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勤務先が倒産したために、賃金が支払われなかった人に対して、国が未払賃金の一定範囲について事業主に代わって支払う制度の利用が急増しています。

景気低迷による企業の倒産が増えているため、０８年度下半期の立替請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達しました。

引き続き、０９年度も予想以上の請求があるため、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込みました。


この制度は、未払賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円が労災保険から支払われるもので、 ０８年度通１年間では、支給者数が５万４４２２人、立替払額は計２４８億円となり、ともに前年度より６％増えています。

ちなみに、１人あたりの平均額は４５万６千円でした。

　
業種別では、製造業が立替総額の２４．６％、建設業も２２．１％を占めています。

企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立替総額の９２．５％を占めています。



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厚生労働省は１日、名目賃金上昇率などの経済前提が過去１０年の平均値で推移した場合、３１年度に現在１４４兆円ある厚生年金の積立金が枯渇し、年金制度は破綻（はたん）するとの試算を衆院予算委員会に提出しました。

名目賃金が制度設計の前提より０・５ポイント少ない２・０％で推移すれば、厚生年金の給付水準（現役男性の平均手取りに対する年金額の割合）は政府公約の５０％を割り込むといいます。


政府が２月に公表した検証では、物価上昇率１・０％、名目賃金上昇率２・５％、名目運用利回り４・１％の場合、給付水準５０％を維持できるとしています。

今回は、これらの前提を（１）最近１０年の平均（２）同２０年の平均－－など５ケースで計算しました。

（１）（２）の場合、２２～４１年後に積立金が枯渇し、また、名目賃金上昇率が２・０％でも給付水準は４９・９８％に下がるとしています。



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厚生労働省は１日、昨年１０月から今年６月までに失職または失職する見通しの派遣社員や契約社員ら非正社員が２０万７，３８１人にのぼる見込みだと発表しました。

前回の３月調査より８．０％増加し、２０万人を突破しました。


正社員についても、３０人以上が失職すると３月中に届け出があった事業所の集計だけで２万１，７３２人となって前回調査に比べ大幅に増えました。

国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の申請数も急増しています。


非正社員の失職者数は、全国の労働局やハローワークを通じ、４月１７日現在で集計し、初めて２０万人を超えました。

雇用形態別に見ると、派遣が１３万２，４５８人と最も多く、全体の６割強を占めています。

続いて、期間従業員などの契約社員４万４，２５０人、請負１万６，１８９人となりました。


月ごとに見ると、年度末の３月に失職した人は４万４，７８６人で、昨年１２月の４万８，５４５人に次ぐ多さとなっています。

ただ、それ以降は４月が８，２３４人、５、６月はそれぞれ１千人台と減少傾向で、大量失職のピークはいったん越えたとみられています。


都道府県別では、愛知県が３万５，４３９人と最も多く、長野県の９，４４３人、静岡県の８，５１５人が続きました。


企業の減産に伴う従業員解雇を防ぐため、国が休業手当を助成する雇用調整助成金の利用を３月に申請したのは４万８，２２６事業所で、対象者数は２３７万９，０６９人でした。

前月より約５１万人増え、初めて２００万人を超えました。



＊ここで言いたい。
雇用調整助成金を上手に使えば実質上は企業からの持ち出しは少なくて済み、従業員達も賃金補償が増額となりうるのです。
何でもかんでも、休業させるとか解雇するということに運ぶんではなく、もう一度よく検討していただきたいと・・・
そのお手伝いはさせていただきます！



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【組織に必要な５Ｆ】

最近読み始めた本に書いてある言葉です。
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『組織に必要なのは５Ｆである』


この５Ｆとは・・・

①フレキシビリティ ⇒ 柔軟な対応
②フレンドリー ⇒ 親しみやすさ、サービス精神
③ファン ⇒ 何事も楽しみながらやる姿勢
④ファスト ⇒ 行動するまでの早さ
⑤フォーキャスト ⇒ 予測

これらのうち、④ファストと⑤フォーキャストは連動しているという。


なぜなら、先の展開を予測しているならばスピーディーに反応できる。
もし、万が一、読みが外れても、頭の中である程度シュミレーションが
できていれば、慌てる事なく対応できる・・・ということである。

こういうことの積み重ねによって
上司や取引先からの期待と信頼を得やすくなるのである。


【引用：３秒で夢をかなえる仕事術】



＊まだ、この本を読み始めて間がないですが
一番「う～ん」とうなずいた所です。

みなさんも、この５Ｆを意識してみてはいかがでしょう！



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【こどもの日】

今日は５月５日です！

そう、世間で言うところの「こどもの日」ですね＼(^O^)／


そこで、本日は
「会社にとっての子供＝従業員」のために、
ゆくゆくは企業の為になる【ＥＳサーベイ】＝【従業員満足度調査】の
ご案内です。


当事務所は、従業員だけではなく
中堅者層も、経営者層をも対象としての【従業員満足度調査】です。


コレをやってみて、御社の会社がどのような傾向になるのか、

また従業員達が望むものとは何なのかを知ることによって

会社の将来の方向性を見極める判断となることでしょう。



ぜひ、一度お試しください！
お問い合わせは、当事務所までご連絡を下さい！！

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http://office-tawada.com/

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企業から内定を取り消された今春卒業予定の高校生が３８６人、専修学校生が４９５人に達していたことが、３月末の文部科学省の調査でわかりました。

このうち、他の企業に就職が決まった高校生は２８７人（７４％）、専修学校生は２７６人（５６％）。高校生は４８人、専修学校生は１４７人がまだ就職活動中でした。


都道府県別でみると高校の内定取り消しは愛媛県の３７人が最多で、愛知が２０人、福岡、長崎が各１９人、静岡が１８人でした。

専修学校では、東京が８７人、大阪が６５人、福岡が４４人の順となりました。


内定を取り消された人数は、１月時点の調査から高校生、専修学校生とも２倍以上に増えいます。


一方、内定は取り消されなかったものの、専修学校生１８３人が給与や勤務地などの雇用条件が変わると企業から連絡を受けていたほか、採用時期の延期や自宅待機などの連絡を受けていた高校生や専修学校生が計４５５人いました。


調査は、高校については各教育委員会などを通じ全校を調べ、専修学校は３０３６校を調査、２７９１校から回答を得ました。

専修学校は、専門学校のほか高校に相当する高等専修学校などが含まれます。




*まだまだ根深い内定取り消し問題ですね。




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民間調査機関「労務行政研究所」は、
今年の東証１部上場企業１４０社の夏季賞与・一時金を発表しました。

全産業平均で６４万８１４９円で、前年より１０万８９２７円、
対前年同期比で１４．４％の減少となります。

７年ぶりの前年割れで、マイナス幅は調査を開始した
１９７０年代以降最大のものとなります。


製造業は平均１８．７％減ですが、非製造業は２．１％減にとどまり、
業種別では機械が３２．８％減、自動車など輸送用機器が２４．３％減で、
輸出依存度の高い企業の落ち込みが目立っています。

　
平均支給月数は２．０３カ月で、０．４３カ月分ダウンとなり、
最高は３．４９カ月で、最低は０．６５カ月です。



＊民間企業の一時金が下がると困ります。
個人的にも家族的にも世帯収入が大幅にダウンなんです・・・



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