にほんブログ村


【基本給が４年連続減　09年度２９万４５００円・減少幅は最大】

厚生労働省は２４日、「０９年賃金構造基本統計調査」を公表しました。

ボーナスや残業代などを除いた月額賃金（基本給）は前年比１・５％減の２９万４５００円で４年連続の減少となり、減少幅は比較可能な７６年以来最大でした。

春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになりました。


調査は従業員１０人以上の民間４万６０８０事業所（従業員１０６万人）の回答をもとに０９年６月分の賃金をまとめました。

パート労働者を除く基本給は男性が３２万６８００円（前年比２・１％減）、女性が２２万８０００円（同０・８％増）でした。

女性は４年連続の増加になっています。


規模別では大企業（従業員１０００人以上）が３７万７９００円（前年比１％減）で、中企業（１００～９９９人）が３１万６２００円（２・６％減）、小企業（１０～９９人）が２８万６７００円（２・８％減）となっています。


また　全正社員の平均賃金は３１万４００円と前年比１・９％減少し３年連続のマイナスで、水準は調査を始めた０５年以降で最も低いものとなりました。

特に３５～３９歳の正社員の平均賃金は前年比３・４％減の３１万６００円となり、年齢階級別で最も減少幅が大きいことが分かったりました。

次いで減少幅が大きいのは４０～４４歳（３５万３１００円）で３・１％減となっており、特に働き盛りの世代の給料にしわ寄せが及んでる傾向がうかがえます。



にほんブログ村

にほんブログ村


【非正社員数が初の減少　雇用の調整弁の実態顕著に】

総務省が２２日発表した労働力調査によると、派遣やパートなどで働く非正社員は２００９年平均で１７２１万人となり、前年より約３９万人減りました。

統計を取り始めた０２年以来、非正社員の数が減ったのは初めてです。

正社員は３３８０万人と約１９万人減にとどまり、非正社員が雇用の調整弁になっていることが浮き彫りとなっています。


役員をのぞく雇用者は５１０２万人で前年より５７万人減少し、男性は正社員が前年比２４万人減の２３３４万人、非正社員が同３２万人減の５２７万人、女性は正社員が６万人増の１０４６万人で、非正社員が６万人減の１１９６万人です。


０２年の非正社員は１４５１万人で、雇用者に占める割合は２９．４％にとどまっていたものの、その後、景気回復に加え０４年に製造業派遣の解禁により増え続けましたが、０８年秋以降の雇用危機で、０９年は前年比０．４ポイント減の３３．７％となりました。


非正社員のうち、パート・アルバイトは１１５３万人、契約社員・嘱託は３２１万人で、
いずれも前年より１万人増えています。

一方、派遣社員は３２万人減の１０８万人となり、非正社員のなかでも、とくに景気悪化による人員削減の対象になっている実態が反映された結果となりました。


また、景気の回復が遅れているため、失業状態から抜け出せない人も増加しています。

０９年平均の完全失業者３３６万人のうち、失業期間が３カ月以上だった人は２１４万人で、前年より４８万人増加し、これまでで最も大きい増加幅です。

これを年齢別にみると、２５～３４歳が前年比１５万人増の５７万人、３５～４４歳が１２万人増の４５万人となっています。

また、失業期間が１年以上の長期失業者も９５万人と前年より８万人増えています。



にほんブログ村

にほんブログ村


【秋田県　もみ殻貯蔵庫事故でＪＡが安全衛生法違反の疑い】

２００８年１０月、秋田県大仙市のもみ殻貯蔵庫で作業員２人が死亡、１人がけがをした事故がありました。

秋田県警察本部は今週中にも死亡した職員とケガをした職員を業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。


捜査関係者によると、県警察本部は命綱をつけるなどのマニュアルがあり事故を避けることができたにもかかわらず、作業の注意義務を怠ったとして事故で死亡した２人とケガをした１人を業務上過失致死傷の疑いで今週中にも書類送検する方針を固めました。


この事故は２００８年１０月、大仙市四ツ屋にあるＪＡ秋田おばこの「ライス・大豆センター」で男性作業員がもみ殻の貯蔵庫のなかで作業をしていたところ、排出口に引き込まれ２人が死亡、１人がけがをしたものです。


また同じ時期に大曲労働基準監督署は、現場の安全管理に問題があったとしてＪＡ秋田おばこと関係者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検する方針を固めています。



にほんブログ村

にほんブログ村


【賃金不払い、平塚の会社社長らを送検】

神奈川県の平塚労働基準監督署は１８日、最低賃金法違反（賃金不払い）の疑いで、ペット霊園開発などを営む平塚市土屋の不動産業「ビー・トレンド」と同社の女性社長（５７）、取締役の男性（６３）を横浜地方検察庁小田原支部に書類送検しました。

同社は秦野市南矢名の事務所でペット霊園の開発などを営んでおり、従業員３人に平成２１年１月分の賃金計約７７万７５４８千円を期日までに払わなかった疑いが持たれており、ほかにも従業員７人に対する不払いを確認しています。

同監督署によると、同社には10人程度の社員がいるが、２月以降も社員に賃金を支払っていない状態といいます。

社長らは「サン・オリーブ（高齢者向け住宅）の建設費用に回した」と容疑を認めています。


＊監督署の怖さですね～！
きちんと払うものは払わないと、このような事件となってしまうのです！！
経営者の方々、もう一度、就業規則・賃金規定の見直しをされてはいかがでしょか。
規定の仕方ひとつで、会社の損失が大きくなったり、なかったものだったりしますから。



にほんブログ村

にほんブログ村


今年も「確定申告」の時期に入っていますが、
皆様は申告されましたか？


当事務所はこの前の日曜日（２１日）に税務署へ行ってまいりました。


しかし、そこへ辿り着くまでになが～い道のりが・・・
毎年、言うほどの苦労も無く申告書が出来上がっていたのですが、
お陰さまで、今年（去年の売り上げ）は思ったよりもありまして・・・

きちんと帳簿は付けておりますが、勘定科目が分からないまま
付けていたものもあり・・・

結局は知り合いの税理士さんに教えていただくと、間違っていた！


もっと、早い段階で聞けばよかったのですが。。。

元帳も決算書も全部プリントアウトした後でしたので、
ものすごい時間とコピー用紙とインクのロスです(T_T)

でも自業自得です！

やり直しまして、漸く提出に漕ぎ着けました(^ ^)v


でも、提出だけだったのに税務署へ行くと「別館」と案内がありました。

中へ入るとすごい人だかりが(￣□￣；)!!

でもこれまた仕方がない。
待ちましたよ～。
そして提出窓口にたどり着き・・・

係りの人に提出だけだったんですがと言うと、提出だけなら本館でしてますよ、と・・・

ほかの用事もあり本館へ行くと１人しか待ってないじゃありませんか！！

「やられた～」って気分でしたね(^0^；


来年からはこっちだな、と肝に銘じたのでした。


みなさんはもう済ませましたか？

還付のある人は早く出したほうがいいですよ。
だって、還付されるまでに１ヶ月半かかるそうですから・・・



にほんブログ村

にほんブログ村


【２３年前の旧黒磯市職員発言「不法」、年金妨げ賠償１千万円】

東京高裁は１８日、旧黒磯市職員から「障害基礎年金の受給資格がない」との誤った説明で年金を受けられなかったとして、旧黒磯市（現那須塩原市）に住んでいた身体障害者の５０代男性が、市などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、職員の発言を不法行為と認定した上で、約１１００万円の支払いを命じました。

２００８年４月の一審東京地裁判決は請求を棄却しており、男性側の逆転勝訴となりました。

裁判長は、男性は１９８７年３月ごろ、市職員の誤った判断による発言で年金の受給申請を断念、受給可否の裁定を受ける機会を妨げられたと男性の障害者手帳の記録などに基づき判断し、時効で受給権を失った１９８２～２０００年の年金額相当分の賠償を命じました。

また、市職員の発言内容についても「男性を立腹させ、卑下したといえる内容。

男性は返す言葉もなく引き下がった」と批判しました。


判決によりますと、８７年３月ごろ、医師の助言で受給申請のため市役所を訪れた際、国民年金係の窓口担当者が確認もせず「申請は無理です。さらに手足が不自由になるか、車いすになるとかで障害が重くなればできますが」と男性に発言しました。

男性は０６年、同じ障害のある知人が年金を受けていると知り、再び申請し受給を認められましたが、２０００年分以前の年金が時効で受け取れませんでした。

那須塩原市は「対応を一任している国と協議して、今後の方針を決めたい」とコメントしています。




にほんブログ村

にほんブログ村


【日航が労組に給与５％下げ提案】

会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与５％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、８つの労働組合に提示しました。

４月からの実施を目指し協議に入ります。

これにより年300億円の人件費削減効果を見込みます。

１月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めてで経営再建に向けた取り組みが本格化する模様です。


賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル（東京・品川）の全従業員約１万6000人が対象でグループ会社（計約３万5000人）についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する予定です。

改定案には定期昇給と昇格の凍結も盛り込み、そのた優遇されていたパイロットの給与体系の見直しにも着手します。


賃金改定は6月末にも作成する更生計画に盛り込む考えですが、旅客需要の低迷から業績悪化が続いており、4月の実施を目指します。

特別早期退職制度などを活用した具体的な人員削減案も近くまとめる方針です。



にほんブログ村

にほんブログ村



【過労で寝たきり損賠訴訟 １億９４００万円賠償命令】

長時間勤務の結果、過労で脳に障害を負い、意識不明の寝たきり状態になったとして、鹿児島県鹿屋市の元ファミリーレストラン支配人、松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する康正産業（鹿児島市）に約３億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁でありました。

山之内紀行裁判長は過労と症状の因果関係を認め、「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約１億９４００万円の支払いを命じました。


原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約２億円の支払いを命じた大阪地裁判決（０８年４月）に次いで２番目に高額となります。

賠償額には、症状固定が認定された３１歳の時から余命４６年分の介護費のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれています。


松元さんは２００１年１１月に正社員に採用され、２００３年９月から支配人として鹿屋市内の店に勤務。

人手不足の中、接客や食材の仕入れ、パートの募集・面接、会計処理などに追われ休日返上で働いていましたが、管理職扱いのため残業代は支給されませんでした。


２００４年１１月１０日未明、帰宅後に心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となったということです。


発症までの半年間の時間外労働は月平均約２０２時間に上り、労災認定基準の発症１か月前の約１００時間の２倍を超えていました。

鹿屋労基署は２００６年１月に労災認定し、休業補償などの支給を決定していました。


山之内裁判長は判決で、「会社の長時間労働に対する無関心ともいえる姿勢と、一切の残業代を支払わない労務体制が原因」と指摘しました。



にほんブログ村

にほんブログ村


【女性雇用率で公契約入札優遇＝内閣府】

内閣府は１５日、公契約入札の際に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図り、女性の雇用促進や労働時間短縮を進めることに熱心な企業を優遇する制度を導入する
と発表しました。


第１弾として、2010年度に内閣府が実施するワークライフバランスに関する調査の
委託先の選定の際に導入されます。

今後、施設修繕や物品調達などでも適用を検討することとしており、企業が育児などを
しやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いです。

会合に参加した福島担当相は「女性の活用やワークライフバランスに取り組むことが
企業にとってメリットになる。政府全体に波及するよう期待している。」と述べました。




にほんブログ村

にほんブログ村


【年金事務費の流用「４年でゼロにして全額国庫負担に」厚労相】

長妻昭厚生労働相は１３日、公的年金の運用にかかる印刷やシステム関連など年金事務費に保険料から毎年約２０００億円を流用している問題について、「４年間でゼロにしたい」と述べました。

１３年度までに全額を国庫負担（税金）でまかなうように改めることを明らかにしました。


民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「保険料流用を禁止することで、年金給付の水準を少しでも高める」とし、「年金保険料は年金給付だけに充当することを法律で定める」と明記しました。

しかし、１０年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかりです。


年金保険料の目的外使用は０４年の年金制度改革時に問題化されました。

批判を受け、自公政権は０５年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、システム経費や給付・徴収経費といった年金事務費には引き続き保険料を充てました。


これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選マニフェストでは「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束しました。

しかし、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面し、結局１０年度予算では例年とほぼ同額の２０４６億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった背景があります。



にほんブログ村

にほんブログ村


◆イギリスで働き、英国の基礎年金(Basic State Pension）に１年以上加入していた方は、現在日本に住んでいても、受給開始年齢に達した際、基礎年金を受け取ることができるようになりました。

＞＞詳細は厚生労働省のサイトで
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/eikoku-01.html




にほんブログ村

にほんブログ村


●定期健康診断における胸部エックス線検査等の対象者が見直されました。
　　○ ４０歳以上の方
　　　　→ 全員に実施
　　○ ４０歳未満の方
　　　　→ 以下のア～ウ以外の方で、医師が必要でないと認めるときは、
　　　　　 省略することができます。
　　　　ア ５歳毎の節目年齢（２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳）の方
　　　　イ 感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている施設等で
　　　　　 働かれている方
　　　　ウ じん肺法で３年に１回のじん肺健康診断の対象とされている方
　　
　　　⇒詳細は厚生労働省の出したリーフレットで
　　　http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/90p9h7v0kgzem6m9lm

＊検診は大事ですよ！！
皆さんも検診受けて下さい。出来たら「人間ドック」もね（ ＾＿ － ）☆～



にほんブログ村

にほんブログ村


◆雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第17号）

★概要のみ紹介★

雇用保険に関する申請書、届出書、通知書等の様式（雇用保険法施行規則に規定する各種の書類の様式）の一部が改正されました。

ただし、経過措置により、施行日（平成22年２月22日）の際に現に提出されている書類、交付されている書類は、新様式によってなされたものとみなされます。

また、施行日後も、当分の間は、旧様式によって手続を行うことができます。
（この改正省令の附則２項～４項）。


〔参考〕一部改正された様式

＜事業主・受給資格者等が提出するもの＞
・様式第１号…雇用保険適用除外申請書
・様式第２号…雇用保険被保険者資格取得届
・様式第４号…雇用保険被保険者資格喪失届及び雇用保険被保険者氏名変更届
・様式第８号…雇用保険被保険者証再交付申請書
・様式第９号の２…雇用継続交流採用終了届
・様式第10号…雇用保険被保険者転勤届
・様式第10号の４…未支給失業等給付請求書
・様式第12号…公共職業訓練等受講届及び公共職業訓練等通所届
・様式第14号…失業認定申告書
・様式第18号…払渡希望金融機関指定届及び払渡希望金融機関変更届
・様式第20号…受給資格者氏名変更届及び受給資格者住所変更届
・様式第22号による傷病手当支給申請書
・様式第22号の３…高年齢受給資格者失業認定申告書
・様式第24号…特例受給資格者失業認定申告書
・様式第25号…日雇労働被保険者任意加入申請書
・様式第28号…日雇労働被保険者資格継続認可申請書
・様式第29号…就業手当支給申請書
・様式第29号の２…再就職手当支給申請書
・様式第29号の３…常用就職支度手当支給申請書
・様式第30号…移転費支給申請書
・様式第32号…移転証明書
・様式第33号…広域求職活動費支給申請書
・様式第33号の２…教育訓練給付金支給申請書
・様式第33号の３…高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
・様式第33号の３の２…高年齢雇用継続給付支給申請書
・様式第33号の６…介護休業給付金支給申請書
・様式第35号…雇用保険被保険者資格取得届(新規)フレキシブルディスク提出用総括票

＜公共職業安定所長等から交付されるもの＞
・様式第６号…雇用保険被保険者離職票
・様式第６号の２…雇用保険被保険者資格取得確認通知書
・様式第６号の３…雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
・様式第７号…雇用保険被保険者証
・様式第11号…雇用保険受給資格者証
・様式第11号の２…雇用保険高年齢受給資格者証
・様式第11号の３…雇用保険特例受給資格者証
・様式第15号…公共職業訓練等受講証明書
・様式第17号…受給期間延長通知書及び教育訓練給付適用対象期間延長通知書
・様式第31号…移転費支給決定書

（この省令は、平成22年２月22日から施行されます）



にほんブログ村

にほんブログ村



【健保法改正案　保険料上限１２％に引き上げを閣議決定】


中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の１０％から１２％に引き上げる健保法改正案を、政府は１２日、閣議決定しました。

財政難で協会けんぽの保険料率が数年内に１０％を超える可能性があるため、今国会で成立を図り、４月に施行する予定です。
　
また、協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めました。

国民健康保険については、保護者が保険料を滞納して子どもが無保険状態なっている問題について、６カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定しました。


＊大阪では既に、現状の８．２２％⇒９．３８％となります。
その上にまだ引き上げるのか！！

取ることより減らすことを考えることができないのだろうか・・・




にほんブログ村

にほんブログ村


【外国人労働者数５６万人（１０月末現在）、前年比１５％増で派遣が３割】

厚生労働省は２９日、０９年１０月末現在の外国人労働者の雇用状況を公表しました。

労働者数は５６万２８１８人（前年比１５・７％増）でした。

事業所の規模別でみると、約４割が従業員５０人未満の事業所で働いており、半数以上が従業員１００人未満の中小企業で働いていました。

また、約３割が派遣労働者として働いていました。


この調査は、０７年に施行された雇用対策法で事業主に外国人労働者の氏名や在留資格などをハローワークに届け出なければならないことから、届け出を基に雇用状況をまとめられたものです。


国籍別では、最多の中国が４４・３％（２４万９３２５人）で、ブラジル１８・５％（１０万４３２３人）、フィリピン８・７％（４万８８５９人）などが続きます。

在留資格では、日系人や国際結婚など身分に基づく在留資格が４５％で最多でした。


産業別では最も多いのが製造業で３８・９％を占め、建設設計やデザイン、ビルメンテナンスなどサービス業（除く飲食サービス業）が１３・２％でした。


都道府県別では、東京都の１３万８９０７人が最も多く、愛知県の６万７７２８人、静岡県の３万４６１８人と続きました。


＊確かに、市役所の年金窓口相談業務（手続き含む）をしていると、最近特に増えていると思います。

外国人を雇用する会社は慣れたもんで、パスポートか外国人登録書をもってきて、「免除手続きしてください」と・・・
上陸日に資格取得して、同日受付で申請免除受付をしていますが、こういう場合は一気に３～６人くらいするんですよね！

こちらも書類上の手続きは慣れたもんですが、数が多くてデスクの上が散乱している始末・・・

やはり、最低賃金もさることながら社会保障や給料面という意味では、日本人雇用よりも「雇用しやすい」んでしょうね・・・
でも、今のこの不景気にこそ、日本人雇用を頑張ってしてほしいと思います！！



にほんブログ村