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新型インフルエンザ治療薬　早期投与で発熱短く　国立感染症研
7月25日15時42分配信 産経新聞


新型インフルエンザの治療で抗ウイルス薬のタミフルかリレンザを発症早期に投与すると、熱の高い期間が短縮され症状が軽かったとする研究結果を国立感染症研究所のチームがまとめ、２４日までに欧州の感染症専門誌ユーロサーベイランスに発表した。


大阪府で５月末までに確認された新型インフルエンザの患者１７１人を調査。

９６％に当たる１６５人がタミフルかリレンザの投与を受けており、この中で治療中の情報が判明している９０人について３８度以上の熱があった期間を調べた。


発症して２４時間以内に治療薬を投与した場合、熱があった期間の平均は１・９日間、発症１日後では同２・５日間、発症２～５日後では同３・４日間と、投与が早いほど発熱期間が短かった。


タミフルとリレンザの間では発熱の期間に違いは見られなかった。

感染研感染症情報センターの安井良則主任研究官は「新型インフルエンザの発症直後にタミフルやリレンザを服用すれば、２日以内に熱を下げることができ、重症化を防ぐことができるのではないか」と話している。





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【ダイバーシティ（多様な働き方）推進室】


携帯電話で業界上位の【NTTドコモ】が、

０６年７月に【ダイバーシティ推進室】を作って

働く女性の活躍を支援する試みを本格化させました。



NTTドコモに占める、女性社員の割合は１７％。

平均年齢は３３．８歳で、出産・育児うぃ控える

社員が多く、出産・育児休暇を取る社員が増えています。



この推進室は、出産・育児休暇などの制度を分かりやすく

解説してある冊子を製作し、出産前後に女性社員と上司、

担当者の３人で面談するということです。


また、社内に設けられている【社内ネットワーク】では、

さまざまな部署で活躍している女性の事例を紹介していて

ダイバーシティの重要性を職場に定着させるために、

全社員を対象に、サイトを使った講習も実施しています。



【引用：毎日新聞】



＊大企業に関わらず、今では女性なくして企業が

成り立つのは難しくなっています・・・

実際、各ご家庭においても生きていく為に

夫婦共働きが通常となっている現在は、いかに

女性の労働力を継続させるか も、社会全体の

重要な課題ではないでしょうか。



しかし、『「無理」な事は「無理」だ』と言う前に

各企業にあった、オリジナルな方法で頑張ってみませんか。

社会保険労務士がご相談にのらせていただきます。



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政府は２３日の事務次官会議で、加入者本人の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）について、税の優遇を受けながら拠出できる掛け金の上限額（非課税限度額）の引き上げる政令案を了承しました。

老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙いです。７月２４日に閣議決定されます。


企業だけが掛け金を拠出できる企業型４０１ｋでは、従業員１人当たり月４万６千円だった非課税限度額を５万１千円に引き上げます。

企業年金がある場合には月２万３千円を２万５，５００円となります。


個人型の確定拠出年金では月２万３千円と従来よりも５千円引き上げられます。

なお、自営業者が加入する個人型４０１ｋの限度額（同６万８０００円）は変更されません。


４０１ｋは、米国の制度を参考に、２００１年１０月に日本に導入された新しい企業年金制度。
４月末時点で企業型４０１ｋの加入者数が３３０万人を突破しました。

この政令案は、２０１０年１月１日に施行されます。

政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えでしたが、時間切れで審議に入れず、廃案になったため、掛け金の上限額引き上げのみ実施されます。



＊どちらも財政難ってことですね～(^0^；



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横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社（横浜市）が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外労働に対する割増賃金を支払わないのは不当であるとして、元校長ら２人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約１千万円の支払いを命じました。


同社は、正社員４８人中、３８人を管理職として扱って時間外手当を支払っておらず、原告らは２００５年２月から２年分の未払い賃金などを求めていました。

深見裁判長は判決理由で、「３８人いずれも管理監督者とする主張は到底採用できず、労働基準法に違反することは明らか」と述べました。

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厚生労働省は１７日、２００８年度の「医療費の動向」について、概算の医療費が前年度比１．９％増の３４兆１千億円と、過去最高を更新したと発表しました。

概算医療費は、保険料と税金で支払われた医療費と患者が窓口で支払った自己負担の総額で、０３年度から６年連続増加しています。

高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げました。
０８年がうるう年で１日多かった影響などを調整すると２．２％増。

厚労省は、０８年度は診療報酬が０・８２％引き下げられており、実質的な伸び率は例年並みの３％程度だったとしています。


概算医療費は前年度に比べて６千億円増加。延べ患者数は同１．３％減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す１日あたりの医療費は３．２％増えました。


また、１人あたり平均医療費は２６万７０００円。
７０歳未満の会社員などは１２万９０００円、国民健康保険加入者は２３万１０００円、７０歳以上は７５万７０００円。

０８年に始まった後期高齢者医療制度の対象となる７５歳以上では８６万３０００円でした。



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“心の風邪”では片付けられないうつ病をどう乗り越えるか
6月27日10時31分配信 ITmediaエンタープライズ


仕事や家庭での悩みから心や体のバランスが崩れ、うつ病になってしまう人が後を絶たない。
うつ病から自殺に至るケースも多いとも言われ、個人や企業にとってうつ病への取り組みは重要な課題だ。


メンタルヘルスケアを手掛けるセーフティネットの山崎敦社長は、「“心の風邪”という表現もあるが、もっと真剣に向き合うべきもの」と話す。


山崎氏は、1967～1999年まで海上自衛隊に在席し、第6航空隊指令や下総教育群指令などを歴任したが、退官までの6年間に3人の部下を自殺で失った。
「悩みを抱える人の受け皿があれば、自殺に至るケースを少しでも減らせるのではないかと考えている」と山崎氏は話し、人材会社パソナの支援を受けてセーフティネットを創業した。


セーフティネットは、約400社の企業から委託を受けて、従業員やその家族からの悩み相談に応えている。
1日当たり約100件の相談が電話やメール、面談で寄せられ、50人ほどの専門家が24時間体制で受け付けている。
対応する専門家は、産業カウンセラーや看護士、弁護士、警察OBなど、さまざまなキャリアを持つベテランばかりだ。



◆なぜうつ病が増えるのか？◆

うつ病は、雇用や経済的な不安、人間関係、家庭問題、身体の変化といった悩み事を日常的に抱え込むことで発症することが多いといわれる。
うつ病になる人のタイプは、真面目で責任感が強いという特徴が指摘がなされるが、山崎氏はそれらに加えて、ストレスの発散や息抜きが苦手なタイプである場合が多いという。

「スポーツをしたり、人と会話をしたりするのが苦手であり、悩み事を常に考えている状態が続いてしまう。本来は悩みとは別のことに目を向け、脳を休める機会を持つのが望ましい」と山崎氏。


また、悩みの愚痴を言いたくても言えず、愚痴を聞いてくれる環境が失われていることも、うつ病が増加の背景の一つにあるのではないかともいう。
「ストレスが増えたというよりも、ストレスを解消できる場面が少ない」
（山崎氏）


例えば、かつては仕事帰りに上司と部下が飲みに行くというのが職場における一つのコミュニケーションだった。
「上司が部下の悩みや愚痴を聞くようで、実際には上司も愚痴をこぼす。お互いがストレスを解消できる機会だった」（山崎氏）


また核家族化や集合住宅に暮らす人が増え、近隣住民と顔を合わせる機会も少なくなった。

以前であれば、ちょっとした井戸端会議での雑談や愚痴がストレス発散の場になっていた。
「こうした人間関係はわずらわしいと感じつつも、お互いにストレスを発散、吸収する仕組みとして機能していたと思う。個人的には残念に思う」（山崎氏）


◆社員の悩みは会社のリスク◆

近年、相談が増えている業種がIT関連や製造である。
IT関連企業ではプロジェクトのカットオーバーに対する周囲の圧力や、他社に常駐していることで人間関係が希薄になってしまうことなどが引き金となり、うつ病に至ってしまうケースが多いという。


「予算や納期に追われることで自責の念に駆られたり、仕事自体にのめり込んでしまったりする人も多い。深夜遅くまで働くなど長時間労働が続くだけでなく、帰宅してもインターネットやゲームを楽しむ人も多いため、体を休める時間がまったくないようだ」と山崎氏。


製造系企業の50代の幹部社員は、部下の指導方法について悩みを抱えていたという。

かつては先輩社員の技を盗んで体得せよという指導方針だったが、自身が指導する立場になると若い後輩社員がついてこない。

その結果、休職を余儀なくされるほどの深刻な事態になってしまった。


うつ病にまで至ってしまった場合、山崎氏は本人ばかりではなく、家族や同僚、企業の人事担当者までも巻き込んでしまうケースが多いと指摘する。

周囲の人間も本人に対してどのように接すべきかについて悩み、常に気をつかってしまう。

「特に人事担当者は本人の復帰後も含めて対応しなくてはならず、大きな負担を抱えてしまう。人事担当者もうつ病になってしまい、休職してしまうケースもある」（山崎氏）


うつ病を軽い病気だと安易にとらえる企業経営者も多く、適切な対応を取らなければ悩みを抱える社員を自殺に追い込む危険もある。

その結果、悩みの原因が職場であれば企業には安全管理義務の責任を問われてしまう。

遺族が労災認定を求めて訴訟に起こす事例も多く、企業側の責任が適切に果たされていないことが明確になり、多額の補償金を支払うケースも多い。


こうした状況を受けて、近年は大企業を中心に産業カウンセラーを配置するケースも増えつつある。

しかし、相談者が「人事考課に影響するのではないかと懸念したり、相談内容によって適切なアドバイスができなかったりするケースもあり、十分に機能していないという課題を抱える。


同社でも当初は相談者のプロフィールを確認していたが、会社に報告されるのではないかという懸念に配慮して、相談者が明らかにするまで尋ねない。

相談内容は企業経営や犯罪を助長するようなものを除いて制限しておらず、可能な限りアドバイスや解決手段を提供するようにしているという。


例えば従業員の家族から「子供のオムツはどの製品がいいか」という相談もあった。
母親の立場では知人に尋ねづらい悩みであるものの、同社ではそうした心配をせずに、気軽に相談できる環境を目指してしているという。

「幸いにもさまざまな人生経験を持つ人々が支援してくれるようになり、日常生活に関するものから法的に対処しなければならないものまで、さまざまな相談に答えられるようになった」（山崎氏）


寄せられた相談やアドバイスした内容は、週一回のミーティングでカウンセラー同士が共有するようにしており、対応者が異なった場合でもスムーズに相談を受けるようにしている。


◆うつ病を防ぐには◆

企業で社員がうつ病に至らないようにするには、社員本人やその周囲が少しでも違和感を覚えたら、直ちに休養することが大事だと山崎氏。


「熟睡できない、食欲がないという日が続いたら注意すべき。すぐに仕事から離れて体や脳を休め、うつ病を予防してほしい」（山崎氏）


しかし、本人がそうした対処をできない場合もある。
周囲では、例えば労働時間などを基準にして残業時間が1カ月に80時間を越えているような場合に、本人が訴えなくとも直に休ませるなどの対応が不可欠だという。


「自殺にまで至ってしまうと、必ず周囲の人間に“異変や兆候がなかったのか”“事前に気付けなかったのか”と問い詰める声がある。

周囲の人も“言われれば心当たりがあったが、その時は気付けなかった”という気持ちがほとんど。
自殺を防げなかったことに強く責任を感じて悩み込む人もいる」と山崎氏は話す。


うつ病は目に見える兆候が分かりづらいことから、早い段階で気持ちを切り替えられるきっかけを作ったり、相談の場を設けたりすることで、予防していくことが重要なようだ。


また、うつ病から復帰できた後にも配慮が欠かせないと山崎氏は指摘する。
本人にはうつ病を再発するのではないかという不安を抱えている場合が多い。

「周囲ではうつ病に対する理解が欠かせない。“前みたいに仕事ができるだろう”という上司の声などは特に危険」（山崎氏）


うつ病に至った原因を本人と周囲が共有できるようであれば、可能な範囲で改善に取り組むことや、そこまでの対応が難しい場合には本人が自分ペースを取り戻せるまで、周囲が無理のないペースで見守っていくことで、再発を防げる可能性が高まる。


「過剰な対応は、むしろ周囲にうつ病のリスクを広げる恐れがある。われわれも悩み事を根本から解決できる支援を心掛けている。1人でも多く自殺者を減らしたい」（山崎氏）



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日本労働弁護団は１７日、派遣社員から寄せられた労働相談や職場でのトラブルなど７１件の事例をまとめた「派遣労働酷書」を発表しました。

不況が深刻化した昨秋以降、解雇や派遣先での嫌がらせ、差別など派遣労働の厳しい状況が浮き彫りになっていることを受け、同弁護団などに寄せられた相談の中から７１事例を特徴ごとに「酷書」にまとめました。

７１件の中で最も多いのが、「派遣切り」や「雇い止め」といった不安定雇用で３７件を占めました。

「９年間同じ職場で正社員同様に働いてきたが、雇い止めされた」と急な失職に困惑するケース、実際の仕事は電話対応など一般事務全般なのに派遣法で雇用期間に制限のない「専門業務」と偽り、派遣労働者を違法に長期間雇うケースなどが目立っています。

派遣先の社員からセクハラやパワハラを受けたケースは８件で、このほか、休日がないといった待遇差別などの事例も記載されています。

政府と野党３党が、それぞれ国会に提出した改正労働者派遣法案は廃案となる見通しですが、同弁護団は「派遣社員は弱い立場に立たされているのに、派遣会社、派遣先ともに雇用責任を果たしているとは言えない。このような実態を踏まえ、労働者派遣法の改正論議をしてほしい」と話しています。


◆酷書は、Ａ５判２０ページで、希望者に１冊１００円で販売するとのことです。



＊事例は勉強になります！
ぜひ購入したいですね(o^－^o)



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【土砂崩れで５人死亡、数人不明か＝特養ホームの裏山崩壊－８０人避難・山口】


梅雨前線の大雨の影響で２１日午後、山口県防府市の特別養護老人ホームの裏山が崩れ、県警によると、入所者３人が死亡、４人前後が行方不明になった。

ほかに国道の土砂崩れや、川に流され２人が死亡した。


被害を受け、政府は首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置。警察庁も災害情報連絡室を設置し、情報収集を始めた。


県や消防などによると、裏山が崩れたのは、防府市真尾の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」。

建物内に土砂が流入し、８０代ぐらいとみられる女性入所者ら３人が死亡。

４人前後が行方不明となった。


八十数人が屋上などに避難しており、ヘリコプターで救出活動が行われた。


同日午後０時すぎには、同市下右田の国道２６２号で「車が埋まっている」との連絡が同市消防本部にあった。
県などによると、消防隊員十数人が車両の救出に向かい、鉄砲水に巻き込まれたが、全員救出された。


県や県警によると、１０～２０台の車が埋まっており、少なくとも３台の車両内から乗員は救出されたもよう。


現場の国道は山口市と防府市を結ぶ国道で、山陽自動車道防府東インターチェンジのそば。
防府市小野では土石流が道をふさぐなどして、集落の１５戸が孤立。
１人が行方不明との情報がある。山口市稔畑でも１５人が孤立している。


防府市によると、同日午後４時現在、市内の土砂崩れは２９カ所に及び、４６カ所で河川などがあふれ、４１戸が床下浸水した。
県は広島、愛媛、福岡各県と北九州市に応援を要請。
道路の通行が困難なことから、ヘリコプターを使い、救助活動を進めている。


【引用：時事ドットコム】



＊こういう場合（自然災害）は、特養にどれだけの責任がかかってくるのでしょうか？
予期せぬ出来事は、どうやって安全確保ができるのでしょうか・・・



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政府の地震調査研究推進本部は２１日、２００９年版「全国地震動予測地図」を公表した。

昨年版に比べ、評価区分を１キロ四方から２５０メートル四方に細かくしたほか、最大級の揺れが予測される地域を震度６強と７に分けて明示。

地盤評価や震度予測計算も改善し、今後３０年以内に６弱以上の揺れに見舞われる確率は、都道府県庁所在市の市役所（東京は都庁）では、甲府以外の全地点で上昇した。


同本部事務局の文部科学省地震・防災研究課によると、都道府県庁舎は近年、市街の中心から離れた場所に移転することがあったため、市役所に注目。

横浜が３２・９％から６６・７％、大阪が２３・０％から５９・５％など、大幅に上昇した所が目立った。


【引用：時事ドットコム】


＊当たるんだったら苦労しないんだけど・・・・



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気象庁は２１日午前１１時、２２日の天気予報を発表した。

日本の陸上では４６年ぶりとなる皆既日食が２２日午前１１時前に起きる鹿児島・奄美地方は、曇り後雨。

日本本土は部分日食となるが、梅雨前線などの影響で曇りや雨が多く、福岡や那覇などが晴れ。


気象庁は２１日午後５時に、２２日の最新の天気予報を発表する。


一方、国立天文台などが２２日、インターネットで皆既日食画像を中継する硫黄島の天気予報は、海上自衛隊によると、晴れ一時曇り。

曇りの場合も、雲がまばらなため、観測できる可能性が高いという。


また、民間気象会社ウェザーニューズは２２日、国内外の皆既日食帯からインターネットで日食画像を中継するが、インド・ムンバイの天気予報は雨、中国の武漢と上海は曇り後雨という。


【引用：時事ドットコム】



＊もう私が生きているうちには自分の目で見ることがほとんど不可能であろう【皆既日食】
こういうことがもっと早くに分かっていれば、旅行を企画したのにな・・・(T_T)




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コンビニ売上高、14カ月ぶり減＝「タスポ効果」が一巡－6月実績
7月21日17時0分配信 時事通信


日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した6月の主要コンビニエンスストアの売上高（既存店ベース）は前年同月比2．3％減の6059億円と14カ月ぶりに前年実績を下回った。

たばこの店頭販売が売上高拡大に貢献した「タスポ効果」がほぼ一巡し、消費不況の厳しさが顕在化した格好だ。

また、来店客数は2．6％増と15カ月連続で増えたが、1人当たりの平均売上高は4．8％減と7カ月連続のマイナス。特に弁当類など「日配食品」の不振が目立った。


コンビニでは、たばこの自動販売機に成人識別カード「タスポ」が昨年3月から順次導入されて以降、たばこの売り上げが急増。

たばこと一緒に飲み物や菓子などを購入する「ついで買い」も増えていた。　



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家庭問題でうつ状態　身近な「夢」に支えられ
7月17日15時42分配信 産経新聞

東京都内の一流ホテル宴会部に勤務する西村恵さん（２３）＝仮名＝は、主にＶＩＰの接待を担当している。

「社会を動かす立場にある人たちの人柄を垣間見られ、人と話すことが好きな私にはやりがいがあります」


優しげなほほ笑みと、はきはきと話す姿が印象的な女性だ。

夢をかなえた西村さんだが、就職活動中に家庭問題から鬱（うつ）状態となり、「死にたい」という思いを抱えたことがある。


高校２年生のとき、両親が離婚。経済的負担から大学進学をあきらめ、就職率がほぼ１００％というホテルの専門学校へ進学した。


▼離婚後も…

亭主関白で人にも自分にも厳格な父だった。
気に入らないことがあると、子供たちにすぐ手を上げる父が許せず、母が早く離婚すればいいと思っていた。

父は中学生ごろから十分な生活費を入れなくなったため、母はスーパーと飲食店のパートを掛け持ちし、朝から深夜２時ごろまで働いていた。

やっと離婚が成立し、母は祖父母と郊外の一戸建てを買い、一家の楽しい暮らしが始まるはずだった。


しかし、母と祖父母は家計のやり繰りから料理の味付けにいたるまで日常的に対立。

家族関係の険悪化で、妹は引きこもり、弟も小さな非行を繰り返すようになった。


「そんなことでもめないでって思った。本心では、家族は一緒にいるものだと思っていたから、余計につらかったのかもしれない」


２年制の専門学校では、１年の夏休みから早くも就職活動が始まっていたが、前向きになれなかった。

「幸せになるためにお金がほしいって思っていたのに、お金のせいで家族がぎくしゃくするのなら、私はいらない」


２年生になり、祖父母と西村さん家族は、別々の生活を考え始めた。そのころから、自分の異変に気付き始める。


「学校へ行ったら楽しいのは変わらないのに、朝、起きられないの。夜も眠れず、明日が来るのが怖かった」。

学校を休んでは自己嫌悪に陥った。
自分は鬱かもしれないと思い、誰かに話を聞いてもらいたかったが、「あなただけが頼りだから」と言っていた母、問題を抱える弟や妹…。
しっかり者を演じている自分が「病んでいる」とは言えない状況だった。


その夏、思い切って心療内科に足を向けた。話を聞いてほしいとの思いは裏切られ、睡眠薬を処方されただけだった。

再び思い悩む日々が続いた。


▼葛藤の日々

「内定は出ないし、家庭はうまくいかない。死んだらどうなるんだろう」と心が沈む日もあれば、「人生うまくいかなくてもがき苦しんでいるけれど、それって生きていくってことじゃん」と自分を俯瞰（ふかん）する日もあった。


「死」を求める“マイナスの自分”と、自らを励まそうとする“プラスの自分”が葛藤（かっとう）していたのだと思っている。
このままマイナスの自分が強まることに危機感を覚えた。

そして、ある気分の明るい日、日記の裏表紙に「死ぬ前にやりたいことリスト」を書き連ねてみた。

　▽ディズニーランドの一番高いホテルに泊まる

　▽せっかく女性に生まれたんだから、子供を産む

　▽家族に幻想は持てないけど、結婚、家庭を持ちたい

　▽応援しているインディーズバンドのワンマンライブ


思いつくまま下書きを重ね、お気に入りのペンできれいに彩った。

それから、つらいときにリストを眺めると「まぁ、もうちょっと生きていてもいいかな」と少しだけ心が楽になった。


「手の届きそうな夢を書いているうちに、まだまだ死ぬには早い、本当は自分は生きたいんだって気付いた。それに、夢を実現するにはやっぱりお金を稼がなきゃと思ったんです」


今、マイナスの気持ちが勝ってしまいそうな人に伝えたい。

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「自殺なんかしちゃダメ。だって本当は生きたいんだもん」





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バンダイナムコ、“リラックマ”デザインのAtom搭載ミニノート発売
7月10日14時43分配信 ＋D PC USER


【リラックマ モバイルノートパソコン】

バンダイナムコゲームスは7月10日、人気キャラクターの“リラックマ”をモチーフとしたAtom搭載ミニノートPC「リラックマ モバイルノートパソコン」を発表、同社直販「LaLaBit Market（ララビットマーケット）」にて本日より予約受注を開始する（8月31日まで）。

価格は7万9800円（税込み）。


リラックマをイメージした天板デザインを採用。

また、リラックマを用いたオリジナルフレームで写真を撮影できる「フォトフレームガジェット」や壁紙、スクリーンセーバーなどのオリジナルコンテンツも付属している。


本体は工人舎製ミニノート「ML」シリーズがベースとなっており、液晶ディスプレイが1024×600ドット表示対応の8.9型ワイド液晶を装備。

CPUはAtom N270（1.6GHz）、メモリは1Gバイト、HDDが160Gバイトを搭載、130万画素Webカメラ／IEEE802.11b/g無線LAN／ワンセグチューナーなども利用可能だ。


OSはWindows XP Home Editionを導入。

本体サイズは約228（幅）×187（奥行き）×22.3～33（高さ）ミリ、重量は約1.08キロ。



＊いいな～(o^－^o)　かわいいしね、オリジナルっぽくって！
ただ、自宅で使うくらいならいいけど。。。
仕事で持ち歩くとなると【品位】が・・・



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2000億円規模の資本増強へ＝財務改善、成長分野に投資－NEC
7月17日3時1分配信 時事通信

NECは16日、最大2000億円規模の資本増強を実施する方向で最終調整に入った。

同社は昨年秋以降の世界的な景気後退による経営環境の悪化で、2009年3月期に約2900億円の連結純損失を計上し、自己資本が急減している。

資本増強により財務基盤を改善し、自動車向けリチウムイオン電池や情報システム事業など成長分野に積極投資を展開できる体制を整える。


近く増資実施の方針を正式に決定し、発行条件などの具体化に着手する見通しだ。

普通株による公募増資1500億円を軸に、優先出資証券の発行で数百億円の調達を上乗せする可能性がある。


昨年秋のリーマン・ショック以降、国際的な金融緩和や各国政府による大規模な景気対策が相次ぎ、金融市場は一時の混乱状態を脱した。

電機業界では、東芝が今年6月に実施した約3200億円の増資が順調に実行されたこともあり、NECは資本増強に踏み切る好機と判断したもようだ。　



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国家公務員の定年延長を検討している人事院の有識者研究会の最終報告が１６日に明らかになりました。

最終報告によると、幹部職員については、職場の活力維持のため６０歳をめどとした役職定年制を導入するとしています。


定年延長の理由として、年金の支給開始年齢が１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年のままだと無収入の期間が生じることなどを挙げています。

役職定年後は（１）専門職として省庁で働き続ける（２）公務員の身分を残したまま公益法人や大学に出向する（３）加算された退職手当を受け取って早期退職するのいずれかを選ぶことになります。　

また現在６０歳となっている国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げる一方で、中高年層と６０歳以降の給与引き下げで総人件費増大を抑制するよう提言しています。


人事院は、７月中に正式決定される最終報告を踏まえ、来年度にも定年延長に向けた法令改正を政府などに求め、２０１３年度からの導入を目指します。




＊定年延長となっても、働く者にとっては給与が下がるんじゃ困りますよね（＞＜）
だって、公務員は「雇用保険」に入っていませんから「雇用継続基本給付金」等は支給されませんものね・・・



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