「ウイルスが検知された」と指摘されていたが、同事務所では２４日までシステムを停止しなかった。
その間のサイト閲覧件数は７０００件以上に上っている。
ＮＩＳＣの山口英(すぐる)補佐官は「サイト書き換えを放置すると、外部からの新たな攻撃にさらされる恐れがあり、すぐ対応すべきだ。
出先機関のサーバーを集約し、各省庁が一元管理するなどの対策も急ぐ必要がある」としている。
省庁サイトの書き換えは２０００年以降に相次ぎ、０１年には歴史教科書問題をきっかけに中国国旗が張り付けられるなどした。
対策強化のため、０５年４月にＮＩＳＣが設置された
【読売オンラインより引用】
よかったら↓ ↓ ↓クリックしてください( ^_ - )☆～
にほんブログ村
にほんブログ村
【残業時間の短縮支援・育休支援など４事業を廃止 厚生労働省仕分け】
厚生労働省は７日、国の事業に無駄がないか有識者が公開で議論し検証する「行政事業レビュー」を開きました。
その中で、育児休業の取得促進等４つの助成金事業を審査し、すべて「廃止」と判定しました。
育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」は「利用している企業が少なく、効果がはっきりしない」、残業時間の短縮を支援する「労働時間等設定改善援助事業」は「ニーズが低く、効果もわかりにくい」といった理由で「直ちに廃止」となりました。
他には、職業訓練などの経費助成する「雇用開発支援事業費等補助金」・中小企業の人材確保のための採用活動や人材育成等の経費の一部を助成する「キャリア形成促進助成金」は、一定期間経過後に廃止との結論がでています。
にほんブログ村
にほんブログ村
【マツダ労組、期間従業員を７月から組合員化】
マツダ労働組合（約２万人）は５日、期間従業員を７月から組合員として受け入れる方針を明らかにしました。
期間従業員は労組に加入することで、正社員と同様に会社側に待遇改善を要求する機会が得られる一方、労組側も組合員を増やして交渉力を高められるという利点があります。
マツダの期間従業員は４月末時点で約２６０人。
正社員との待遇格差を緩和し、同じ職場の従業員が一体感を持てるようにするといいます。
マツダの非正規従業員は、これまで派遣社員が中心でしたが、雇用形態を巡り広島労働局などから是正指導を受け、２００９年７月に会社提案で派遣社員から期間従業員への転換を進めた経緯があります。
自動車大手の労組では、トヨタ自動車労働組合に続き２例目の取り組みです。
７月５日の臨時大会で正式決定します。
対象は６か月間の初回の契約期間終了後、期間従業員が対象で希望者を順次組合に受け入れるとのことです。
にほんブログ村
にほんブログ村
【福岡地裁判決 内々定取り消し訴訟で違法判決】
企業が経営環境の悪化を理由に一方的に内々定を取り消したのは違法として、元学生の男女2人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など計495万円を求めた訴訟の判決が２日、福岡地裁でありました。
岩木宰（おさむ）裁判長は「内々定取り消しは原告の期待を裏切り違法。原告に誠実に対応したとは言い難い」として同社に計195万円の支払いを命じました。
原告側の弁護士によると、内々定の取り消しに慰謝料支払いを命じた判決は全国初とのことです。
判決によると、2人は2008年5～7月、それぞれ同社の適性検査や面接などを経て内々定を得て、会社側に要求された入社承諾書を提出しました。
2人は就職活動を終了させましたが、正式な内定通知を受け取る予定だった10月1日の2日前「サブプライムローン問題や原油などの暴騰の複合的要因による経営環境の悪化」を理由とする内々定取り消しの書面が届いたとのことです。
岩木裁判長は判決理由で、内々定を「正式内定までの間、企業が大学卒業予定者を囲い込み、他企業への就職を防ごうとする活動」と規定。
正式内定とは異なり、内々定で労働契約は成立しないとし、また一方で「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然」と述べ、「同社にリーマン・ショックなどが経営に直接影響するとの認識があったかは疑わしく、学生への現実的な影響も十分考慮していない」と断じました。
原告の男女はこの問題を巡り09年1～4月、労働審判を福岡地裁に申し立てました。
同社側に2人への「解決金」として、計175万円を支払うことを命じましたが、会社側は異議を申し立て、訴訟になっていました。
にほんブログ村
にほんブログ村
【児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成22年法律第40号）】
■児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第144号）
■児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第76号）
★概要のみ紹介★
〈補足〉児童扶養手当法は、厚生労働省が管轄するものですが、社会保険労務士法別表第１の労働社会保険諸法令には含まれていません（児童扶養手当に関する書類の作成・提出手続の代理等は、社会保険労務士の業務としては取り扱えない）。
１ 児童扶養手当法の一部改正
① 児童扶養手当法の目的について、父と生計を同じくしていない児童に加え、母と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当の対象とし、これらの児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることとした。
② 児童扶養手当の支給要件について、母と生計を同じくしていない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている児童の父を新たに支給対象とすることとした。
③ 政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭における父又は母の就業状況及び当該家庭の経済的な状況等を勘案し、当該家庭の生活の安定及び自立の促進並びに児童の福祉の増進を図る観点から、児童扶養手当制度を含め、当該家庭に対する支援施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。
２ 児童扶養手当法施行令の一部改正
母と生計を同じくしていない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている児童の父に対する児童扶養手当の支給に関し、父母が婚姻を解消した児童等に準ずる状態にある児童を定める等の改正を行うこととした。
３ 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正
児童扶養手当法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととした。
４ 児童扶養手当法施行令の一部改正
上記１及び２の改正に伴い、必要となる事項を定めることとした。
これら法律、政省令は、一部を除き平成22年８月１日から施行する
にほんブログ村