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10月の国内雇用指標は、予想に反して完全失業率が３カ月連続の低下となり、２カ月連続で有効求人倍率も改善、雇用情勢は政府の支援策などもあり、悪化に歯止めがかかっています。

27日に総務省が発表した【労働力調査】によれば、10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月から0.2ポイント低下、完全失業率は７月に過去最高の5.7％を付けた後、８月は5.5％、９月は5.3％に低下しました。

厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍と前月から0.01ポイント改善した一方で、新規求人数倍率は0.78倍と前月から0.01ポイント悪化しました。


政府は25日、企業内での雇用維持のため、雇用調整助成金の支給条件の緩和を12月から緊急実施することを決めました。

現行制度で支給を受けるためには、生産量・売上高が直近３カ月または前年同期と比べ原則５％以上減少していることが要件となっていますが、生産活動は低水準ながらも３月以降は持ち直しているため、一部の企業では同要件を満たせなくなる恐れがあります。

明治安田生命のチーフエコノミストは、雇用調整助成金は企業内の雇用維持に「強烈な効果があり、これがなければ失業率はとっくに６％を超えていた」とする一方、「生産は元の水準に戻らない限り、そこに張り付いている雇用に調整圧力がかかる」との見方を示しました。


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【雇用調整助成金の要件を12月から緊急緩和】

政府は２５日午後、鳩山由紀夫首相出席のもと、首相官邸で雇用戦略対話の初会合を開催し、雇用維持に対する支援強化を目的に雇用調整助成金の要件緩和を１２月から緊急的に実施することなどで合意しました。

初会合における主な合意事項は、雇用調整助成金の要件緩和のほか、新卒者に対する就職支援の強化や貧困・困窮者支援としてのワンストップサービスの実施などです。

会合終了後に会見した菅直人・副総理兼国家戦略担当相によると、出席者から、雇用調整助成金が現在の雇用を支えているなどの指摘が出され、一定期間の生産量の減少が支給要件となる「生産量要件」を、現在の「（企業の生産量や売上高が）直近3ヶ月または前年同期比で5％以上減少」とする現行の要件に「生産量が2年前より5％以上」を加える方向で１２月から緩和することで合意しました。


また、菅副総理は、今回の合意事項について２００９年度第２次補正予算や２０１０年度予算に反映させていく方針を表明し、今後、戦略対話を適宜、開催していく考えを示しました。


戦略対話は、政府が１０月２３日に決定した「緊急雇用対策」で設置が打ち出されたもので、政府からは鳩山首相ほか菅副総理、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相がメンバーとなり、労働界・産業界のリーダーや有識者で構成されています。



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【社保庁処分職員の雇用継続を 官房長官が厚労相に「直談判」】

平野博文官房長官は２４日、長妻昭厚労相を訪れ、社会保険庁で懲戒処分を受け、後継組織の日本年金機構に移れない社保庁職員の再就職先確保に全力を挙げる方針を確認しました。

平野長官は会談後、記者会見で同省に対し、「どんな仕事でも雇用を継続する立場で受け入れてほしい」と注文し、懲戒職員の再雇用に慎重な長妻氏をけん制しました。


自公政権は昨年７月、政治家らの年金記録のぞき見などで処分歴のある職員の一律不採用を閣議決定。

長妻昭厚生労働相もこれを踏襲する考えを示していました。


会談では、懲戒職員を含めた再就職先が未定の職員について、各省庁や官民人材交流センターでの採用を目指す方針で一致しましたが、厚労省が検討している非常勤職員への登用について、長妻氏は記者団に対し「一つの案として議論にはなったが、まだ決定はしていない」と述べるに留めています。



＊みなさんは、いかが思われますか？
一般の企業ならば、懲戒処分された人に対して「雇用の確保」をするのでしょうか？
企業に落ち度がある場合ならともかく、年金問題等はその担当職員の落ち度（無知・怠慢等）ですよね～。（一部、上司が指示したこともあるでしょうが）
なのに、どうして国は、そんな国民の怒りを誘うかのようなことをするのでしょうか！
社保庁職員は「国家公務員」です。
国の責任を背負っているはずなんです。
「間違いました」「すみません」などの言葉で片付けられることではありませんよね。
この不況期にこういう話は、余計国民感情を逆なでしますね・・・
懲戒処分職員より、本当に苦しんでいる国民の雇用の確保を実現してほしいと節に願います。


最後までお読みいただき有難うございました。
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【高級ホテルのバイキングは儲かるのか？　儲けのカラクリは意外なところにあった】
　11月23日13時40分配信 MONEYzine


帝国ホテルやホテルオークラなどの高級ホテルで、ランチバイキング（2500円～5000円程度）やケーキバイキング（1500円～3000円程度）など食べ放題のサービス「ホテルバイキング」が定着している。

これまでバイキングといえば焼肉店や寿司屋などの専門店がファミリー層獲得のために手ごろな定額料金で行う食べ放題サービスという印象が強かったが、最近ではローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材を盛り込んだ一流ホテルのバイキングが女性に好評を博している。

利用した客からは「高級食材をバイキングで提供したら利益は出ないはず。宿泊客集めの苦肉の策なのでは？　」と疑問の声もあがるが、はたしてどのようなカラクリになっているのか。

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結論から言えば、バイキングでホテル側はしっかりと儲けている。

ホテルのバイキングでは20～30種類の料理が並べられているが、ローストビーフ、ズワイ蟹など高級食材が目玉商品として目立っている一方で、その他のメニューは比較的原価のかからないサラダやスクランブルエッグが中心だ。

そのためトータルでは1人3000円の価格設定でも儲けの出るメニュー構成となっているのだ。

他にもバイキングの強みが2点ある。それが「在庫」と「人件費」。

バイキングにおける在庫とは料理のこと。

本来のレストランであればいつ注文を受けてもいいように、在庫を多めに用意しておく必要があるが、この場合注文が入らなかった時には大量の在庫が発生してしまう。

テーブルに出ない食材は廃棄され、仕入れに要した原価はムダとなってしまうのだ。

しかしバイキングならばあらかじめ限られたメニューのみを用意しておけば済むので仕入れコストを低減でき、さらに大量仕入れによるディスカウントも得られるのだ。


また一般のレストランで食材とともにコストの中心となるのが人件費。

フロアに複数のスタッフを配備する必要がある。

しかしバイキングならば飲み物さえもセルフサービスなので、数人のスタッフで回すことができる。

グループで訪れた客がワイワイと料理を盛る一方で、人件費をかなり圧縮できるのだ。


主婦やOLを中心に手ごろな価格で高級料理を堪能したい人にとって「ホテルバイキング」は良い機会となっている。



＊分かっていたんですよね、バイキングが儲かるのは・・・
あからさまにカラクリを考えたりはしませんでしたが、儲からないのに続けないでしょう！
私も上手く「このカラクリ」を【マイジョブ】に活かしましょっとp(^ ^)q
（といいつつ、すでに当事務所の戦略としてイメージは出来てしまいましたが(^ ^)v）



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＜いい夫婦＞小遣い激減　夫３．５万円　妻２．１万円
　11月22日12時14分配信 毎日新聞

１１月２２日の「いい夫婦の日」にちなんで、明治安田生命保険が１０月に実施したアンケートによると、小遣いの平均額は、同じ質問をした０７年と比べ、夫が１４％減の３万５２９９円、妻が３３％減の２万１０５７円だった。

夫婦間の贈り物も０７年の年平均２．０８回から１．７２回に減り、金額は３割減の１万２８１円となった。

０８年９月のリーマン・ショックの影響が夫婦の小遣いにも及んでいるようだ。


一方、不況で外食を控えた分「自宅での夕食回数が１年前に比べて増えた」と答えた割合が１９．５％に上った。

理由（複数回答）は▽給料や小遣いの減少（４７．５％）▽相手が少なくなった（１５．４％）▽残業が少なくなった（１４．９％）－－などが上位を占めた。

ただ、自宅での食事を取る回数が多いほど「配偶者に愛情を感じている」と回答する割合が高いとの結果も出た。


調査は１０月１７～１８日、２０～５０代の既婚男女を対象にインターネットで実施し、１１３６人から回答を得た。
【宇都宮裕一】


＊不況で世帯当たりの収入が減ったら「夫婦間の愛情」が感じられるのって、ある意味「さみしい」ものですね・・・
目減りしていた愛情が、不況によって満ちてきたということは好いことですが、家族間の愛情、特に夫婦間の愛情はいつも感じていられる状況でありたいものです。。。




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本当に困るんですよね。

こう、しょっちゅう添付書類が変わるとね。。。


支給申請書に添付する書類は、
基本的なことでいえば、前回の計画届だけでよかったのが
『休業協定等』も添付することになりました。

書類の数にしたらそうそう多くはなりませんが、
変更となる感覚が短すぎて、申請に行って初めて聞く。


こんな感じなんですよね（^0^；
（私が知らなさ過ぎなのかな？）


もう少し「楽」というか、「効率よく」するように
変更になるんならいいんですけどね・・・


みなさんも、添付書類は提出前にもう一度ご確認を！！




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【連合の１０年春闘方針案　定昇水準５千円の目安示す】

連合は１９日の中央執行委員会で、１０年春闘の闘争方針案をまとめました。

策定済みの基本方針に基づき、統一的なベースアップ要求を見送る一方、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保を掲げ、定昇水準として月額５千円を目安に示しました。１２月３日の中央委員会で正式決定します。


連合が賃金カーブ維持分の目安を示すのは従来にない取り組みです。

厳しい経済情勢を踏まえ、「来春闘は統一的なベア要求を出せる環境にない」と判断したが、傘下労組から「数値目標がないと交渉しにくい」という声が出ていました。


このため、もともと定期昇給がない中小企業や非正社員の底上げを念頭に、１年勤続した労働者が得られる標準的な昇給の水準を示しました。


団野久茂副事務局長は「中小企業の約８割は定昇制度がなく、大手の定昇と同等の要求をしないと賃金水準は下がる。

これ以上、下げさせないための基準だ」と話しています。


パート労働者の時給も、この水準に見合った３０円のアップや絶対額１千円程度などの目標を示し、いずれかの実現に取り組むとしています。


今後、闘争方針を正式決定した後、傘下の産業別組合や単組が個別事情を考慮して要求を固める。

私鉄総連など一部の産業別組合は、ベア要求を掲げる方向で検討を進めています。



＊我が家も１１月のお給料から、１万円超の給与カットがありました。
おまけに１２月からも大幅にダウンすることが決まっています。。。
公務員でも、人勧次第でいくらでも条件悪化するし、市独自でも給与カットされるんだから、官・民と差もつかない、「逆差別」かのような感もあります。

これから、支払いもろもろどうやりくりしていこうか・・・（T_T）




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【氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％】
　11月19日11時27分配信 読売新聞


厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。

地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。


昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。

内定取り消しなどが相次いだ。今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

（最終更新:11月19日11時27分）


＊安易な採用内定を出して取り消しとなることを考えれば、じっくり選考していただきたいものです。



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【ＮＴＴ東の元社員急死、残業ゼロでも労災認定】

ＮＴＴ東日本の社員だった北海道旭川市の奥村喜勝さん（当時５８歳）が心臓病で急死したのは、長期の宿泊研修を強いられた過労が原因であるとして、遺族が国を相手に、労災による補償の不支給決定の取り消しを求めた訴訟の判決が１２日、札幌地裁でありました。

橋詰均裁判長は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として処分の取り消しを命じました。

訴状によると、奥村さんは心臓病の持病のため、会社は残業や宿泊出張を禁止していましたが、２００２年１月、職種変更に伴う宿泊研修を２か月以上受けるよう命じられ、一時帰宅していた同年６月９日、心臓病で急死しました。

遺族は０３年３月、旭川労働基準監督署に労災と認めるよう申請しましたが、監督署側は残業など長時間労働がないことを理由に認定しませんでした。

原告代理人の竹中雅史弁護士は、「持病を抱え、残業のない人でも、労災が認められた画期的な判決だ」と評価しています。



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「宙に浮いた年金」社会保険庁が市町村に協力要請

「宙に浮いた年金」記録の持ち主を特定するため、社会保険庁は１２日、年金記録に漏れがある可能性が高いのに「ねんきん特別便」に回答しなかったり、「訂正なし」と回答した受給者のうち、電話番号が分からず接触できていない約８万人について、全国の市町村に、市町村に保有する個人情報を活用した取り組みへの調査協力を要請することを決めました。

長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会の助言で乗り出します。

要請は各地の社会保険事務所を通じて１４日にも始めます。

社保庁は対象者の約８割が判明した先行事例の名古屋市の実績から、名古屋市と同様の取り組みが全市町村で進めば、最大で８割の６万４千人と連絡がつくと推計。

その場合、総額約４８０億円の年金が回復されると見込んでいます。


これまで社会保険庁は受給者の電話番号データを持っておらず、ＮＴＴの電話番号案内で調べていました。

市町村は介護保険や国民健康保険のデータで電話番号を把握していることが多いため、情報提供や市町村職員による接触を依頼します。

必要経費の一部は、国が交付金で負担します。


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＊私が勤める市役所にも、第三者委員会や社保からも問い合わせがきますが、記録は全部「社保」に移管しているので市役所には実際問題、何も残っていないのが現実です。

こんなんで、大丈夫なんでしょうか？

困ったときの・・・って感じですね(^0^；




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【インフル新薬を承認申請＝来年にも初の国産、効果はタミフル同等－塩野義】
　11月4日14時47分配信 時事通信

塩野義製薬は4日、開発中のインフルエンザ治療薬「ペラミビル」について厚生労働省に成人向け製造販売の承認申請を行ったと発表した。

ペラミビルは季節性インフルエンザと同様、新型インフルエンザに対してもタミフルとほぼ同等の効果が見込める。

国の審査を経て、来年にも初の国産インフルエンザ治療薬が誕生する見通しだ。


同社は年間300万人分の生産を目指す。小児向けも現在続けている適応試験の結果を踏まえ、年内にも申請する。

ペラミビルは点滴薬。
タミフル（経口薬）やリレンザ（吸入薬）の処方が困難な重症入院患者らに向いており、治療の選択肢を広げることが可能になる。

静脈注射で投与するため胃腸への影響が少なく、回数も1度で済むのが特長。　




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【緊急雇用対策：ハローワークの「ワンストップサービス」11月30日に試行】

政府の緊急雇用対策本部の「貧困・困窮者支援チーム」の初会合が10月29日、国土交通省で開催されました。

失職者への年末対策として、住居や小口融資などの問題にハローワークがワンストップで対応できるシステムの構築などが説明され、関係省庁への協力を呼びかけました。


厚生労働省、国交省、総務省の各政務官と湯浅参与などが参加。同本部の細川事務局長（副厚労相）が「昨年末の派遣村ができることがないようしっかり対策をしていただきたい」とあいさつし、その後、湯浅参与が具体的な支援措置を説明。

ワンストップ・サービスでは、職探しとともに、住宅や生活保護の申請、融資の申し込みなどがハローワークの一つの窓口で対応できるよう目指すもので、そのためには、福祉行政担当の自治体職員の派遣や民間団体の協力が欠かせないとして、総務省に自治体への協力要請を依頼しました。

また、国交省には、公営住宅や使われていない社員寮などシェルターの役割を果たす住宅の確保を求めました。


また、長妻厚生労働相と原口総務相は10月30日、国会内で記者会見し、就職相談や生活保護の申請などをハローワークの窓口で一括してできる「ワンストップサービス」を11月30日に試行的に実施すると発表しました。

対象地域は東京、大阪、愛知になる見通しで、自治体などに協力を要請していく方針です。

試行で出された課題を克服したうえで、年末年始にも取り組むとしています。




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