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製薬業界、政界に１１億円　１９年までの８年間、与野党に広く分配
8月9日7時56分配信 産経新聞


製薬業界の政治団体「製薬産業政治連盟」が平成１９年までの８年間に、政治資金パーティーで総額１３億６千万円余りを集め、パーティー券購入などによって中央政界に１１億円前後の資金を提供していたことが８日、産経新聞の調べで分かった。

政治献金の規制が強まる中、業界がパーティーによって薬品メーカー各社から集金し、パーティー券購入などで与野党側に広く資金を分配していた実態が明らかになった。

「政治とカネ」の関係も問われることになる総選挙を前に、パーティーを介した製薬業界からの多額の政治資金の存在が浮上した。

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政治資金収支報告書では、１回の開催で１千万円以上の収入があるパーティーを「特定パーティー」と呼ぶ。

総務省によると、年間の特定パーティー収入の政治団体別ランキングで、製薬産業政治連盟は平成１２年の設立から過去８年間、常にトップ１０入り。

他は国会議員の関連団体と政党、派閥が占め、政界関連以外でトップ１０に入ったのは、１８年に１０位となった「ティグレフォーラム」（旧大阪府中小企業連合会）のほかは製薬産業政治連盟だけ。


収支報告書などによると、製薬産業政治連盟は８年間で計５０回のパーティーを開き、１３億６千万円余りを集めた。
年平均で６回開催しており、すべてが特定パーティーだった。


そのうち経費を除いた１１億円前後を、主に与野党の衆参両院議員の現職や元職、候補者の関連政治団体に分配。

収支報告書が閲覧可能な過去３年分では計１０１人側に資金提供していた。

厚労族を中心に自民党議員が多い一方、民主党本部にもわたっていた。


８年間で政界に資金提供した内訳は、約４億円がパーティー券購入、献金が約６億８千万円。

ただ、年次別にみると、１７年までは献金額がパーティー券購入額の２倍以上あったのに対して、１８年と１９年はパーティー券購入額約７千万円に対し、献金額は約３千万円と比率が逆転した。


パーティーによる資金提供が主流となった背景には、政治資金規正法の問題があるとみられる。

企業・団体献金のあり方が問われた日歯連事件を受け、１８年に施行された改正政治資金規正法では、政治団体（政党と政治資金団体を除く）間の献金に５千万円の上限ができるなど規制が強化された。

また、政治献金は収支報告書に年間５万円超の寄付者の記載義務がある一方で、パーティーでは１回のパーティーで２０万円超。
その中で、製薬産業政治連盟は、甘いパーティーの特性をフル活用して「集金力」を突出させている。


産経新聞の取材に、製薬産業政治連盟は「法的にも適正で、問題ない」と話している。

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【用語解説】製薬産業政治連盟

平成１２年５月に「第一製薬」などが呼びかけ、業界最大手の「武田薬品」から中小までの薬品メーカー各社が加盟して設立された政治団体。
現在の加盟社は約７０社。
医薬品の研究開発の重要性に対する国民の認識を高めるため、製薬業界が政界によき理解者を得たうえで、政治活動を支援していくことを目的にしている。


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＜協会けんぽ＞０８年度決算　２５３８億円の赤字に
8月4日18時44分配信 毎日新聞


厚生労働省は４日、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の０８年度決算をまとめた。

不況による保険料収入の減少や高齢化による給付費増で財政が悪化。

単年度収支は前年度より１１８６億円悪化し、２５３８億円の赤字となった。

赤字は２年連続で、積立金は２３９８億円減の１４９４億円に落ち込んだ。


協会けんぽは昨年１０月、政府管掌健康保険（政管健保）を引き継いだ。

決算は政管健保分（０８年４月～９月）と、協会けんぽ分（０８年１０月～０９年３月）を合算している。

全体収支は、収入７兆７０２９億円に対し支出７兆９５６７億円で、支出が収入を２５３８億円上回った。

介護を除いた医療分だけで、２２９０億円の赤字となっている。




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＜年金＞厚生、国民ともに赤字幅が過去最悪に
8月4日18時16分配信 毎日新聞


厚生労働省は４日、厚生、国民年金の０８年度決算を公表した。

積立金の運用損を織り込んだ時価ベースでみると、世界的金融危機により、厚生年金は２年連続の赤字で、実質の赤字幅は過去最悪となる１３兆５３９９億円に達した。

国民年金は３年連続の赤字で、赤字幅は１兆２９５３億円。

こちらも過去最悪だった。

双方の積立金残高は１２３兆８３８１億円となり、前年度より１４兆８１０３億円減少した。


厚生年金の支出は、高齢化に伴う給付増などで前年度比９６２６億円増の３６兆１０７８億円だった。


一方、２０１７年まで続く保険料率アップなどによって収入も３３８７億円増え、３６兆４２１７億円だった。

収入が支出を上回り、収支は３１３９億円のプラスとなった。


しかし、収入には積立金からの繰り入れ（３兆３６０５億円）があり、これを除く実質収支は３兆４６５億円の赤字。

積立金の市場運用損８兆８０７６億円や、国庫納付による積立金減少分（１兆６８５８億円）を加味した時価ベースだと、赤字は１３兆５３９９億円に膨らむ。


国民年金は、支出が前年度比９７９億円減の５兆８３４４億円、収入が１５８５億円減の５兆４１４４億円で、収支は４１９９億円のマイナス。

積立金の取り崩し分（１７３７億円）や、運用損５９３９億円などを差し引きした時価ベースの赤字は１兆２９５３億円に増える。




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トヨタ営業赤字３四半期連続…額は大幅縮小
8月4日15時57分配信 読売新聞


トヨタ自動車が４日発表した２００９年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が３兆８３６０億円、営業利益は１９４８億円の赤字で、３四半期連続の営業赤字となった。


ただ、各国政府が導入した新車購入補助制度の効果などで販売台数が持ち直し、赤字額は１～３月期の６８２５億円から大幅に縮小した。


５月に発売した新型ハイブリッド車「プリウス」の好調も、業績改善に貢献した。

昨年秋以降の世界同時不況で大きく落ち込んでいたトヨタの生産・販売にも、底打ちの兆しが出てきた。



最終更新:8月4日15時57分



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佐川急便東北支社で派遣社員として働いていた仙台市宮城野区の赤坂貴志さん（当時２９歳）が過労によるうつ病が原因で自殺したとして、母親の優子さん（５６）が仙台労働基準監督署に請求した労災申請について、労働保険審査会は３日、仙台労基署の不認定を取り消し、労災を認める逆転の裁決をしていたことがわかりました。

決定は７月２９日。同審査会が逆転裁決を下すのは異例ということです。


審査会は、赤坂さんの労働時間などは厚労省が指針で定める基準には当たりませんが、午後７時～翌日午前４時の勤務を５年以上続けていて、必要最小限度の睡眠時間を確保することが困難な状態が続き、「仕事が原因でうつ病になった」と認定しました。


審査会の裁決書などによると、赤坂さんは遅くとも０６年２月にうつ病になり、同年３月、自宅で自殺しました。

自殺前の約１年間は１か月あたり１００時間を超える時間外労働を続けていたといいます。


仙台労基署は０８年１月、労災の不支給を決めるなどしたため、遺族は審査会に再審査を請求していました。

母親の優子さん（５６）は「やっと分かってもらえた。機械のように働かせて反省もしない会社に怒りを覚える」とコメントした。仙台労基署は「決定に基づいた対応をしたい」としています。


優子さんは昨年４月、佐川急便と羽田タートルサービスを相手に、約９，３３５万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしていて、いまだ係争中です。



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国家公務員ＯＢに年金給付を行う国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会は３日、８６年度からの２３年間で、年金財源として年金特別会計から拠出される「基礎年金交付金」を計約１７０億円、過大に受け取っていたと発表しました。

交付金の算定に関連したプログラムのミスにミスがあり、社会保険庁が交付金を多く支払い過ぎていました。

今年３月の検査で発覚しましたが、個人の支給額に影響はないとのことです。


過大に受け取った交付金は、国家公務員分で約１６３億５千万円、地方公務員分で約８億５千万円。

受け入れが過大だった分に運用収入を加えて全額返還する方針とのことです。


昨年から始めた５年に１度の年金制度見直しに伴う作業で不自然な数字が発覚しました。

同連合会から連絡を受け、地方公務員共済組合連合会でも同様なミスが見つかったそうです。




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兵庫県内の複数の知的障害者が就労後、障害等級を軽度に認定されて障害年金を停止されたり減額されたりしていたことが、障害者団体などへの取材で分かりました。

同団体によると、兵庫県内だけで少なくとも13人いるということです。

一方、兵庫社会保険事務局は「総合的な判断で等級を決めており、就労だけが理由ではない」と説明しています。


障害等級は１～３級があり、社保事務所が医師の判断をもとに判定します。


知的障害者の家族でつくる「兵庫県手をつなぐ育成会」によると、13人は就労した2006年以降に障害等級を軽度に認定されたため、中には６万円の給与を得るようになったものの、月６万６千円の障害基礎年金がゼロになった人もいたということです。

一部の障害者は社会保険審査会に再審査を求めたが、棄却されました。


育成会側から相談を受けた兵庫県も昨年、厚生労働省に是正を要請し、７月１７日付で社会保険庁は全国の社保事務局に対し、誤解を与えないような審査を求める通知を出したということです。




＊確かに「知的障害」ということであれば「福祉年金」ということで、恐らく国民年金法の「障害基礎年金」を受給されているのだと思いますが、この年金では「所得制限」が減額・支給停止の条件となっています。

でも、よほど障害の状態が軽いとかということであれば理解できます。

ホントのところ、何を基準に判断されているのでしょうね？



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厚生労働省所管の財団法人、介護労働安定センターは７月31日、2008年10月に実施した介護労働実態調査の結果を発表しました。

同９月末までの１年間で介護労働者の離職率は18.7％と、前の１年間と比べ2.9ポイント低下し、平均月収は21万6489円と0.7％上昇。労働環境はやや改善しました。


調査は全国の介護保険サービスを手掛ける１万7142事業所を抽出し、5929事業所から有効な回答を得たものです。　

離職率は正社員で18.5％と1.5ポイント低下。

非正社員は18.9％と3.9ポイント低下しました。


回答した事業所のおよそ半数が労働条件改善などに取り組んだことが離職率の低下につながったものとみています。




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ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」
7月28日15時40分配信 産経新聞


放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が７月２８日、東京地裁であった。

綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。


被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。

しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。


また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。


判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。


被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。

ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。



＊よく聞く話ですね。
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女性の再就職を支援＝雇用主に助成金－自民公約
7月28日17時34分配信 時事通信


自民党は28日、衆院選マニフェスト（政権公約）に、出産や子育てで退職した女性の再就職を支援するため、対象者を雇用した企業に助成金を交付する制度の創設を盛り込む方針を決めた。

同党幹部が明らかにした。
女性が働きやすい環境を整備するため、保育所への入所を希望しながら待たされている児童を「ゼロ」とする目標も明記する。

子育て支援を重視する民主党に対抗する狙いがある。


政府は今年2月に、非正規雇用者やフリーターを正社員として採用した企業に助成金を交付する制度をスタートさせた。

自民党としては同制度を参考に、具体的な財源や制度設計について、31日にも予定するマニフェストの発表までにさらに詰める。　




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内閣府は24日、全国の20～44歳の男女を対象とした結婚や子育てと就業に関する意識調査の結果を公表しました。

子どものいる女性に「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、１年を超える期間仕事をしなかったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が56.6％、「ない」が38.6％でした。


退職又は休業した理由（複数回答）では「勤め先や仕事の状況」が50.8％で最も多く、「家事や育児に時間を取りたかった」が46.1％で続きました。

内閣府は「企業での子育て支援制度の充実や育児休暇を許容する雰囲気づくりなど、女性が活躍できる職場環境づくりが重要」としています。　


こうした中、厚生労働省はワークライフバランス（仕事と生活の調和）を後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する方針です。

政府や地方自治体がワークライフバランスに取り組む企業の支援を強化し、東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増加しつつあります。

景気後退で労働時間が減るなか、仕事と育児・介護などとの両立を考える好機になりそうです。


ワークライフバランスは働き方を見直すための試みで、企業が社員の働く時間や日数を減らしたり、年次有給休暇の取得を促したりします。



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