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全国初の裁判員裁判となる見通しの東京地裁の裁判（秋葉康弘裁判長）について、同地裁は１７日午後、裁判員候補者７３人に呼び出し状を発送する。

同日午前、地裁職員が呼び出し状を封筒に入れる作業が公開された。

受け取った候補者は８月３日の初公判当日に地裁に出向き、裁判員６人と補充裁判員３人を選ぶ手続きに臨む。


審理されるのは殺人罪に問われた無職、藤井勝吉被告（７２）。


起訴状によると、東京都足立区の路上で５月１日、近くに住む女性（当時６６歳）を刺殺したとされる。


８月３日から連日審理し同６日に判決を言い渡す。



地裁は１２日、約２万７７００人の候補者名簿から１００人を抽選した。

学生であることや、重病、７０歳以上などの理由で辞退を認めた２７人を除く７３人を裁判員選任手続きに呼び出すことにした。

呼び出し状には公判日程が記載され、仕事や重要な用事、育児・介護などで辞退を希望するかどうか尋ねる質問票が同封される。

候補者は到着から約３週間後までに返送し、地裁が辞退を認めれば呼び出しが取り消される。


【北村和巳】

最終更新:6月17日11時51分　毎日新聞

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東京の日産自動車本社で働く派遣社員の２０代の女性２人が直接雇用を申し立てたのに対し、東京労働局が５月末、同社に是正指導していたことが分かりました。


具体的な指導内容について、労働局は明らかにしていませんが、日産側は「一部期間で契約に明示していない仕事をさせたことで指導を受けた。今後は適切な対応を取っていきたい」としています。


２人の加入する「首都圏青年ユニオン」などによると、２人は既に約４～６年間、日産で勤務していました。

登録派遣会社と日産が交わした就業条件明示書には「事務用機器操作」と記されていたが、実際には書類整理やお茶出しなど庶務業務の割合が多かった、と主張しています。


こうした庶務業務では労働者派遣法上、期間は「最長３年」に制限されているため、２人は４月、直接雇用を求め同労働局に申告していたということです。


２人は、勤務開始から５年８カ月たった今年５月末、契約期間満了で退職しています。


日産の広報は「行政指導を真摯（しんし）に受け止めている。今後は指導を受けることがないよう、適切に対応したい」としています。




最後まで読んで頂き有難うございます(o^－^o)
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過労など仕事上のストレスが原因で精神疾患になり０８年度に労災認定を受けた人が、前年度より１人多い２６９人と３年連続で過去最悪を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かりました。

２０、３０代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めました。

また、過労自殺（未遂含む）の労災認定は６６人、過労による脳・心疾患は３７７人（うち死亡３１３人）で前年度からそれぞれ１５人減りましたが、高水準で推移しています。


厚労省によると、精神疾患の申請は９２７人（前年度比２５人減）。

０８年度に労災かどうか決定した８６２人（前年度以前の申請を含む）のうち労災支給決定（労災認定）は２６９人。認定率は３１・２％（前年度比１・８ポイント減）でした。


年代別では、精神障害の労災認定数は３０代が７４人と最も多く、２０代（７０人）、４０代（６９人）の順で働き盛り世代の認定が目立ちました。

また、脳・心疾患は５０代が最多で１４２人でした。

特に２０代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層がストレスにさらされている実態が浮かびました。

業種別では製造業、卸売・小売業、医療・福祉などが多くなっています。


一方、過労による脳出血や心筋梗塞（こうそく）などの労災申請数は８８９人（前年度比４２人減）で２年連続で減少しましたが、認定された人の残業時間は、月８０～１００時間未満が最多の１３１人、次いで１００～１２０時間未満が１０３人、１２０～１４０時間未満が４９人でした。

１００時間以上が前年度より増加しており、長時間労働が是正されていない実態が分かりました。


厚労省職業病認定対策室は「過労死などの数は全体として減少傾向にあるが、経済情勢の悪化で職場環境は厳しい状況が続いている」と分析し、「過労自殺、過労死は高止まりの状態が続いており、企業などへの指導を徹底したい」としています。



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☆祝☆


当事務所のホームページがリニューアルしました(^ ^)v

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＊どこが、どう変わったのかは
あなたの目でお確かめ下さい！


当事務所はこれからも、皆様のお役にたてるように
日々努力して参りますので、これからも
どうぞ、宜しくお願いします(o^-^o)

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解雇や労働条件などをめぐる労使間のトラブルを解決するため、厚生労働省は弁護士などでつくる委員会があっせん案を示したり、労働局の局長が指導したりする制度を設けています。

全国の労働局などに設けられたこの制度の窓口に、2008年度は雇用情勢の悪化を反映してこれまでで最も多い23万件余りの相談が寄せられたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。


2008年度は23万6993件の相談が寄せられ、前の年度より３万9000件余り増加、これまでで最も多くなりました。

相談の内容としては、「解雇」に関するものが25％で最も多く、次いで「賃金カットなどの労働条件の切り下げ」が13.1％、「職場でのいじめや嫌がらせ」が12％などとなっています。

厚生労働省は、「雇用情勢の悪化に伴い、パートや派遣などの非正規労働者を中心に労使間のトラブルが増えています。

問題が起きた場合は近くの労働局などに相談してほしい」と話しています。


＊このような問題が起きる前に対処することが必要なんですp(^ ^)ｑ
社労士（の一部）は、企業の経営者様をサポートするために日々精進しているのです！

何か、お困りのことがあればお気軽に一言、声をかけてくださいませ☆



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外資などによる敵対的買収への「切り札」として、導入が相次いだ買収防衛策を逆に廃止する企業が増えている。

Ｍ＆Ａ助言会社のレコフによると、今年５月末までの１年間に廃止に踏み切った企業は１９社に上る。

世界的な金融危機でダメージを受けた外資系投資ファンドの脅威が後退したことや買収防衛の法整備が進んできたことに加え、株主から「経営者の保身」との批判が高まったことも背景にある。


レコフによると、今年に入ってからだけでも、田崎真珠、ファミリーマート、ロームなど１２社が防衛策を廃止した。

これに対し、新たに導入した企業は、５月末までの１年間で２２社にとどまり、前年同期から９割も減少。

この結果、５月末時点での導入企業は５７２社となり、１年間の純増はわずかに３社となった。


背景には、米国発の金融危機で、外資系ファンドなどの資金繰りが悪化し、買収攻勢が沈静化してきたという「買い手」側の事情がある。


典型的な例が５月に買収防衛策の廃止を決めた江崎グリコ。

増配などを要求し経営陣と激しく対立してきた大株主の米スティール・パートナーズが保有株を売却し撤退したことで、防衛策も「用済み」になったと判断したとみられる。


平成１９年に施行された金融商品取引法などで、ＴＯＢ（株式公開買い付け）や大量の株式保有など企業買収に関連したルールが急速に整備され、「防衛策の必要性が薄らいだ」（大和総研制度調査部の堀内勇世次長）ことも一因だ。


一方で、買収防衛策に対しては、経営陣の保身に利用され、「株主の利益が損なわれる」との批判が根強い。

企業の成長や収益拡大につながるＭ＆Ａ（合併・買収）までも道を閉ざされる懸念があるためだ。


防衛策を導入した企業の株価が低迷するという傾向も指摘されており、堀内氏は「いたずらに買収防衛に走ることは企業価値の低下を招きかねない」と指摘。

６月の株主総会を機に防衛策を廃止するＤＯＷＡホールディングスも、「機関投資家との関係性を考慮した」と説明する。


今年の株主総会では、乱用的買収から防衛と経営規律の維持をどう両立していくのかが、大きなテーマとなりそうだ。


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「海外旅行で自由に会話ができたら買い物や食事などももっと楽しめるのに…」。
こう思っている人は多いはず。
そんな思いを携帯電話が解決してくれる日は近い。


ＮＥＣは、携帯電話に搭載する「日英・英日自動通訳システム」を開発、すでに試作機も完成している。

携帯に向かって日本語で話せば、画面上に英語で表示。
それを相手に向かって示す。
相手はそれを読んで英語で答え、その言葉が日本語になって携帯に表示されるという仕組み。


開発にあたった同社共通基盤ソフトウェア研究所の奥村明俊研究統括マネージャーは「（翻訳は）早さを重視して開発した」と強調するように、日英・英日のいずれの翻訳時間も１秒以内で処理される。

技術的にも「５万語を収録した海外旅行用会話用ソフトはすでにできている」段階まできている。


音声を携帯電話などからいったんサーバーに送り、サーバーが翻訳して携帯電話に送り返すシステムを開発しているところはあるが、通信機能を使わない通訳ソフトの実用化は「世界でも当社だけ」（奥村氏）。

飛行機内など通信できない場所でも利用できる。


ＳＦ小説に出てくるような自動通訳機械も、ＩＴ技術の進化によって実用間近だが、その開発には四半世紀に及ぶ時間がかかった。


同社が自動通訳のコンセプトを発表したのは１９８３年。

９１年には初期のソフトを完成したが、それを稼働させる機械は「冷蔵庫ぐらいの大きさだった」（同）。

その後は消費電力が低いソフト開発に加え、半導体の処理速度向上もあって、９９年にはノートパソコンに搭載できるまでに。

２００６年には通訳機能が付いた携帯端末（ＰＤＡ）を３万９９００円で商品化、０７年には携帯電話上で稼働するソフトを試作するに至った。


通訳ソフトの仕組みは、簡単にいえば「音声認識」と「機械翻訳」の２つの機能から成り立っている。


音声認識は話し言葉を１０ミリ秒（１００分の１秒）の速さで文字に変換する。

人の声は十人十色だから、実際に音のモデルを集め、「見本」となる音声パターンを作成。

ノートパソコン向けではこのパターンの数が数万だったが、携帯端末向けソフトでは１０分の１にまで集約できた。

試作機に搭載したソフトには、実際の会話シーンで想定される周囲の雑音をある程度カットする機能もある。


要（かなめ）となる機械翻訳機能には、約５万語の英和・和英辞書と文法システムが含まれている。

音声認識で文字化した情報を単語ごとに辞書をひいて英語化（または日本語化）。
主語や述語の順番など日本語と英語の違いは、文法システムで並べ替えて会話文とする。

実際に旅行会話文を収集し、利用頻度が高い５万語を選ぶという膨大な作業にも追われた。


ソフトだけでなく、翻訳作業を１秒以内でこなすには処理速度（プロセッサー）と辞書（メモリー）に使う半導体の機能向上も貢献した。


実際の製品化については、日本では携帯電話機の仕様を決めて販売するのは通信事業者のため、「通信事業者さんがどう考えるかによる」（同）が、その際には「通訳文を音声で出すことも可能」という。


このソフトはどこまで進化するのか。


奥村氏は、３つの点をあげる。
まず、翻訳の際にまだ周囲の雑音に左右される面が残っているので、これをなくす。

２つ目は、中国語や仏語、独語など他の言語にも広げる。
そして、旅行会話にとどまらず、金融やＩＴなど分野を増やし、将来的には日常会話に対応できるよう辞書を増やすことや、百科事典としての機能開発も考えている。

さらに、デジタルカメラや腕時計などへの適用も考えており、「１０年後ぐらいには実現したい」と意気込んでいる。



【引用：ｉＺＡ】



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５月２１日にスタートした裁判員制度で、裁判員に支給される日当の扱いをめぐり、自治体の判断が揺れている。

多くは総務省の見解通り「受け取りに問題はない」とするが、「税金の二重取り」との批判を懸念し、職員に辞退するよう通知したり、いまなお方針を決めかねたりしている自治体もある。

一方、不況にあえぐ中小企業から法務省や社会保険労務士への相談も相次いでおり、「日当があるのに有給休暇にしたくない」と本音も漏れる。


滋賀県は今年２月、職員が裁判員に選ばれた際、有給の特別休暇を取得できるように条例を改正。

その際、職員に日当は辞退させる方針もほぼ決めた。

ところがその後、総務省が「問題なし」との見解を出していることを知り、正式決定を見送ったという。


総務省は「日当は子供を保育所に預ける場合などの損害を補填（ほてん）するもの。

そのことを十分に理解して対応してほしい」と辞退させないよう呼びかけているが、滋賀県が気にするのは法的な問題ではなく市民感情。

担当者も「早く決めたいが、どうすべきか」と悩みを打ち明ける。


滋賀県を除く近畿地方の２府３県と多くの市町村は受け取りを容認しているが、大阪府泉大津市は市民の声に配慮し、受け取り自粛を促すメールを近く職員に一斉通知することを決めた。

担当者は「公務員として『二重取り』はいかがなものかという考えに基づいたものだ」という。


福島県や同県二本松市、長崎市などはすでに日当を辞退するよう職員に通知した。

しかし受け取った場合でも行政上の処分はしないとしている。


また、奈良県橿原市は「特別な任務に支給されるもので、市が辞退の有無を判断するのは越権行為」とし、本人に任せるとして判断を避けた。

大阪府も受け取り方針を決めているが、「他の自治体の動向は見守りたい」と様子見を続けるという。


一方、中小企業にとっても「二重取り」は悩みの種になりそう。

大手企業の多くは、法務省が奨励する通り、一般とは違う特別な有給休暇や勤務免除制度を導入しているが、不況にあえぐ中小企業にとっては少しでも経費を削減したいところだ。


取引先の中小企業からたびたび相談を受けるという堺市の社会保険労務士、守谷壮平さん（３６）は「日当があるなら給与は払いたくないというのが本音」としたうえで、「いまだに就業規則などを定めていない会社もあり、実際に従業員が裁判員に選ばれてから問題が表面化するケースが多いかもしれない」と指摘する。


法務省にも同様の問い合わせがあり、裁判員制度のスタート後、ホームページに企業向けのＱ＆Ａを追加掲載した。

同省は「日当を受け取ることに否定的な動きが広まり、裁判員を敬遠する声が高まることが心配。

経営者にはまず、従業員が参加しやすい環境を整えてほしい」と強調している。


〈裁判員の日当〉　選任手続きや審理・評議などの拘束時間に応じ、裁判員候補者は１日８千円以内、裁判員・補充裁判員は１日１万円以内で支払われる。
裁判員法は雇用主らによる不利益な扱いを禁じており、日当を納付させたり、日当分を給与から減額するのは基本的には違法。
法務省は、１日分の給与額が日当を超える場合に限り、差額だけを支給するような特別な有給休暇制度にすることは許されるとしている。



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医療費の膨張を抑えるため、２００８年度に導入した後期高齢者医療制度の一部が、わずか２年で【方針転換】することになりました。

現在、７５歳以上に限定して医療保険から病院などに特別な診療報酬を支払っていますが、２０１０年度にも廃止する検討に入りました。


制度が創設されたときの趣旨は、診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱でしたが、この２年間、医療機関の利用が増えなかったことが方針転換の大きな理由となりました。

廃止しても患者本人の負担は大きく変わりません。


一方で、医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうです。


今後、２０１０年４月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で夏にも廃止に向けた議論に着手されます。



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◆雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令
（平成21年厚生労働省令第121号）


★概要のみ紹介★

１　雇用保険法施行規則の一部改正

１　雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金制度の改正
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金について、次のような改正を行った。
①　１年間の支給限度日数（200日）を撤廃した。…３年間の支給限度日数（300日）は現行どおり。
②　障害がある者の休業等及び出向について、助成率を引き上げた。
・雇用調整助成金……「３分の２」から「４分の３」へ引き上げ
・中小企業緊急雇用安定助成金……「５分の４」から「10分の９」へ引き上げ

２　試行雇用奨励金制度の暫定措置
試行雇用奨励金について、平成24年３月31日までの間、「実習型試行雇用奨励金」を支給することとした。
・実習型試行雇用奨励金……十分な技能及び経験を有しない一定の求職者を、公共職業安定所の紹介により、実習型雇用として、６箇月以内の期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、１人１月当たり４万円を、最大３箇月支給するもの。

３　育児・介護雇用安定等助成金制度の改正
育児・介護雇用安定等助成金のうち、一定の要件に該当する短時間勤務の制度を設けて利用実績があった場合に行う中小企業の事業主等に対する助成を拡充し、新たに、次の事業主を助成の対象とした。
①　その雇用する３歳に達するまでの子を養育する労働者を対象とする短時間勤務の制度を実施する一定の中小企業の事業主
②　その雇用する３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者を対象とする短時間勤務の制度を実施する一定の中小企業の事業主以外の事業主

４　キャリア形成促進助成金制度の改正
平成24年３月31日までの間の訓練等支援給付金について、次のような改正を行った。
①　新たに雇い入れた被保険者等に認定実習併用職業訓練を受けさせる一定の中小企業の事業主に対する支給額を、当該訓練の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の４分の３の額から「５分の４」の額に引き上げた。
②　新たに雇い入れた被保険者等に有期実習型訓練を受けさせる一定の中小企業の事業主に対する支給額を、当該訓練の運営に要した経費等について厚生労働大臣の定める方法により算定した額の４分の３の額から「５分の４」の額に引き上げた。
③　新たに雇い入れた被保険者等に認定実習併用職業訓練又は有期実習型訓練を受けさせる一定の中小企業の事業主の事業所において認定実習併用職業訓練又は有期実習型訓練を受けた者が生じた事業主に対し、20万円を支給することとした。


２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正
上記１の３の助成（育児・介護雇用安定等助成金）について、期間を定めて雇用されている労働者も利用できる短時間勤務制度を設け、当該制度を利用した当該労働者が最初に生じた場合には、現行の支給額に20万円を加算することとした。


３　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正
事業主短時間労働者均衡待遇推進等助成金のうち、短時間正社員制度を整備した場合に支給されるものについて、「30万円（一定の中小企業の事業主にあっては、40万円）…当該制度を利用した労働者が最初に生じた場合に支給」のほかに、当該制度を利用した労働者が2番目から10番目までに生じた場合に、１人につき「10万円（一定の中小企業の事業主にあっては、15万円）」を支給することとした。


＊この省令は、公布の日（平成21年６月８日）から施行する。
　 ただし、１の２の改正は、平成21年７月10日から施行する。



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東京・西新宿の民間ホテルの再開発事業と称し、不動産ブローカーグループから受注工作費４０００万円をだまし取られたとして、東京都内の建設会社が詐欺罪で警視庁に刑事告訴することが１３日、分かった。

このグループの中心とみられるのは昨年４月に経営破綻（はたん）した大阪市の教科書出版社「大阪書籍」（破産手続き中）の元社長（５９）で、在任中に約１０億円が使途不明となり問題となっていた。

元社長は建設会社側に「だまし取ったことに相違ない」と話しているという。


建設会社側によると、元社長側からは昨年１１月に建設話を持ちかけられた。

消費者金融の三和ファイナンス（現ＳＦコーポレーション）が所有していた東京・西新宿の民間ホテルを解体し、３４階建てのビルを建設する工事費１００億円規模の計画があるとし、「業者選定を任されているが、役員への根回しに１億円が必要だ」などと説明。

今年３～４月、受注工作費として現金計４０００万円を手渡したものの、工期になっても工事が始まらなかったという。


元社長は建設会社側に対し、業者選定は三和ファイナンスを買収した消費者金融「ネオラインキャピタル」（旧かざかファイナンス）から依頼を受けたなどと説明。

役員の印鑑を押した「解体依頼書」などを見せて信用させていたが、ネオラインキャピタルは「印鑑は偽造されたもので、当社とは一切関係ない」としている。


元社長をめぐっては、大阪書籍の社長に就任した一昨年６月以降、本社ビルや印刷工場を担保に調達した２５億円のうち、約１０億円が不透明な不動産取引などに使われていた疑惑が浮上。

その後、行方をくらまし、音信不通の状態が続いていた。



【最終更新:6月14日7時56分　産経新聞】




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大手食品メーカー「味の素」（東証１部上場、東京都中央区）と飲料大手「カルピス」（渋谷区）の経営統合の内部情報を入手し、公表前にカルピス株を購入したとして、証券取引等監視委員会が、味の素の男性社員と、カルピスの男性社員の妻について、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで調査していることがわかった。


いずれも、公表後に値上がりしたカルピス株を売却して数十万円の利益を得たとみられ、監視委は課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。


関係者によると、監視委の調査では味の素とカルピスの双方の側で、それぞれ不審な取引が見つかった。

味の素の男性社員は２００７年６月、同社がカルピスを株式交換で完全子会社化することを社内の業務連絡で知り、同月１１日の公表直前に妻の証券口座を使ってカルピス株を買い付けた疑いが持たれている。

一方、カルピスの男性社員の妻は同月、夫から同様の情報を聞き、公表直前に友人の証券口座を使って、買い付けた疑い。

妻は夫に知らせず取引したとみられる。


両社による公表は１１日に市場が閉じた後に行われ、その日のカルピス株の終値は１１０６円。

翌日はストップ高となり、１３日は１３５５円まで上がった。


味の素は調味料国内最大手で、従業員数は２００８年１２月末現在、連結ベースで２万６９４８人。

１９９０年にカルピスと資本・業務提携を結び、経営統合の発表当時、カルピス株約２５％を保有する筆頭株主だった。

０７年１０月１日付でカルピスを完全子会社化した。



【読売新聞:6月12日3時4分】



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信用調査会社の帝国データバンクによると、関西国際空港などに店舗がある玩具小売りの「いせや」（大阪市北区）が大阪地裁に自己破産を申請し、２１日に破産手続き開始決定を受けた。

同社は関空、成田、大阪（伊丹）の３空港で玩具や雑貨などを販売する「トイピアいせや」を営業していたが、「新型インフルエンザの影響で空港利用者が激減し、売り上げを維持できなかった」と取引先に説明したという。

なお、負債総額は関連会社も含めて約３億円。


【毎日新聞　久田宏】


＊とうとう、一番恐れていた事が起きてしまいました・・・
　企業努力に関係なく、言わば「不可抗力」による企業の破産です。
　【企業体力】はもちろん大事ですが、ここまでに至る前にもう一度、自社の規定や労務リスク管理の見直しをしてください！！

もし、疑問点がおありならばお気軽にお問い合わせください★



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キヤノン宇都宮光学機器事業所（宇都宮市）で期間労働者として働く大野秀之さんら５人が３日、キヤノンを相手取り、正社員としての地位確認や正社員との賃金差額分の支払いなどを求めて東京地裁に提訴しました。


訴状などによると、大野さんらは００年ごろから主に請負労働で働いていましたが、キヤノンの指揮命令下だったため、栃木労働局は是正指導をしたにもかかわらず、キヤノンは正社員にはせず、０７年１０月から直接雇用の期間労働者としました。

大野さんらは、偽装請負で働いたことはキヤノンと黙示の労働契約があったと主張しています。


提訴後に記者会見した原告らは、違法な偽装請負で非正規社員を働かせたキヤノンには正社員化の義務があると主をし不況で期間社員の休業措置がとられているために現在は手取りが１０万円余りに激減。

アルバイトで生計を立てている窮状などを訴えました。



＊経営者の皆さん！！
「請負」と「派遣」、「直接雇用」等の違いを、今一度ご確認下さい★



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資生堂は今月３日、美容職の社員を対象にしたキャリア支援制度を10月から導入すると発表しました。

一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職か希望の進路を聞き、配属に反映させます。

専門職に高度美容専門職の資格を設け、管理職と同等以上の報酬を得られる仕組みを整え、美容部員のやる気を高めるとともに、優秀な人材の獲得につなげる予定です。


支援制度の対象は美容部員や美容師、メーキャップアーティストなど美容職の社員約１万2000人。

一定の社内資格に達した時点で管理職か専門職を選んで、それに応じた研修を受けられるようにします。

最短で入社３～５年目から選択でき、毎年変更は可能とし経験を積み重ねて最終的にはどちらかの職に一本化できるようにするとのことです。


資生堂は管理職全体に占める女性の割合を現在の約18％から2013年度には30％に引き上げる方針です。

育児期の短時間勤務を取得しやすい制度を導入するなど女性が働きやすい職場作りに力を入れています。



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