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厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表しました。

これによると７月末の求人数は約13万5千人で、前年同期比48.8％減と半分近くに落ち込み、1985年卒の調査開始以降、最大の減少幅となりました。

求人倍率は前年の1.31倍から0.71倍に下落し、４年ぶりに１倍を切っています。

雇用情勢の悪化で、新卒者の就職環境は厳しさを増しており、関係者からは就職氷河期の再来を懸念する声も上がっています。


厚労省は「昨秋以降の世界同時不況の影響で、企業に採用を手控える動きがある」（若年者雇用対策室）とコメント、特に製造業や卸売り・小売業での求人数の減少が目立っています。

就職を希望する生徒数は、大学などへの進学が増えたことから19万１千人で、前年より5.5％減ったものの、 就職を希望する生徒１人に対し、何件の求人があるかを示す求人倍率は、すべての都道府県で前年を下回りました。

東京の2.62倍が最も高く、１倍を超えたのは愛知（1.35倍）、大阪（1.46倍）、香川（1.04倍）のわずか４都府県にとどまりました。

最も低かったのは、沖縄の0.11倍で、地域間での格差が目立っています。


日本高等学校教職員組合の佐古田博・教文部長は「就職試験を受けることすらできない就職氷河期の再来ともいうべき事態だ。

政府や企業、自治体に高校生の就職を保障する努力を求めたい」と話しています。


高校生の就職活動は１６日から解禁されますが、例年、年度末までに求人数が増える傾向にあるといいます。

厚労省はハローワークなどを通じた積極的な求人の開拓などで、支援を強化していくとしています。



＊現在ハローワークに行ってみると、若者たちが沢山就職情報を探しているんです。
順番にパソコンが空くのを待ち、相談の順番が来るのを待ち・・・
「これが現状なのか」と思いながら、頑張れ～！！って応援しながらハローワークを後にしています。
はやく、政権交代の効果が現れるといいのですが。。。


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不景気で、出来るだけお財布のひもを締めたいと思っている人はかなりの数に上るでしょう！
しかし、「家族旅行」ろか「恋人との秘密旅行」「友達との思い出旅行」など、ストレス発散の方法（手段）ともなっている【旅行】を、まったく止めてしまうことは余計にストレスになってしまいますね・・・

そこで、興味深いニュースを見つけました(^ ^)v

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安価で人気の【高速夜行バス】で、女性専用車を運行する試みが広がっている。

“深夜の密室”ともなる車内では、過去に大阪大准教授や社会保険庁職員の男が女性の体を触って逮捕されるといった事件が発覚しており、「痴漢が怖い」「男性に寝顔を見られたくない」などと不安を抱く女性客のニーズを取り込んでいる形だ。

一方、マイカー利用の拡大が予想される高速道路無料化が現実味を帯びる中、業界側も新たな市場の「将来性」に期待している。

（産経新聞社インターネットニュース（宮原啓彰））


先月から運行を開始した東京と神戸を結ぶ女性専用の高速夜行バス「プルメリア」。

運行会社の「平成エンタープライズ」（埼玉県富士見市）は「調査で乗客の半分を女性が占めていることが分かり、女性向けのサービスを考えた」と説明する。


中心的な女性客の年齢層は２０～３０代。

プルメリアは低反発素材のシートを採用し、１４０度まで倒せるよう前後に余裕を持たせた。隣席とはレースのカーテンで仕切ることができる。


使い捨ての化粧水や乳液を配布するほか、室内着や毛布も無料で貸し出す。乗車料金は６千円からと、バスならではの安さだ。


プルメリアの乗車率は７０～８０％。「他の夜行バスに比べ１～２割多く、週末は予約でほぼ満席の状態。

９月の連休の予約も好調」（同社）という。

現在は上下線ともに１日１便の運行だが、「便数を増やしてほしい」との要望も寄せられている。


女性専用の高速バスは、ＪＲバスが平成１５年に東京と大阪間で「レディースドリーム号」の運行を始め、現在も人気を集める。


また、アップオン（大阪市）は、東京ディズニーランドと神戸の間を運行する２階建てバスの２階すべてを女性専用フロア（４２００円から）にした。

時折、高速バスを利用している東京都の女性会社員（２９）は「男女一緒だと女性はトイレに入りづらいし、痴漢などのニュースを聞くたび不安だった。

女性専用は助かる」と歓迎する。


アップオンは「女性への特化で需要の半分を失うことになるが、今は何か特徴がないと生き残れない時代だ」と説明。

平成エンタープライズも「高速料金の値下げで業界全体が落ち込む中、他社と差別化を図りたい」と意気込んでいる。



＊ここで、ひとつ気になることがあります。
家族旅行に行くとしたら、子供は一緒に乗れないの？
母子家庭だったとしたらどうなるの？
例えば、小学生までならお母さんと一緒に乗れるというようなサービスならいいんですが、大きくなった子供とは別々でどうぞ・・・

主旨が違うと言ってしまえば終わりですが、どうせなら「家族もうまく使えるサービス」を考案していただけると最高にうれしいですね＼(^O^)／


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【ワクチン１回で効果、豪製薬大手が発表】
　(9月11日15時6分配信 読売新聞)


豪製薬大手「ＣＳＬ」は１１日、自社製の新型インフルエンザのワクチンについて、１回の接種で９割以上の人に免疫を高める効果があったと発表した。

新型インフルエンザは、ほとんどの人に免疫がないため、ワクチンを２回接種する必要があると考えられていた。

同社のワクチンは、日本のワクチンと同じ製法で、免疫を高める添加剤も使用していない。国産ワクチンについても、国立病院機構が臨床試験（治験）を計画しており、同じ効果が確認されれば、今年度内に１８００万人という現在の見込みを超えて、３０００万人以上に国産ワクチンを接種できる可能性がある。



＊それにしても、ワクチン接種順位とか勝手に決められて、一体人の命をどう思っているんだ!と腹立たしいニュースがありますが、この先どうなるんでしょうね(^0^；



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【新型インフルエンザで自宅待機、「賃金通常通り」企業３割】

民間調査機関の労務行政研究所が９日公表した企業へのアンケートによりますと、新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合の賃金について、「通常通り支払う（欠勤しても控除しない）」とする企業は約３割という結果が出ました。

一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合を聞いたところ、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多く、また、同居家族の感染が確認された従業員を出社させるかどうかについては、「保健所から外出の自粛要請が出された場合は自宅待機」が４３・１％で、「保健所の判断を待たず、原則として自宅待機」（３３・９％）と合わせて、約８割が自宅待機を選択しました。

★なお、法律上は、保健所から正式に外出自粛等の要請があった場合には、会社は従業員に賃金や休業手当を支払わなくてもよいとされ、企業が賃金を支払う法的義務はありません。


＊不景気だけど、人情味のある企業が沢山あることに笑みがこぼれます。
これからがインフルエンザが猛威を振るう季節となります！
企業としての対策をお進め頂きたいですね。


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【企業年金連合会、年金支払い分からの所得税８６５人分１億円弱を徴収漏れ】

転職した会社員の年金を預かる企業年金連合会で、年金の支払いに対して所得税を源泉徴収しないミスがあったことが７日分かりました。

総額は１億円弱にのぼるとのことです。

２００８年までの５年間で８６５人分に徴収漏れがありました。

連合会は未納分の税金を国に一括納付したうえで、徴収漏れがあった受給者に支払いを要請します。


年金は支給時に源泉徴収する仕組みをとっていて、支給額が少ない一部の人を除いて所得税の課税対象となります。

今回徴収漏れがあったのは過去数年分の年金をまとめて受給した人。

本来は過去の分についても課税しますが、請求があった年の分しか徴収していませんでした。


徴収漏れの総額は９，８６０万円で、１人あたり６万～６５万円。

連合会は対象者に対し、来年２月支給分の年金から２～３年の分割方式で未収分を差し引くことを要請しました。

受け取った年金を返すことになるため、受給者から反発もありそうです。



＊所得税、払わないでいられたら・・・と思いますね。
一回受け取ったものを、連合会のミスだからといって今更支払わなきゃならないといわれると、やっぱり心情穏やかではないでしょう。
社保庁のミスで年金をもらえない人がたくさんいる中、「取る」のは当り前のように行われるのってオカシイです！！


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【厚生年金改ざん　新たに社保庁職員２人の関与が判明】

社会保険庁は４日、厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざんに、新たに職員２人が関与していたと発表しました。

１人は同日付で訓告処分、もう１人は訓告相当としたが、退職しているため処分できないということです。

改ざんに関与した職員の処分は７月末の職員２人を含め合計４人となりました。


新たに関与が判明した職員は、元厚木社会保険事務所課長と元広島西社会保険事務所課長の２人で、元厚木の職員は滞納額を少なくするため、事業主の同意を得て保険料納付の遅れていた分について納付しやすいよう標準報酬月額を引き下げ、元広島西の職員は事業主の合意を得て標準報酬月額を引き下げたものです。


標準報酬の改ざんの恐れのある約６万９千件のうち、社保庁は昨年10月から年金受給者の約２万件について早急な救済を狙い戸別訪問を実施してきましたが、そのうち社保庁職員の関与の疑いの強い1335件について、社保庁長官に委嘱された調査スタッフが20件弱を抽出し実態を調査し、今回の件が判明しました。

ただ、今回明らかとなったのは２人にとどまり、氷山の一角にすぎないとの声もあります。




＊これってオカシイですよね！
退職していたら処分できないなんて・・・
それなら一般の企業で、退職後に横領が発覚しても何の罪にも問われないってこと？
殺人を犯していても、逃げられる？

それなら、何億ってお金を横領して、すぐに退職したっていいことになっちゃいますよ(￣□￣;)！！


なんか、オカシイですよね（＞＜）



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【パワハラ集団提訴へ　明治安田生命女性外交員６人】

生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計3850万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす見込みです。


訴状によると、原告６人は2006年当時、明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務していましたが、同年４月に就任した男性所長が原告らに対し、待遇差別や私的に罰金徴収などのパワハラを繰り返し、その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだということです。


原告の一人がパワハラとして2007年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報しましたが、本社は対応しなかっただけでなく、女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせたということで、職場で「犯人捜し」が始まり、女性は自らが通報者であることを告白せざるを得ませんでした。

その結果通報した原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられたということで、頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中です。

大阪中央労働基準監督署は2008年１１月に労働災害として認定しています。

他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなり、中には現在も働くことができず、生活保護を受けている者もいるといいます。


原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えています。


保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされています。

パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくいものですが、集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるといわれています。


明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としています。



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【滋賀・パナソニック工場で不法就労の中国人３６人摘発】

滋賀県草津市のパナソニック草津工場で昨年１１月、夜間製造ラインで働く中国人元研修生や同留学生３６人が不法滞在や資格外労働などの疑いで滋賀県警などに一斉摘発されていたことが、２日、県警などへの取材で明らかになりました。


摘発されたのは２０～４０代の留学生など、請負業者を介して働いていた中国人男女３６人で、摘発された中には全国で失跡した研修生らもおり、最先端の工場が不法就労の温床となっていました。


捜査した１ライン（最大１００人）だけで３６人の大型摘発につながり、３６人のうち１０人を入管難民法違反（不法残留）の疑いで現行犯逮捕、別の１６人については、不法残留を認めたため、逮捕した１０人とともに強制退去処分にしました。

また、資格外労働でアルバイトをしていた地元留学生１０人からも事情聴取し、厳重注意をしました。


滋賀県警と大阪入国管理局は昨年、不法残留者がいるとの情報で約２カ月かけて合同で潜入捜査していました。

県警は「不法就労の情報は、この工場の別のラインに関してもあった」としています。


強制退去させられた中国人の多くは、日本で３万～５万円で偽造パスポートや外国人登録証を購入し、「定住者」や「日本人配偶者」の滞在資格を装って、大半は作業を受託する２社を介して就労していました。


パナソニックなどによると、製造ラインの作業や労務管理は請負会社に委託しており、パナソニックが身元チェックをすると偽装請負になるため、請負会社に一任せざるを得ず、「雇用主である派遣会社に就労資格の徹底をお願いしている」としています。



＊確かに不法滞在者って相当数いると思います。
実際に「怪しいぞ」という感じの「世話人」みたいな人が、外国人就労者の情報をファイルしたものを持って相談に見えられることもあります。
３日前にも実はありました・・・
いいように使われない様な、いい方法はないでしょうか・・・


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最近仕事上でよく問い合わせがあることですので、ちょっと書いておきたいと思います！


【退職したら住民税は払わなくていい？】

通常「住民税」というのは、前年の所得に応じて金額が決定します。

そして、給与所得者ならば「給料からの天引き」という形態で支払っているのですが、退職すると当然給料は支払われません。

となると、今までは天引きで支払っていた「住民税」は、どうやって払えばいいのでしょうか？

ここでは、「会社」が何をすべきかをお伝えします。

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それは、退職時期によって複数のパターンに分かれます。

①退職時期が「１月１日～４月１日」まで。
　⇒４月１５日までに「給与所得者異動届出書」を作成し、
　市区町村へ提出します。

②退職日が「①以外」の場合。
　⇒「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を作成し、
　　退職日の翌月１０日までに市区町村に提出します。

さらに・・・
③退職日が「１月１日～４月３０日」までにある方は、
　給与や退職金から一括徴収します。（納期限は徴収した月の翌月１０日まで）

④退職日が「５月１日～５月３１日」までにある方は、　住民税の残税額はゼロとなっているので、徴収はありません。

⑤退職日が「６月１日～１２月３１日」までの方は、
　退職者本人から一括徴収してほしい旨の申し出があった場合、
　⇒給与や退職金から一括徴収して、徴収した月の翌月１０日までに支払います。

　上記以外の場合は、住民税の残額は、退職者本人が納付することになります。




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【イライラする若者が増えている】

最近あまりいいニュースがない中、少しでも毎日楽しく過ごせるように努力していますが、イライラしておる若者が増えているそうです。


これは、「統計数理研究所」の全国調査で分かったものですが、
２０歳代・３０歳代の人々がイライラを感じていると回答した人が増加し、合わせて６０％を超えたことが分かっています。

特に２０～３０歳代で、この１か月間でイライラを感じた人はトータルで６０％を超え
４０歳代では５７％となっていて、過去１５年間で最も高い数字となっています。


２００３年以降、若年世代のストレスの大きさが浮き彫りになった結果と言えるでしょう。



＊ここんところ、派遣切りや解雇等によって、職場はもちろんのこと、住居さえ失う方々が後を絶たないようです。
上記調査結果も、一部の方々の意見でしかないです。
一時の利益よりも、問題点の原点を解決していくよう「いい政治」をお願いしたいものです・・・



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【中途退職者の年金未払い１４３万人】

企業年金連合会は１日、厚生年金基金の未払いが、今年３月末時点で１４３万人分、累積で１５８８億円に上ると発表しました。

このうち９８万人は住所が分からず、受給手続きのための書類が送れなかったということです。


会社の倒産などで厚生年金基金が解散した時や、短期間働いて転職した時などに、連合会が年金資産を引き取って運用し、受給年齢に達してから支給するシステムになっていますが、受給するには本人による請求が必要です。

しかしその書類が本人の手元に届かず未払いにつながるケースがあります。


中途退職者の未払い年金の平均額は１万８千円。

勤続１カ月以上から受給できるため１万円未満が約８９万人で６５．５％を占めますが、２０万円以上の人も約１万２千人います。


連合会は社会保険庁の厚生年金の加入者リストと照合して住所を調べるなど解消を進めています。



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【最低賃金が少しだけどアップ(^ ^)v】

厚生労働省は１日、２００９年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめました。

全国平均額は７１３円と過去最高を更新し、平均の引き上げ額は１０円になりました。

しかし、民主党の目指す「全国平均で時給１０００円の最低賃金」とはまだ隔たりがあります。（民主党だけではないですよ！）

「今後、低所得者への配慮と中小零細企業の経営との折り合いをどう付けていくのかが課題」となりそうです。


最低賃金は２００７年度に平均１４円、２００８年度は１６円引き上げられており、３年連続で大幅な引き上げとなりました。

新しい賃金は９月末～１０月に都道府県ごとに適用される予定です。


厚労省のまとめによりますと、時給換算の最低賃金が生活保護費の給付水準を下回り、中央審議会が引き上げの目安を示した１２都道府県では、３～２５円の引き上げが示されました。

一方で、最高額（東京）と最低額（佐賀、長崎、宮崎、沖縄）の差は、前年度の１３９円から１６２円に広がりました。



＊アップしたことは喜ばしいことですが、生活保護の金額に比べるとまだまだ見直しが必要とされそうです。。。
確かに最低賃金での生活は実質無理ですもんね(^0^;
ただ、最低賃金アップとなると「企業」にとっての人件費がかなり負担増となることが予想されます。
企業（中でも中小企業）と労働者がうまく存立できるいい方法はないのでしょうか？



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