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「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト
7月26日3時2分配信 読売新聞


民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）の全文が２５日、明らかになった。

税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。


子ども手当は当初予定を１年前倒しし、２０１１年度から全額支給する。


首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。

外交では日米関係重視を鮮明にした。


政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。

鳩山政権の政権構想として
〈１〉政治家主導の政治
〈２〉政策決定を内閣に一元化
〈３〉省益ではなく官邸主導の国益
〈４〉ヨコ型の絆(きずな)の社会
〈５〉地域主権－－
の５原則を掲げた。

また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「５策」を打ち出した。


主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる１０年度から、衆院議員の任期が切れる１３年度までの４年間について、政策の実施時期を明記した。


子ども手当は、１０年度は半額の１万３０００円を支給する。

農業の戸別所得補償制度（年額１兆円）は１１年度、ガソリン税の暫定税率廃止（同２・５兆円）は１０年度から実施する。
すべての政策を実施する１３年度の所要額は１６・８兆円となった。


財源を確保するため、国の総予算２０７兆円を全面的に組み替える。

無駄遣いの根絶など歳出改革で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、租税特別措置などの見直しで２・７兆円－－により１６・８兆円を確保する。


政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。


外交では、冒頭に「緊密で対等な日米関係を築く」と掲げ、日米地位協定は「改定を提起する」とした。

北朝鮮政策では「核保有を認めない」と厳しい姿勢を打ち出し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。
インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した。

鳩山氏の持論に沿い、北東アジアの非核化を目指すことも盛り込んだ。


鳩山氏は任期中の４年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった。

憲法改正については「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とする従来の記述にとどまった。



＊子ども手当をもらえるのは一部の人たちだけ。
それなのに、一律にくっついてくる「税金」の控除が廃止されたり、増税されたりするんじゃ「子ども手当」なんて
意味をなさないですよ。
表向きだけ「いい顔」してるけど、事実は「増税」が狙いでしょ！って思うのは私だけでしょうか・・・



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【メタボ＝メタボリックシンドローム】

メタボ、メタボとよく聞きますが、基準がまたまたあやふやになっているような感じですね・・・

下記に、生活習慣チェックの項目を挙げますので、一度ご自身でご確認してみてください！
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①２０歳のころから比べて、体重が１０Kg以上増えた？
②１回３０分以上、汗をかく運動を週に２回以上・１年以上続けている？
③日常生活で、徒歩などの身体運動を１日１時間以上している？
④同年代・同性と比べて、歩く速度が遅い？
⑤この１年間で、体重が３Kg以上の増減があった？
⑥早食いとまとめ食い、～しながら食いが多い？
⑦寝る２時間前以内にご飯を食べることが、週にして３回以上ある？
⑧夕ご飯以外に夜食を食べたり、間食をすることが多い？
⑨朝ごはんを食べないことが多い？
⑩ほとんど毎日、アルコールを飲んでいる？
⑪たばこの喫煙者で、習慣的に吸っている？
⑫睡眠が浅く、睡眠によって十分な休養が得られていない？


上記の項目で、「はい」が多かった人はメタボになりやすい生活習慣と言えます。
これらの方は、長年親しんだ生活スタイルですから改善するのは困難なこともあると思いますが、とりあえず無理なことは置いておいて、１つでも「いいえ」にできそうな項目を見つけ、改善していきましょうp(^ ^)ｑ
手っ取り早いのは「朝食をきちんと摂る」ではないでしょうか。
特に小さな子供がいるご家庭では、しっかり朝食を摂る習慣をつけたいものですね★



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【マック元店長の過労死認定　発症日、残業時間見直し 神奈川労働局】

勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡した日本マクドナルドの元女性店長＝当時（４１）＝の遺族が遺族補償年金などを求めた労災申請について、神奈川労働局労災保険審査官は２７日までに、長時間労働による過労死と認定、労災を認めなかった横浜南労働基準監督署の不支給決定を取り消しました。


遺族は「日本マクドナルドの経営者には、二度とこのようなことが起きないよう改善してほしい」とコメントを出しました。

遺族を支援する連合や決定書によると、女性は横浜市の店舗の店長だった２００７年１０月１６日、川崎市で開かれた講習中に倒れ、搬送先の病院で３日後に死亡。

勤務記録上は０７年１月以降の月残業時間は、５時間半～４５時間程度でした。


遺族は０８年９月、横浜南労基署に労災を申請し、残業時間を計算する資料として通勤に使った車の駐車場の入出庫記録や、携帯電話メールの記録などを提出しました。


その結果、労基署は女性が倒れた日を発症日とし、直前６カ月の月平均残業時間を約７７時間と認定しましたが、厚生労働省の過労死認定基準「発症前１カ月間におおむね１００時間か、２～６カ月間に月８０時間を超える残業」を下回り、今年２月に遺族年金などの不支給を決定しました。


遺族は４月、決定を不服とし神奈川労働局に審査請求し、労働局は、女性が知人に送った頭痛を訴えるメールなどから、くも膜下出血前兆の頭痛を０７年９月２８日には発症したと認定し、平均残業時間は過労死認定基準を上回る約８１時間になりました。


＊障害年金請求に係る「保険料納付要件」と似ていますね。
障害年金は初診日前を見ますが、上記の労災と同じように、初診日が変われば請求も可能となることがよくあります。
元気なうちは意識していないですが、初診日であったり、症状が出た日（発症日）はいずれにしても大事ですので、これから自分でも意識していたいと思いますp（^ ^）q




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【年金相談者に名刺手渡しを開始】

「担当の○○と申します。ご用件を伺います」。

社会保険庁は２６日、長妻昭厚生労働相の指示を受け、全国の社会保険事務所３１２カ所と年金相談センター５１カ所で、訪れた相談者に対し窓口の担当職員の名刺を一斉に渡し始めました。


相談した職員名が分からず、問題が生じたときに「言った、言わない」の水掛け論になるのを防ぐためです。名刺の裏には説明を記入するメモ欄もあります。


長妻昭厚生労働相は「社保庁の国民への対応は失礼だった。名刺を渡すというのは当たり前のこと」と、これまでの社保庁の対応を批判、職員の意識改革に乗り出すことを表明していました。


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社保庁では「消えた年金」の発覚後、相談者が年々増え、０６年度の約８００万人から０８年度は約１２４４万人と１・５倍になりました。


この日、東京都台東区の上野社会保険事務所には雨が降る中、年金受給者らが次々に来訪。職員から名刺を受け取った上で相談に入りました。

受給額を聞きに来た男性（６３）は「以前は名刺をもらえなかったので驚いたが、いいことだ」と話しました。



＊確かに誰が応対したのかって意識したとき、受ける側も責任感を持ちます。
でも、「言った、言わない」というのが解決するのかと言えば疑問を消すことができません。
名刺の裏にメモ欄があるといっても、相談内容のどこまでを書き込むことが出来るのか・・・
それこそ、ボイスレコーダーが要るんじゃないかって思ってしまいます。
行政にいる人間は、市民よりも弱い立場にいる（必然的にそうなっていいる）ことがほとんどです。
というか、市民側は自分が偉いとさえ思っているかのようです。
結局そうなると、名刺だけに頼るのは危険とさえ言えるかも知れませんね・・・
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これは現に今、私もそういう状況であることから言えるものですけどね。。。



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【政府対策素案－雇用下支え・創出で「１０万人」】

政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が２１日、明らかになりました。

「介護」「グリーン」「地域社会」の３分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「２０１０年３月末までに１０万人程度」と見積もりました。

２３日の同本部で正式決定します。


働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では〈１〉介護分野で、施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除〈２〉農林、環境、観光の「グリーン」分野で、建設業などからの転職支援や人材育成〈３〉「地域社会」分野で、若者やフリーターの雇用支援を行うＮＰＯなどを活用――などとしました。



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生活困窮者らへの支援強化では「緊急支援アクションプラン」の策定を掲げ、東京・大阪・愛知など都市部のハローワークで職業あっせんのほか生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を１１月から試験実施することも盛り込んでいます。

推進態勢強化へ、首相も加わる「雇用戦略対話」（仮称）を政府に、「地域雇用戦略会議」（同）を地域ごとに設ける方針も明記しました。




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【年金　時効見直し・受給資格の緩和　厚労相検討】

長妻昭厚生労働相は、原則25年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めました。

年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる方針です。


日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しく、社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が25年に満たないため受給できない人が118万人に上るとみられています。

このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討するものです。


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一方、国民年金法などで定められている時効により受給権が消滅した年金は、2007年度だけで過去最多の2万1828件、365億円となっています。

さらに時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もあり、支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる点も問題としています。


受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などの策のほか、時効の延長や撤廃、遡及救済の可能性も検討するとしています。




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【子ども手当、企業・地方の負担「検討」　児童手当の5倍強の負担に反発必至】　

厚生労働省は2010年度の概算要求で、子ども手当について「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」と明記しました。

長妻昭厚労相ら政務三役はこれまで全額国費で賄う方針でしたが、年末に向けて財務省と交渉する余地を残したものです。

負担増を避けたい地方や企業の反発は必至で、調整は難航が予想されます。


現行の児童手当は国と地方、企業がそれぞれ財源を負担していますが、厚労省は子ども手当に関して全額国庫負担を前提に制度設計してきました。



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ところが予算総額を抑えたい財務省が財源の一部を自治体などに負担してもらう考えを示唆。社会保障など他の分野への支出が今後膨らむ可能性もあるため、地方や企業にも負担を求める可能性を示したものです。


ただ地方や企業の反発は強く、子ども手当を全額支給すると必要な財源は約５兆3000億円。児童手当の５倍強に上り、巨額の負担がのしかかることになります。

近畿市長会は16日、大阪市で総会を開き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」の財源について、全額国庫負担を求める決議を採択しました。

同会議長の平松邦夫・大阪市長は報道陣に「政権が公約として国庫負担と言っている」と決議の理由を述べ、地方負担が発生すれば「支給事務の拒否も辞さない」と強硬姿勢を示しました。



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【新型インフルワクチン、接種は原則1回＝13歳未満、免疫不全者は2回】
　10月16日19時42分配信 時事通信　引用

厚生労働省が16日開いた新型インフルエンザワクチンについての意見交換会で、出席した専門家らは、国産ワクチンの接種回数を原則1回とする方針で合意した。

同省は長妻昭厚労相に報告し、近く最終決定する。


国産ワクチンの臨床試験で、1回の接種で十分な免疫が得られることが分かったため、2回接種の方針を改めた。

これまでの計画より、国産ワクチンを打てる人が増える見通しとなった。

合意によると、1回接種となるのは医療従事者と1歳未満の乳児の保護者に加え、妊婦、中学・高校生、高齢者。


持病のある人も基本的に1回接種だが、白血病やエイズウイルス（HIV）感染などで免疫状態が悪化している人は、主治医の判断で2回接種もできる。

1歳以上13歳未満の子どもは1回接種では十分な免疫が得られない可能性があり、原則的に2回接種とする。　




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【近鉄百貨店、希望退職を再募集】

近鉄百貨店は希望退職者の再募集を含む経営改善策をまとめました。

中小型店に専門店テナントを入れ、外商担当者を減らすなど営業全般を見直します。

地方店や関連企業の管理業務を本社に集めるといったコスト削減も進め、2011年２月期の最終黒字化をめざすこととしています。



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経営改善策は販売不振から、10年２月期の連結最終損益が30億円の赤字に転落（前期は２億円の黒字）する見通しを受けて策定しています。

希望退職は124人が応募した今春に続きますが、人数や対象者、支払額などは未定で、ほかの改善策も実施規模がまだ決まっていません。

業績への影響など数値目標は今後発表する予定です。




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みなさん、ご存知でしたか？

来年度から【年金通帳】というものが送られてくるってこと！


これは、いわゆる「貯金通帳」のような形式のもので、
自分の年金記録を専用の端末に差し込めば、「保険料をいくら払ったのか」「標準報酬月額の額」、「加入記録」等が、自分の好きな時に何回でも印字することができるものなんだそうです★

現在では「ねんきん定期便」がありますが、各自に送付されるのは年１回（自分の誕生日月）にとどまっています。

これを考えると、【年金通帳】が出来れば、本当にいつでも自分の記録を確認することができますね！


しかし、来年度は「ねんきん定期便」と並行しての送付となる模様です。

また、各地の社会保険事務所でしか印字できないスタートになりそうですが、将来的には各地の銀行やコンビニ（ATM）でも記帳できるように調整に入るとのことです。




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実は昨日、最寄りのハローワークへ「中小企業緊急雇用安定助成金」の計画届の提出と支給申請に行って参りました。

そこで、担当者からお聞きしたのが【教育訓練の助成額の割合変更】だったんです！


社労士として恥ずかしい話ですが、９月１６日以降に申請する場合（正式には同日以降に計画届を出した分に対する、支給申請時から）に、今までは最低６０％の支払いをしていれば良かったんですが、これからは１００％支給しなければならなくなりました！！

また、教育訓練をされている場合の支給申請はとてもややこしくって、助成額算定書や出勤簿、並びに、給料明細に様式第５号（３）（４）等、休業のみの分と教育訓練の分とをすべて分けて作成しなければなりません。



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昨日の申請で教育訓練に関してのものは２回目だったんですが、また今回も書類１種類につき「差し替え」を要してしまいました。

まあ、この分には社印と労働者の捨印があれば訂正のみで済んだんだそうですが、元々、この書類には捨印を要求されていませんので、そこまで気が回っていませんでした。
（反省・・・）


というわけで、教育訓練のをしている企業の中小企業緊急雇用安定助成金に携わっておられる先生方、
くれぐれもご注意くださいませ。
（そんなこと言われんでも分ってるわ！とお思いの方、すみません・・・）



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＜長妻厚労相＞年金記録対応の専門職員を増強＞
　10月10日20時47分配信 毎日新聞：引用

長妻昭厚生労働相は１０日、社会保険庁の年金業務を引き継ぎ来年に発足する日本年金機構について「限られた財源だが、必要最小限の人員を増強する必要がある」と述べ、年金記録問題に専門的に取り組む職員を増強する考えを示した。

同省内で記者団に語った。１５日に提出する概算要求に関連予算を盛り込む。


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前政権時代に作られた基本計画では、機構発足時の組織は１万７８３０人で、記録問題に専門的に対応する人員は含まれていない。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、今後２年間で問題解決に取り組むことを明記しており、長妻氏は正規職員を増員するほか、専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う方針。


また、後期高齢者医療制度に関しては「何らかの負担軽減は必要だ」と述べ、低所得者向けの保険料軽減策を継続するとした。年末の診療報酬改定でも負担軽減措置を検討する。
【佐藤丈一】




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【日本年金機構設立を表明】　

長妻昭厚生労働相は８日、社会保険庁を解体して年金部門を担当する新設の非公務員型法人「日本年金機構」について、「熟慮の末、発足を決断した」と述べ、前政権の方針通り、年金機構の来年（平成２２年）１月の発足を正式に表明しました。

民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していました。長妻厚労相の発言は軌道修正になります。

長妻氏は、新しい年金制度が始まる前に、社保庁と国税庁を統合して「歳入庁」をつくる構想があることを踏まえ、年金機構が歳入庁発足までの「つなぎ」として時限的な組織であることも示唆しました。

民主党内には機構への移行に反対論も根強かったのですが、厚労相は「すでに民間からの内定者もおり、（移転先が決まっている）オフィスの問題、（機構の）コンピューターシステムの開発も進んでいる」と述べ、移行凍結が困難な状況だったことを説明しました。



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また、すでに健康状態などを理由に内定が出ていなかった社保庁職員２９１人（うち正規職員５９人）と、民間から準職員（有期雇用）として９７０人の計１２６１人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もあります。

今後は年金記録問題などで懲戒処分を受け、機構に採用されず分限免職となる社会保険庁職員の扱いなどの処遇が焦点になります。



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【街角景気、2カ月ぶり改善＝大型連休で旅行が好調－内閣府】
　10月8日17時1分配信 時事通信

内閣府は8日、9月の景気ウオッチャー調査を発表しました。

3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は前月比1．4ポイント上昇の43．1と2カ月ぶりに改善。

大型連休で旅行関連が好調だったほか、家電を対象としたエコポイント制度やエコカー購入補助による販売増加が続いているのが要因だ。


ただ、指数の水準は依然として低く、総合判断は4カ月連続で、「景気の現状は厳しいながらも、下げ止まっている」とした。


2～3カ月先の景気見通しを示す先行き判断DIは0．5ポイント上昇の44．5となり、3カ月ぶりに上昇。

ただ、企業部門では価格競争への不安や円高の進行を懸念する声が目立った。




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【厚労省方針 -高齢者医療、10年度も負担軽減　混乱回避へ】

厚生労働省は７日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の負担軽減策を2010年度も継続する検討に入りました。

70～74歳の診察時の窓口負担も原則１割に据え置く方針です。

長妻昭厚生労働相は同制度を廃止する考えで、新制度を設計する検討会を月内にも立ち上げる見通しです。

新制度の導入までには時間がかかるため、現場の混乱を避ける経過措置をとるべきだと判断しました。


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同制度の創設は08年４月で、高齢者の負担増などに対する批判が強まり、自民、公明両党の連立政権下で運用改善策を段階的に決めていました。

厚労省は新制度導入までの措置として、来年度は高齢者の負担を増やさないよう配慮する考えで、財源３０００億～４０００億円を来年度の概算要求に盛る方向です。



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