2009年 7月の記事一覧
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中央労働委員会は１３日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。
２００８年度に労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は前年度比２８．３％増の４８１件（０７年度３７５件）となり、過去最多でした。
急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。
同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。
最も多かったのは解雇に関する紛争で２１２件。前年度と比べ４２％増えました。
次いで賃金未払いが９３件で５７％増でした。
嫌がらせやセクハラなどは５０件でした。
＊確かにあっせんに限らず、不況の影響ってあちらこちらで見受けられます。
景気回復傾向といっても、失業者の数はまだ、改善されていないといったことが現実でしょう・・・
せめて、手続きくらいは誠意をもって対処していきたいものです。
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中央労働委員会は１３日、労働組合を介さずに労働紛争の解決を目指す「個別労働関係紛争あっせん制度」の利用状況を発表しました。
２００８年度に労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は前年度比２８．３％増の４８１件（０７年度３７５件）となり、過去最多でした。
急激な経済情勢の悪化に伴い解雇などをめぐるあっせんが急増したとみられています。
同制度は賃金などの労働条件で紛争が発生して解決が難しい場合、労使は労働問題の専門家を含めた労働委員会に紛争を持ち込んで解決できる制度で、労組がない中小企業の従業員、派遣をはじめとした非正規労働者が中心に利用しています。
最も多かったのは解雇に関する紛争で２１２件。前年度と比べ４２％増えました。
次いで賃金未払いが９３件で５７％増でした。
嫌がらせやセクハラなどは５０件でした。
＊確かにあっせんに限らず、不況の影響ってあちらこちらで見受けられます。
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佐川急便新潟店（新潟市）に勤務していた男性係長（当時４２）が自殺したのは、長時間の過重労働と職場で「やめちまえ」とののしられるといった上司によるパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、男性の妻が１３日、新潟労働基準監督署に労災申請しました。
妻によると、男性は１９９７年に入社し、２００７年９月から宅配ドライバーを管理する係長でした。
多忙で休日でも数時間出勤することがあったといいます。
３月ごろから業務成績について上司に「数字を上げられないお前は係長ではない」などとののしられていました。
また、通常は半年に１度、講師役として参加する１週間の新人研修に、４月は２度参加させられ「新人と一緒に勉強してこい」と言われ、５月にはほかの社員の前で給料を発表され「係長なんてやめちまえ」と言われたそうです。
男性は５月18日、同市で自殺しました。
自殺後、同店の従業員約２５０人のうち１１５人がこの上司のパワハラなどの内容を証言する署名を妻に寄せたといいます。
佐川急便広報部は「労基署のヒアリングなどの調査に真摯に協力するとともに、社内でも事実確認を進め、遺族の気持ちを第一に対応したい」としています。
＊パワハラが認定されるのは・・・
同僚の「パワハラであった」との署名は、かなり有効な証拠となるでしょうね！
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三菱自動車は９日、国内工場の生産が上向き始めたことに対応するため、今秋をめどに取引先の部品メーカーなどから100人程度の人員の応援派遣を受ける方針を明らかにしました。
名古屋製作所（愛知県岡崎市）など国内５工場を想定しています。
４月から始まったエコカー減税などの効果で、名古屋製作所では減税対象車の小型車「コルト」などの生産が回復し、７月は１日あたり２時間の残業と、月４日間の休日出勤を再開しています。
下期も回復が続く場合に備え、応援の形で生産要員を受け入れます。
三菱自は昨年９月の金融危機以降、減産対応を強化し、昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員を今年３月末までにゼロにしました。
非正規従業員の採用を再開する計画はまだないとのことですが、もし「中長期的に労働力不足になりそうならば、非正規従業員の雇用も検討する」（三菱自幹部）ということです。
【引用：PSR】
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三菱自動車は９日、国内工場の生産が上向き始めたことに対応するため、今秋をめどに取引先の部品メーカーなどから100人程度の人員の応援派遣を受ける方針を明らかにしました。
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４月から始まったエコカー減税などの効果で、名古屋製作所では減税対象車の小型車「コルト」などの生産が回復し、７月は１日あたり２時間の残業と、月４日間の休日出勤を再開しています。
下期も回復が続く場合に備え、応援の形で生産要員を受け入れます。
三菱自は昨年９月の金融危機以降、減産対応を強化し、昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員を今年３月末までにゼロにしました。
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トヨタ、ＧＭ合弁工場清算へ…単独継続断念
7月11日1時21分配信 読売新聞
トヨタ自動車は１０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との折半出資の合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方向で検討に入ったと表明した。
日米自動車産業の「協力の象徴」とされる両社の合弁工場は１９８４年の設立から四半世紀で幕を閉じる公算が大きくなった。
ＮＵＭＭＩは、経営破綻(はたん)したＧＭが６月２９日に合弁から撤退すると発表、トヨタはＧＭ保有株を引き取って単独で継続するか、事業を打ち切って清算するか、両面から検討を進めていた。
しかし、北米市場の冷え込みが続く中、トヨタは単独での事業継続は困難との判断に傾き、「現在のビジネス環境下では、清算について本格的に検討せざるをえない」とのコメントを１０日発表した。
今後は約４５００人いる従業員の処遇など、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との交渉が焦点となる。
ＮＵＭＭＩは８４年、日米貿易摩擦を避けたいトヨタと、トヨタ生産方式を学びたいＧＭの思惑が一致し、折半出資で設立された。
０８年はトヨタの小型車「カローラ」とＧＭの小型車「バイブ」など３車種を計３４万台生産した。
【 最終更新:7月11日1時21分】
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トヨタ、ＧＭ合弁工場清算へ…単独継続断念
7月11日1時21分配信 読売新聞
トヨタ自動車は１０日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との折半出資の合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方向で検討に入ったと表明した。
日米自動車産業の「協力の象徴」とされる両社の合弁工場は１９８４年の設立から四半世紀で幕を閉じる公算が大きくなった。
ＮＵＭＭＩは、経営破綻(はたん)したＧＭが６月２９日に合弁から撤退すると発表、トヨタはＧＭ保有株を引き取って単独で継続するか、事業を打ち切って清算するか、両面から検討を進めていた。
しかし、北米市場の冷え込みが続く中、トヨタは単独での事業継続は困難との判断に傾き、「現在のビジネス環境下では、清算について本格的に検討せざるをえない」とのコメントを１０日発表した。
今後は約４５００人いる従業員の処遇など、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との交渉が焦点となる。
ＮＵＭＭＩは８４年、日米貿易摩擦を避けたいトヨタと、トヨタ生産方式を学びたいＧＭの思惑が一致し、折半出資で設立された。
０８年はトヨタの小型車「カローラ」とＧＭの小型車「バイブ」など３車種を計３４万台生産した。
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＜所得隠し＞日本製鋼所が６億円 出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞
鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京都品川区、東証１部）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約４億５２００万円。
同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すでに修正申告した」（経営企画室）と話している。
関係者によると、同社は００年１１月、ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振（にしいぶり）環境」を設立。
ごみ処理施設は０３年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、０６、０７年度に同環境への出資金約３億数千万円を損失に計上したという。
施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合（室蘭市など６市町村で構成）から受注して建設された。
「ＰＦＩ推進法」による日本初の施設として注目されていた。
【石丸整】
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＜所得隠し＞日本製鋼所が６億円 出資会社の債務超過を偽装
7月9日13時16分配信 毎日新聞
鉄鋼製品大手の「日本製鋼所」（東京都品川区、東証１部）が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの２年間に約６億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。
出資した会社が債務超過に陥ったと偽り、損失を計上していたという。
重加算税を含めた追徴税額は約４億５２００万円。
同社は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて、すでに修正申告した」（経営企画室）と話している。
関係者によると、同社は００年１１月、ほかの建設会社と共同し、北海道室蘭市にごみ処理施設運営会社「西胆振（にしいぶり）環境」を設立。
ごみ処理施設は０３年に操業を開始したが、債務超過に陥ったと虚偽の申告をし、０６、０７年度に同環境への出資金約３億数千万円を損失に計上したという。
施設は、西いぶり廃棄物処理広域連合（室蘭市など６市町村で構成）から受注して建設された。
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＜携帯接続料＞大手３社引き下げへ 通話料は及び腰
7月7日23時57分配信 毎日新聞
★３分間あたりの接続料の推移★
電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は７日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。
報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。
しかし、携帯大手３社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。
【望月麻紀】
接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。
例えば、ＮＴＴドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、４０円弱（３分間あたり）を支払わなくてはならない。
通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。
金額は、携帯電話会社で３０～４０円程度（同）、固定電話のＮＴＴ東日本、西日本は６円余り（同）だ。
ＮＴＴ東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。
今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。
各社の接続料に占める営業費の割合は１～３割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。
骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア２５％超で指定事業者として規制を受けているドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に１０年度から適用する考えを示した。
ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手３社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。
ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。
携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。
総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手３社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」（ドコモ）などと歯切れが悪い。
携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手３社は０９年３月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。
接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。
◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開◇
接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。
ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。
ドコモの接続料が３０円程度なのに対し、ソフトバンクが４０円近いことを批判した。
ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやＫＤＤＩと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
一方、接続料算定の新ルールを設けることについてはドコモとソフトバンクは共に賛成した。
ＫＤＤＩの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。
発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、接続料が元々安い固定電話のＮＴＴ東西は携帯電話会社への支払いだけが減るため、ＮＴＴグループを利するという判断があった。
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＜携帯接続料＞大手３社引き下げへ 通話料は及び腰
7月7日23時57分配信 毎日新聞
★３分間あたりの接続料の推移★
電話会社が他社の回線を利用した時に払う「接続料」の算定ルールなどについて議論してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会は７日、新たな算定ルールの策定を求める内容を盛り込んだ報告書の骨子案をまとめた。
報告書は月内にまとまり、総務省は新ルールを適用して、高いと批判されてきた携帯電話会社の接続料を引き下げる見通しだ。
しかし、携帯大手３社は利用者の通話料引き下げについては及び腰だ。
【望月麻紀】
接続料とは、ある通信会社の契約者が、他社の契約者に電話した時に発生する。
例えば、ＮＴＴドコモの契約者がソフトバンクモバイルの契約者に電話を掛けると、ドコモはソフトバンクの回線につないだ代償として、４０円弱（３分間あたり）を支払わなくてはならない。
通信会社はこの接続料も含めて通話料として契約者に請求している。
金額は、携帯電話会社で３０～４０円程度（同）、固定電話のＮＴＴ東日本、西日本は６円余り（同）だ。
ＮＴＴ東西の接続料は厳密な算定ルールが確立しているが、携帯電話会社の接続料は細かい算定ルールは確立しておらず、「接続に関係のない費用を加えて接続料が高くなっているのでは」と疑問視されてきた。
今回まとめられた報告書の骨子案では、携帯電話会社の接続料算定の原価から、販売奨励金や広告宣伝費などの「営業費」を大幅に除外するべきだとの意見が示された。
各社の接続料に占める営業費の割合は１～３割に上るとされており、これが減れば接続料は下がる。
骨子案では、このルールをガイドラインにして、シェア２５％超で指定事業者として規制を受けているドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に１０年度から適用する考えを示した。
ソフトバンクはガイドラインの適用を強制はされないが、自ら新ルールに従う方針を明らかにしており、大手３社すべてで接続料が引き下げられる見通しだ。
ただ、接続料が引き下げられたからといって、すぐに消費者の通話料引き下げにつながるかは不明だ。
携帯電話会社にとっては、支払う接続料が減るのと同時に、入ってくる接続料も減るためだ。
総務省の担当者は「競争圧力が働き、通話料が安くなる可能性がある」と期待し、携帯電話市場後発のイー・モバイルも「接続料が下がれば、通話料の値下げを検討する」とするが、他の大手３社は「接続料が安くなっても、利用者に直接還元できるものではない」（ドコモ）などと歯切れが悪い。
携帯電話に詳しい木暮祐一・武蔵野学院大学准教授は「景気低迷の中、大手３社は０９年３月期に携帯電話事業で数千億円の営業黒字を計上した。
接続料が下がれば通話料を下げるべきだ」と指摘する。
◇「一部業者高止まり」「基地設備費かさむ」…各社持論展開◇
接続料を巡っては、自社に有利な仕組みにしたいとの思惑が複雑に絡み、委員会では各社のトップが他社批判や持論を展開した。
ドコモの山田隆持社長は「一部の事業者の料金が高止まりしている」と発言。
ドコモの接続料が３０円程度なのに対し、ソフトバンクが４０円近いことを批判した。
ソフトバンクの孫正義社長は、割り当てられている周波数帯がドコモやＫＤＤＩと異なるため、基地局をより多く設置する必要があり、設備費がかさむためだと反論した。
一方、接続料算定の新ルールを設けることについてはドコモとソフトバンクは共に賛成した。
ＫＤＤＩの小野寺正社長は「接続料の算定ルールを決める必要はない」と述べ、あくまで各社の経営判断で決めるべきだと主張した。
発言の背景には、携帯の接続料が一斉に下がれば、携帯電話会社は支払いと収入の両方が減るのに比べ、接続料が元々安い固定電話のＮＴＴ東西は携帯電話会社への支払いだけが減るため、ＮＴＴグループを利するという判断があった。
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7月8日12時14分配信 時事通信
居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」（東京）が店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、名古屋市に住む元店長の男性（24）が8日、同社を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約570万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は2007年4月に入社。
同年7月に「日本海庄や 錦店」（名古屋市）の店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなくなった。
しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間にも自由がなかった。
昨年の年収も400万円に満たず、男性側は「労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理監督者には当たらない」と訴えている。
男性は今年3月、退社した。
男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々に訴えたい」と話した。
いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨年1月、残業代など計約750万円の支払いを命じている。
今年3月には、東京高裁で、同社が和解金約1000万円を店長に支払うことで和解が成立した。
大庄広報室の話 訴状を受領した段階で、内容を確認して対応を検討する。
＊まだまだ後を絶たない「名ばかり管理職問題」ですね。
【未然に防げるトラブル】は、早いうちに目を摘んでおきたいものですp(^ ^)q
経費削減も解らないでもありませんが、基本的なルールは守って【いい人財】を育てましょうよ！
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7月8日12時14分配信 時事通信
居酒屋「日本海庄や」などをチェーン展開する「大庄」（東京）が店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、名古屋市に住む元店長の男性（24）が8日、同社を相手に、未払い残業代と慰謝料など計約570万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は2007年4月に入社。
同年7月に「日本海庄や 錦店」（名古屋市）の店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、時間外手当や休日手当が支給されなくなった。
しかし、実際には、ほかの社員と同様に接客業務などを行い、店舗の従業員を採用する権限も与えられず、出退勤の時間にも自由がなかった。
昨年の年収も400万円に満たず、男性側は「労働条件の決定やその他の労務管理について経営者と一体的立場にあるとする管理監督者には当たらない」と訴えている。
男性は今年3月、退社した。
男性は提訴後に会見し、「会社の異常な勤務実態を世の中の人々に訴えたい」と話した。
いわゆる「名ばかり管理職」をめぐっては、日本マクドナルドの直営店店長が同社に未払い残業代などを求めた訴訟で、東京地裁が昨年1月、残業代など計約750万円の支払いを命じている。
今年3月には、東京高裁で、同社が和解金約1000万円を店長に支払うことで和解が成立した。
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企業が今年7、8月に予定している夏休みの平均日数は合計7．8日で、昨年実績より0．3日短くなる見通しであることが30日までに、厚生労働省の外郭団体、全国労働基準関係団体連合会の調査で分かった。
調査は、全国の主要1270事業所を対象に、3日以上連続した休暇の計画を聞き、1102事業所から回答を得た。
それによると、夏休みの実施を予定しているのは全体の93．0％。このうち3分の2は合計7日以上の休みで、合計20日以上を予定している事業所も7カ所あった。
一方、1度に連続してとる夏休みの平均は昨年より0．2日短い5．6日で、最長は14日連続の予定だ。
【厚労省団体 6月30日15時49分配信 時事通信】
＊経営者の皆さん、いかがですか？
御社は夏休み、取れそうでしょうか？
まとまった休みが難しいなら、有給休暇を取りやすくするとか、特別休暇制度を設けるなどして休みを分散できる体制づくりも必要かもしれませんね。
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企業が今年7、8月に予定している夏休みの平均日数は合計7．8日で、昨年実績より0．3日短くなる見通しであることが30日までに、厚生労働省の外郭団体、全国労働基準関係団体連合会の調査で分かった。
調査は、全国の主要1270事業所を対象に、3日以上連続した休暇の計画を聞き、1102事業所から回答を得た。
それによると、夏休みの実施を予定しているのは全体の93．0％。このうち3分の2は合計7日以上の休みで、合計20日以上を予定している事業所も7カ所あった。
一方、1度に連続してとる夏休みの平均は昨年より0．2日短い5．6日で、最長は14日連続の予定だ。
【厚労省団体 6月30日15時49分配信 時事通信】
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千葉県松戸市在住の女性が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約１１０万円の返還を求められていたことが、３０日分かりました。
女性は１９８６年から９５年まで、「第３号被保険者」として国民年金に加入していました。
ただこの間に計６か月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、２００７年に記録を訂正しました。
この際、会社を辞めて第３号に戻った際の届け出の記録がなく、専業主婦期間が未納扱いとなったことで受給資格期間が足りなくなり、４年間受け取っていた年金の返還を求められたということです。
＊こんな事ってあるんですね～(T_T)
でも、３号特例できちんと納付と認められるでしょうけど・・・
みなさんも年金記録を訂正するときには、十分に気を付けてくださいね！
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千葉県松戸市在住の女性が、一時的に会社勤めをした時の厚生年金の記録漏れを訂正した際に、専業主婦として加入していた国民年金の保険料の一部が未納とされ、社会保険庁にこれまで受け取った年金約１１０万円の返還を求められていたことが、３０日分かりました。
女性は１９８６年から９５年まで、「第３号被保険者」として国民年金に加入していました。
ただこの間に計６か月間、会社に勤め厚生年金の加入期間があることが判明し、２００７年に記録を訂正しました。
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４月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が全国１５自治体の約５０５０人を調べたところ、４割強の人がコンピューターによる１次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。
調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して５月に新たな認定が出た例を分析した。
１次判定では申請者の約４３％が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約３７％、重度になった人は約２０％だった。
この結果を踏まえ結論を出す２次判定では、１次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約２３％にとどまった。
２次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護３だった人が非該当にまで下がったケースがある」「１次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。
要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は１次判定基準を改定。
だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。
【有田浩子、佐藤浩】
◆ことば 要介護認定◆
介護の必要な程度に応じて要支援１～２、要介護１～５の７段階と、非該当（自立）に分かれ、サービスの上限額が決まる。
市区町村の調査員が申請者の状態を調査。
コンピューターの１次判定に主治医の意見書や調査員の特記事項を加味し、審査会が２次判定する。
新基準では調査項目が減り、調査員マニュアルも変更。実際の介助の有無が判定に反映されやすく、施設入所者に比べ、１人暮らしの人らが軽度に判定される傾向が指摘されている。
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４月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が全国１５自治体の約５０５０人を調べたところ、４割強の人がコンピューターによる１次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。
新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。
調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して５月に新たな認定が出た例を分析した。
１次判定では申請者の約４３％が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約３７％、重度になった人は約２０％だった。
この結果を踏まえ結論を出す２次判定では、１次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約２３％にとどまった。
２次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護３だった人が非該当にまで下がったケースがある」「１次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。
要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は１次判定基準を改定。
だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。
【有田浩子、佐藤浩】
◆ことば 要介護認定◆
介護の必要な程度に応じて要支援１～２、要介護１～５の７段階と、非該当（自立）に分かれ、サービスの上限額が決まる。
市区町村の調査員が申請者の状態を調査。
コンピューターの１次判定に主治医の意見書や調査員の特記事項を加味し、審査会が２次判定する。
新基準では調査項目が減り、調査員マニュアルも変更。実際の介助の有無が判定に反映されやすく、施設入所者に比べ、１人暮らしの人らが軽度に判定される傾向が指摘されている。
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三菱ふそうトラック・バス川崎工場を昨年末に解雇された元派遣労働者２人が、「実態は直接の雇用関係にあったとみなすことができる」などとして、同社と人材派遣会社に対して、正社員としての雇用継続と、慰謝料など計６６０万円の損害賠償を求める訴訟を６月２９日、東京地裁に起こしました。
訴状などによると、原告の男性（３６）は０５年４月からトラック組み立てに従事。
形式上の雇用形態は派遣、請負、派遣と変わりました。
もう１人の男性（３９）は０５年９月から派遣で働き、最短２日、最長６カ月の雇用契約を繰り返しました。
二人とも、労働者派遣法で定められた最長３年の期間制限を超えており、三菱ふそうには直接雇用を申し込む義務があるなどと主張しています。
男性らは、解雇に伴い、非正規労働者でつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加盟。
同組合とともに、同社や派遣会社に解雇の撤回を求めてきましたが、三菱ふそう側は「直接の雇用関係にはない」として、交渉は進まなかったといいます。
原告側代理人の弁護士は「労働者が質の高い環境にあってこそ、高品質な製品が生まれるはずだ」と語り、三菱ふそう側に譲歩を求めています。
一方、三菱ふそうは「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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三菱ふそうトラック・バス川崎工場を昨年末に解雇された元派遣労働者２人が、「実態は直接の雇用関係にあったとみなすことができる」などとして、同社と人材派遣会社に対して、正社員としての雇用継続と、慰謝料など計６６０万円の損害賠償を求める訴訟を６月２９日、東京地裁に起こしました。
訴状などによると、原告の男性（３６）は０５年４月からトラック組み立てに従事。
形式上の雇用形態は派遣、請負、派遣と変わりました。
もう１人の男性（３９）は０５年９月から派遣で働き、最短２日、最長６カ月の雇用契約を繰り返しました。
二人とも、労働者派遣法で定められた最長３年の期間制限を超えており、三菱ふそうには直接雇用を申し込む義務があるなどと主張しています。
男性らは、解雇に伴い、非正規労働者でつくる労働組合「首都圏青年ユニオン」に加盟。
同組合とともに、同社や派遣会社に解雇の撤回を求めてきましたが、三菱ふそう側は「直接の雇用関係にはない」として、交渉は進まなかったといいます。
原告側代理人の弁護士は「労働者が質の高い環境にあってこそ、高品質な製品が生まれるはずだ」と語り、三菱ふそう側に譲歩を求めています。
一方、三菱ふそうは「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。
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仕事の遅延をなくす【ゴールからの問い掛け】
6月27日15時10分配信 ITmediaエンタープライズ
6月は第1四半期が終わる時期である。
4月に決めた計画はスケジュール通りに進んでいるだろうか。
スケジュールが思い通りに進まない時は、スケジュールを立てる際の認識や進ちょくの確認にひと工夫加えてみることをお勧めする。
例えば・・・
プロジェクトを担当する場合、多くのメンバーはプロジェクトがスケジュール通りに進むことを望んでいるだろう。
予定通りに進めばメンバーに余裕が生まれ、モチベーションも上がり、充実感が生まれる。
プロジェクトリーダーにとっても、チームをうまくコントロールしている証拠にもなり、周囲からの評価も上がるはずだ。認められれば気持ちもいい。
だが、現実はそう甘くはない。
予定通りにスケジュールが進行しないと、リーダーはメンバーにハッパをかけたくなる。
残業が毎日続くようになれば、メンバーは疲弊し、モチベーションが落ちてしまう。
そればかりか、困っている仲間がいても助けられなくなってしまうかもしれない。
複数のチームで担当するプロジェクトなら、1つのチームの遅れが開発の足並みを乱し、全体のスケジュールにも影響が及ぶ。
急いで間に合わそうとして品質が落ちたり、全体の遅れがコストに跳ね返ってきたりすることもある。
日々のプレッシャーやストレスに胃を痛めている人も少なくないだろう。
こうした問題を解決するマネジメントの手法はたくさんある。
例えば・・・
「PMBOK」（Project Management Body of Knowledge）と呼ぶフレームワークは、プロジェクトの目的や範囲、時間、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスクなどの知識を体系化したものだ。
これらの要素を加味したマネジメントを行うことは大切だ。
PMBOKをチームに導入すれば、チームにまとまりができ、スケジュールの遅延も起こらなくなるだろう……と多くのマネジャーは考える。
だが、ここでも想定通りに物事が進むとは限らない。
「PMP（Project Management Professional：PMBOKに準拠した国際的な認定制度）」の資格を持っている知人を知っているが、彼ら自身がプロジェクトの運営に悩んでいる。
プロジェクトの進行に必要な知識を体系的に身につけることは大切だが、いくら知識があっても、実際にチームを率いていくのは人だ。
フレームワーク以上に大切なことは、メンバーと円滑にコミュニケーションを取ることなのである。
では、スケジュール通りに仕事を進めるためには、どのようなコミュニケーションが望まれるのだろうか。
◆仕事は遅れるものである◆
仕事にはトラブルがつきもので、一般的には予定通りに進まないものである。
避けられないトラブルを吸収できるようにするには、日程やスケジュールに余裕を持たせておく必要がある。
「それは仕事の前提で、そんな余裕があったら最初から余裕を取っている」と言いたい気持ちもよく分かるが、今一度余裕を確保することの重要性を確認しておこう。
こんな場面を想像してほしい。。。
あなたは空港に友人を迎えに行こうとしている。
普段なら、空港までは車で20分ほどの距離だ。
あなたは何分前に出発するだろうか。10分くらいの余裕をみて、30分前ぐらいに出発する人が多いはずだ。
では、あなたの会社にとって大切な顧客を迎えに行くとしたらどうだろう。
友人と同じ30分前に出発するだろうか。途中で渋滞に巻き込まれるかもしれない。友人ならば「遅れてごめんね」で済むが、顧客の場合はそうはいかない。大切な顧客なら1時間前、もっと早く出発するかもしれない。
この例で分かるように、時間に余裕を持つ（サバを読む）のは責任感の表れといえる。
だが、これが仕事になると、時間に余裕を持つのが悪いことのように思えてしまう。
だが、相手のことを考えた上で余裕を取るのは、悪いことではないという認識を持ってみよう。
◆余裕を持てばスケジュールが予定通りに進む……わけでもない◆
スケジュールに余裕を持っても、仕事が予定通りに進むとは限らない。
少年時代の夏休みの宿題を思い出してみよう。
「夏休みは1カ月もある。休みが終わる10日ぐらい前から手を付ければいい」と最初は思う（宿題をやっていないというと怒られるので、親には『毎日ちゃんとやっているよ』と言ってある）。
そして「そろそろやろう」と10日前に宿題をやり始めると、予想以上の分量であることに気付く。
夏休みの宿題なら笑い話で済むが、仕事でも似たようなことは起こっていないだろうか。
例えば、進ちょく確認のために、メンバーから週1回の報告をしてもらうと決めたとする。
メンバーは「予定通り10％まで進んでいます」と作業の進ちょくを報告する。
予定通りに進んでいると聞いたリーダーは「遅れは生じていないから大丈夫だ」と安心する。
だが、進ちょくを報告したメンバーの心の中の余裕には、上述した夏休みの宿題と似たようなものがあるのだ。
プロジェクトは、終盤にさしかかるにつれて徐々に遅れが生じてくるものだ。
最初は1週間ごとに確実に10％ずつ進んでいたプロジェクトは、後半になるほど進ちょくが悪くなる。
進ちょく率が90％くらいになると、遅々として進まなくなる。
完成が近づき、形が見えてくればくるほど「急に仕様が変更になった」など手戻りが発生し、起きて欲しくないタイミングで、なぜがトラブルも起きてしまう。
進ちょく上はあと10％のはずが、これまでに要した期間と同じくらいの期間が必要になることもよくある。
プロジェクトがいつ終わるのかさえよく分からず、プロジェクト終盤ではリカバリもままならない。
「いつも言ってるじゃないか。なぜ最初からきちんと段取りをしておかなかったんだ」――最後には、リーダーはこの言葉を繰り返してしまうのである。
◆「あと何日で終わる？」の効果◆
さて、リーダーの立場で進ちょくを確認する方法を考えてみたい。
通常、スケジュールを確認する際に用いられるのは「今、全体の何％進んでいるか？」という進ちょく率である。
だが、進ちょく率を確認していても、プロジェクトをスケジュール通りに間に合わせるのは意外と難しい。
一方、遅延が生じると知りたくなるのは「目標が達成できるまでに、あと何日で終わるか」ではないだろうか。
それならば、最初から「あと何日で終わるか」を確認してみてはいかがだろうか。
「どれぐらい終わった」と聞くことが「過去のスタート地点から現在をたどる方法」だとしたら、「あと何日で終わる」という質問は「未来のゴール地点から現在をたどる方法」だといえる。
例えば、10日間の作業があるとして、5日が経過していたとする。
当初の予定から見た進ちょく率は50％だ。これだけを確認すると問題がないように思える。
だが、実際には予定にはなかった作業が発生しているかもしれない。新たな作業が発生した場合、なかなか言いにくいものだ。
そこで進ちょく率ではなく、ゴールから数えてあと何日で終わるか、目標を達成するために必要な日数はあと何日か、を聞いてみる「あと7日かかりそうです」という報告があったら、完成が2日間遅れてしまうことになる。
至急対策を打たなければならない。遅れが出始めた早い段階から対策を取ることができる。
夏休みの宿題のように、未来が遠いほど余裕があるように思えてしまうが、「あと何日で終わる」というゴールからの問いかけは、常に仕事の終わりをイメージさせる。
その結果、「あと何が必要なのか」という仕事の抜けや漏れを意識するようになる。
スケジュールだけでなく、早い段階から新たな問題やリスクに気付くことにもつながってくる。
「サバを読む」「ゴールから考える」といった手法は、「TOC」（theory of constraints：制約条件の理論）と呼ぶ理論に基づいている。
年間計画など、長い期間が必要なプロジェクトはスケジュールが遅れてしまいがちである。
それを防ぐためには、常にゴールをイメージさせながら仕事を進めるようにする。
こうしたコミュニケーションが、マネジャーと現場の意識のズレをなくしていくのだ。
少しの工夫をすることで、仕事の成果が出せるようになることを祈っている。
【引用： ITmediaエンタープライズ 最終更新:6月27日15時10分】
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仕事の遅延をなくす【ゴールからの問い掛け】
6月27日15時10分配信 ITmediaエンタープライズ
6月は第1四半期が終わる時期である。
4月に決めた計画はスケジュール通りに進んでいるだろうか。
スケジュールが思い通りに進まない時は、スケジュールを立てる際の認識や進ちょくの確認にひと工夫加えてみることをお勧めする。
例えば・・・
プロジェクトを担当する場合、多くのメンバーはプロジェクトがスケジュール通りに進むことを望んでいるだろう。
予定通りに進めばメンバーに余裕が生まれ、モチベーションも上がり、充実感が生まれる。
プロジェクトリーダーにとっても、チームをうまくコントロールしている証拠にもなり、周囲からの評価も上がるはずだ。認められれば気持ちもいい。
だが、現実はそう甘くはない。
予定通りにスケジュールが進行しないと、リーダーはメンバーにハッパをかけたくなる。
残業が毎日続くようになれば、メンバーは疲弊し、モチベーションが落ちてしまう。
そればかりか、困っている仲間がいても助けられなくなってしまうかもしれない。
複数のチームで担当するプロジェクトなら、1つのチームの遅れが開発の足並みを乱し、全体のスケジュールにも影響が及ぶ。
急いで間に合わそうとして品質が落ちたり、全体の遅れがコストに跳ね返ってきたりすることもある。
日々のプレッシャーやストレスに胃を痛めている人も少なくないだろう。
こうした問題を解決するマネジメントの手法はたくさんある。
例えば・・・
「PMBOK」（Project Management Body of Knowledge）と呼ぶフレームワークは、プロジェクトの目的や範囲、時間、コスト、品質、人的資源、コミュニケーション、リスクなどの知識を体系化したものだ。
これらの要素を加味したマネジメントを行うことは大切だ。
PMBOKをチームに導入すれば、チームにまとまりができ、スケジュールの遅延も起こらなくなるだろう……と多くのマネジャーは考える。
だが、ここでも想定通りに物事が進むとは限らない。
「PMP（Project Management Professional：PMBOKに準拠した国際的な認定制度）」の資格を持っている知人を知っているが、彼ら自身がプロジェクトの運営に悩んでいる。
プロジェクトの進行に必要な知識を体系的に身につけることは大切だが、いくら知識があっても、実際にチームを率いていくのは人だ。
フレームワーク以上に大切なことは、メンバーと円滑にコミュニケーションを取ることなのである。
では、スケジュール通りに仕事を進めるためには、どのようなコミュニケーションが望まれるのだろうか。
◆仕事は遅れるものである◆
仕事にはトラブルがつきもので、一般的には予定通りに進まないものである。
避けられないトラブルを吸収できるようにするには、日程やスケジュールに余裕を持たせておく必要がある。
「それは仕事の前提で、そんな余裕があったら最初から余裕を取っている」と言いたい気持ちもよく分かるが、今一度余裕を確保することの重要性を確認しておこう。
こんな場面を想像してほしい。。。
あなたは空港に友人を迎えに行こうとしている。
普段なら、空港までは車で20分ほどの距離だ。
あなたは何分前に出発するだろうか。10分くらいの余裕をみて、30分前ぐらいに出発する人が多いはずだ。
では、あなたの会社にとって大切な顧客を迎えに行くとしたらどうだろう。
友人と同じ30分前に出発するだろうか。途中で渋滞に巻き込まれるかもしれない。友人ならば「遅れてごめんね」で済むが、顧客の場合はそうはいかない。大切な顧客なら1時間前、もっと早く出発するかもしれない。
この例で分かるように、時間に余裕を持つ（サバを読む）のは責任感の表れといえる。
だが、これが仕事になると、時間に余裕を持つのが悪いことのように思えてしまう。
だが、相手のことを考えた上で余裕を取るのは、悪いことではないという認識を持ってみよう。
◆余裕を持てばスケジュールが予定通りに進む……わけでもない◆
スケジュールに余裕を持っても、仕事が予定通りに進むとは限らない。
少年時代の夏休みの宿題を思い出してみよう。
「夏休みは1カ月もある。休みが終わる10日ぐらい前から手を付ければいい」と最初は思う（宿題をやっていないというと怒られるので、親には『毎日ちゃんとやっているよ』と言ってある）。
そして「そろそろやろう」と10日前に宿題をやり始めると、予想以上の分量であることに気付く。
夏休みの宿題なら笑い話で済むが、仕事でも似たようなことは起こっていないだろうか。
例えば、進ちょく確認のために、メンバーから週1回の報告をしてもらうと決めたとする。
メンバーは「予定通り10％まで進んでいます」と作業の進ちょくを報告する。
予定通りに進んでいると聞いたリーダーは「遅れは生じていないから大丈夫だ」と安心する。
だが、進ちょくを報告したメンバーの心の中の余裕には、上述した夏休みの宿題と似たようなものがあるのだ。
プロジェクトは、終盤にさしかかるにつれて徐々に遅れが生じてくるものだ。
最初は1週間ごとに確実に10％ずつ進んでいたプロジェクトは、後半になるほど進ちょくが悪くなる。
進ちょく率が90％くらいになると、遅々として進まなくなる。
完成が近づき、形が見えてくればくるほど「急に仕様が変更になった」など手戻りが発生し、起きて欲しくないタイミングで、なぜがトラブルも起きてしまう。
進ちょく上はあと10％のはずが、これまでに要した期間と同じくらいの期間が必要になることもよくある。
プロジェクトがいつ終わるのかさえよく分からず、プロジェクト終盤ではリカバリもままならない。
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◆「あと何日で終わる？」の効果◆
さて、リーダーの立場で進ちょくを確認する方法を考えてみたい。
通常、スケジュールを確認する際に用いられるのは「今、全体の何％進んでいるか？」という進ちょく率である。
だが、進ちょく率を確認していても、プロジェクトをスケジュール通りに間に合わせるのは意外と難しい。
一方、遅延が生じると知りたくなるのは「目標が達成できるまでに、あと何日で終わるか」ではないだろうか。
それならば、最初から「あと何日で終わるか」を確認してみてはいかがだろうか。
「どれぐらい終わった」と聞くことが「過去のスタート地点から現在をたどる方法」だとしたら、「あと何日で終わる」という質問は「未来のゴール地点から現在をたどる方法」だといえる。
例えば、10日間の作業があるとして、5日が経過していたとする。
当初の予定から見た進ちょく率は50％だ。これだけを確認すると問題がないように思える。
だが、実際には予定にはなかった作業が発生しているかもしれない。新たな作業が発生した場合、なかなか言いにくいものだ。
そこで進ちょく率ではなく、ゴールから数えてあと何日で終わるか、目標を達成するために必要な日数はあと何日か、を聞いてみる「あと7日かかりそうです」という報告があったら、完成が2日間遅れてしまうことになる。
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●税務●
【7月10日（金）】
・6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
【7月15日（水）】
・所得税の予定納税額の減額申請
【7月31日（金）】
・5月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業(所)税・法人住民税＞
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
・11月決算法人の中間申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の
3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く
法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
(2月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付
●労務●
【7月10日（金）】
・健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出（１日から）
・雇用保険被保険者資格取得届の提出
（前月以降に採用した社員がいる場合）
・労働保険一括有期事業開始届の提出
（前月以降に一括有期事業を開始している場合）
【7月15日（水）】
・高年齢者雇用状況報告書の提出
・障害者雇用状況報告書の提出
【7月31日（金）】
・労働者死傷病（軽度）報告（４～６月分）の提出
・社会保険料，児童手当拠出金（６月分）の納付
・健康保険印紙保険料受払報告書の提出
・労働保険印紙保険料納付（納付計器使用）状況報告書の提出
※参考資料となりますので、詳しくは各関係省庁などにお問い合わせください。
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＜消費税・地方消費税＞
・11月決算法人の中間申告
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・消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の
3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
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法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)
＜消費税・地方消費税＞
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【7月10日（金）】
・健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出（１日から）
・雇用保険被保険者資格取得届の提出
（前月以降に採用した社員がいる場合）
・労働保険一括有期事業開始届の提出
（前月以降に一括有期事業を開始している場合）
【7月15日（水）】
・高年齢者雇用状況報告書の提出
・障害者雇用状況報告書の提出
【7月31日（金）】
・労働者死傷病（軽度）報告（４～６月分）の提出
・社会保険料，児童手当拠出金（６月分）の納付
・健康保険印紙保険料受払報告書の提出
・労働保険印紙保険料納付（納付計器使用）状況報告書の提出
※参考資料となりますので、詳しくは各関係省庁などにお問い合わせください。
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公務員に６月３０日、夏のボーナスが支給された。
民間のボーナス大幅減で国家公務員は０・２カ月分カットされたが、県人事委員会は減額勧告を見送り、県職員は「満額支給」となった。
一方、鹿児島市は支給率は国と同じく前年比０・２カ月分カットの１・９５カ月分。（⇒わが大阪でもコレと同じです・・・）
県の一般職員の支給率は２・１１月（前年同）で、平均支給額は７９万２５５７円（前年比０・８９％減）。
対象は県教委、県警を含む２万７９９０人で、支払い総額は２２２億３４４４万円（同２・０６％減）。
県三役らの支給額（税込み）は次の通り。
伊藤祐一郎知事＝２５１万５２００円▽岡積常治、山田裕章副知事＝１９７万７６００円▽金子万寿夫議長＝１９７万７６００円▽中村真副議長＝１７６万６４００円▽県議＝１５７万４４００円
一方、鹿児島市の平均支給額は７３万３６９円（同９・０８％減）。
一般職員３９０７人が総額２８億５３５５万円（同１１・１４％減）を受け取った。
森博幸市長は、２００万７９６０円だった。
【福岡静哉】
【毎日新聞 地方版】
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夫からの暴力（ＤＶ）を受けて住民票と違う場所に暮らす２０代の女性による夫の定額給付金請求権仮差し押さえ申請に対し、大阪高裁（塩月秀平裁判長）は申請を却下した大阪家裁決定を取り消し、仮差し押さえを認める決定をした。
決定は６月２５日付。
女性の代理人の長岡麻寿恵弁護士によると、定額給付金をめぐるこうした決定は全国初とみられ、「ＤＶ被害者を司法が救済する道を開いた意義は大きい」と評価している。
長岡弁護士によると、女性は今年３月に夫から暴力を受け、大阪市内の自宅を出た。
現在離婚調停中で慰謝料など６００万円を請求しているが、夫に支払いの意思はないという。
塩月裁判長は決定理由で「（離婚慰謝料の）保全の必要がある」としたうえで、「定額給付金を仮差し押さえの対象から除外する根拠はない」との判断を示した。
対象は夫婦と子供計３人分の給付金４万４千円。
ＤＶ被害者に対する定額給付金をめぐっては、これまでに横浜市やさいたま市の女性らが夫への定額給付金給付の差し止めを求める仮処分を申請。さいたま地裁は今月１２日に申請を却下している。
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＊生活保護だって、実際には住民票がなくても「住んでいるところ」ということで、保護費が支給されます。
この事を考えれば、今回の「定額給付金」も妻・子が受給できていいものですね。
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夫からの暴力（ＤＶ）を受けて住民票と違う場所に暮らす２０代の女性による夫の定額給付金請求権仮差し押さえ申請に対し、大阪高裁（塩月秀平裁判長）は申請を却下した大阪家裁決定を取り消し、仮差し押さえを認める決定をした。
決定は６月２５日付。
女性の代理人の長岡麻寿恵弁護士によると、定額給付金をめぐるこうした決定は全国初とみられ、「ＤＶ被害者を司法が救済する道を開いた意義は大きい」と評価している。
長岡弁護士によると、女性は今年３月に夫から暴力を受け、大阪市内の自宅を出た。
現在離婚調停中で慰謝料など６００万円を請求しているが、夫に支払いの意思はないという。
塩月裁判長は決定理由で「（離婚慰謝料の）保全の必要がある」としたうえで、「定額給付金を仮差し押さえの対象から除外する根拠はない」との判断を示した。
対象は夫婦と子供計３人分の給付金４万４千円。
ＤＶ被害者に対する定額給付金をめぐっては、これまでに横浜市やさいたま市の女性らが夫への定額給付金給付の差し止めを求める仮処分を申請。さいたま地裁は今月１２日に申請を却下している。
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この事を考えれば、今回の「定額給付金」も妻・子が受給できていいものですね。