2009年 5月の記事一覧
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本日は、昨日ご案内しました改正情報の続きです！
◎概要のみ◎
２ 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令関係
１ 健康保険法施行規則の一部改正
① 健康保険法施行規則において、特定疾患給付対象療養の受給者に係る保険者の認定に係る規定を新設する。
② その他、所要の規定の整備を行うほか、所要の経過措置を設ける。
２ 関係省令の一部改正
以下の省令について、健康保険法施行規則の改正に準じた改正を行う。
・ 船員保険法施行規則
・ 国民健康保険法施行規則
・ 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
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２ 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令関係
１ 健康保険法施行規則の一部改正
① 健康保険法施行規則において、特定疾患給付対象療養の受給者に係る保険者の認定に係る規定を新設する。
② その他、所要の規定の整備を行うほか、所要の経過措置を設ける。
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厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春卒業した大学生の就職内定率は、前年度を1.2ポイント下回る95.7％で、９年ぶりに悪化に転じたことが22日、わかりました。
高校生の就職内定率（厚労省調査）も前年度より1.5ポイント低い95.6％と７年ぶりに減少しました。
2008年度の大学卒業予定者は54万４千人（学校基本調査からの推計）。
専門学校、短大などと合わせ6250人を抽出し、４月１日現在で調査したもので、大卒予定者の就職希望率は70.4％でした。
大学生の内定率は、1999年度に過去最低の91.1％となって以来、８年連続で前年度を上回り、2007年度には過去最高の96.9％となったが、今春は一転して悪化。
男子は前年度より0.7ポイント減の95.9％、女子は同1.9ポイント減の95.4％となりました。
一方、高校生は求職者数が17万８千人と前年度より3.3％減少しましたが、求人数は同6.6％減の32万３千人とさらに大きく落ち込んだ。
この結果、求人倍率は1.81倍と前年度を0.06ポイント下回りました。
男女別の内定率は、男子が前年度比1.1ポイント減の97％、女子が同2.2ポイント減の93.7％でした。
高校生については、文科省も同日、今春の内定率は前年度を1.5ポイント下回る93.2％だったと発表しています。
厚労省は学校またはハローワーク経由で就職を希望した生徒だけを対象としているが、文科省は公務員志望などを含むすべての就職希望者を対象にしているため、誤差が生じています。
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厚生労働省は入院医療費を対象に、定額制の本格運用に乗り出す方針です。
病気ごとに1日あたりの定額を設けた「包括払い」方式の病院を、2008年度の718病院から09年度中に約1200まで増やし、一般病床の約5割を定額制とすることを目指します。
2010年度からは、前年度並みの収入を病院に保証する措置も段階的に廃止し、入院医療の効率化を促し、高齢化で増え続ける医療費の抑制につなげるねらいです。
医療費は検査や投薬などの医療行為ごとに定めた診療報酬を積み上げて算定する「出来高払い」が原則で、医療行為をすればするほど総額は増えますが、これに対して「包括払い」は入院1日あたりの医療費を病気ごとに定めて、定額とするものです。
重複検査などの過剰な診療を防ぎ、医療を効率化する効果が期待されています。
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厚生労働省は、子育てなどで就業時間に制約があっても、正社員として働くことができる短時間正社員を定着させるため、助成金制度を今夏にも拡充する予定です。
これまでは、企業が短時間正社員制度を導入する際に、人数に関係なく助成金額は同額でしたが、この制度では人数に応じて金額を増やすことによって制度導入の促進を狙っています。
短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする仕組みです。
現在、この制度を導入した企業に「短時間労働者均衡待遇推進助成金」として最大４０万円を支給していますが、１人増えるごとに５万円から１０万円を加算する仕組み（上限あり）を検討しています。
＊この制度は、２００９年度補正予算に盛り込まれています。
＊よくよく考えてみると、こうやって金額を上げないと【ワークライフバランス】が図れないという事は、日本の未来が先細りにならないか心配になります。
【少子高齢化】が問題となっていることに鑑み、もう少し、金銭の大きさだけでない「国からの明確な支援策」が望まれます。
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東京労働局は、労働基準監督署（都内１８カ所）による０８年の定期監督は８３７５件で、違反率は前年比１・９ポイント減の７２・４％だったと発表しました。
定期監督は、過去の監督指導結果などを参考に、問題のある事業所に対して実施する立ち入り検査のことで、前年と比べ１０３９件減りました。
賃金不払いなど労働者からの申し立てにより実施する申告監督の件数が増えたことなどが主な要因とされています。
定期監督の実施件数がもっとも多かった業種は建設業の４２７０件で、製造業の８７７件、商業の８７１件が続いています。
違反率がもっとも高かったのは接客娯楽業の９２・０％で、次いで高かったのは映画・演劇業の８７・５％、保健・衛生業の８６・０％でした。
主な違反は、労働時間に関するものが２０６９件、時間外・深夜労働の割り増し賃金に関するものが１５７４件で、業種別では商業に多く、また、設備の危険防止など安全基準に関するものが建設業が多く、１８９９件ありました。
＊確かに前年に比べると「減って」はいますが、その理由というのが【申告監督】が増えたことによるというのであれば、何も喜ばしいことではないですよね・・・
言いなれば、労働者達が自分達の「権利」を主張しているということですから～・・・
社長！！
このように、労働者達に申告される前に自分の会社を守りましょうp(^ ^)ｑ
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まずは、お気軽に社長のお考え・お悩み等をお話しください。
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主な違反は、労働時間に関するものが２０６９件、時間外・深夜労働の割り増し賃金に関するものが１５７４件で、業種別では商業に多く、また、設備の危険防止など安全基準に関するものが建設業が多く、１８９９件ありました。
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民主、社民両党は２０日、育児・介護休業法改正案の修正案を２２日に国会に提出する方針を決めました。
子供を持つ従業員の時短勤務・残業免除の義務化などについて、政府案より対象や期間を広げているほか、育休が原因の解雇など「育休切り」防止策として、企業に休業中の待遇や休業後の賃金などを明示することを義務づけています。
政府案は、３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業に時短勤務や残業免除を義務づけ、夫婦ともに育休を取った場合には、原則１歳までの取得可能期間を１歳２カ月まで延長します。
これに対し、民主・社民案は、時短勤務の義務化については「子どもの小学校入学前まで」とし育休取得期間の延長も、「１歳半まで」と政府案より長くなっています。
＊確かに修正案通りに決まれば、世の中の「共働き」世帯は大変助かると思います。
しかし、今回の件で【ワークライフバランス】が叫ばれている中、あまり進んでいない現状が見え隠れしているようにも思えます。
今の世の中、主婦（主夫）も働かないと生活すら危ぶまれているんですから、国としては働き易い状態を確保してくれないと、立つ瀬がないですよね～(^0^；
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民主、社民両党は２０日、育児・介護休業法改正案の修正案を２２日に国会に提出する方針を決めました。
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政府案は、３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業に時短勤務や残業免除を義務づけ、夫婦ともに育休を取った場合には、原則１歳までの取得可能期間を１歳２カ月まで延長します。
これに対し、民主・社民案は、時短勤務の義務化については「子どもの小学校入学前まで」とし育休取得期間の延長も、「１歳半まで」と政府案より長くなっています。
＊確かに修正案通りに決まれば、世の中の「共働き」世帯は大変助かると思います。
しかし、今回の件で【ワークライフバランス】が叫ばれている中、あまり進んでいない現状が見え隠れしているようにも思えます。
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総務省が１９日発表した今年１－３月平均の労働力調査によりますと、パートや派遣社員など非正規労働者の数は、前年同期より３８万人減の１６９９万人と、比較可能な２００３年以降で、初の減少となりました。
昨年１０－１２月期と比べると、９７万人の大幅減です。
一方、役員を除く正社員は、前年同期より１５万人増の３３８６万人で、６期ぶりに増えました。
介護など医療・福祉と、教育・学習支援業が、それぞれ１０万人の増加となっています。
雇用者（役員除く）に占める非正規の割合は３３・４％となり、１年前と比べ０・６ポイント減少しました。
＊前年から続く、金融危機の影響で「不当な解雇」や「不当な契約解除」のよる、【非正規雇用者】の減少が最大の原因と成っているように思われます。
この減少の原因が、本来の理想となる雇用体系（安定した雇用の確保）という意味で、非正規雇用者が減少したというのであれば拍手モンなんですけどね(^0^；
近い将来の現実として【理想の雇用形態】の復活が期待されますp(^ ^)ｑ
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＊前年から続く、金融危機の影響で「不当な解雇」や「不当な契約解除」のよる、【非正規雇用者】の減少が最大の原因と成っているように思われます。
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過重な仕事が原因でうつ病になったのに労災と認めなかったのは不当として、東芝を解雇された元社員の重光由美さん（４３）が、国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。
渡辺判長は「原告は、仕事のトラブルで精神的に追いつめられ、上司の批判にもさらされ、長時間労働を余儀なくされるなどの負担が重なって うつ病を発症した」と述べ、不支給処分を取り消した。
判決によると、東芝の技術者だった重光さんは２０００年から液晶生産に関する新規プロジェクトを担当しましたが、作業工程などでトラブルが多発。
開発日程が遅れて、原因を究明するよう上司に厳しく叱責(しっせき)され、毎月の残業時間は少なくとも６０時間に上っていました。
その後、重光さんは精神科で「抑うつ状態」との診断を受け、０１年９月から休職していましたが、０４年９月に解雇されました。
重光さんは、東芝を相手に解雇無効を求めた訴訟でも昨年４月、東京地裁が仕事とうつ病発症の因果関係を認められて勝訴し、東芝側が控訴しています。
＊実際には、その当事者の精神的容量によってかなりの誤差があると思いますが、残業時間が少なくても、上司の叱責がなくても、ただ新しい業務を覚えなければならないといっただけでも精神的に負担に感じる人にとっては、うつ病を発症することもあります。
なかなか、ドクターではない、我々素人には判断しかねる範囲ではありますが、個人の特性にもう少し配慮できる職場環境の実現が早急に望まれるということでしょう。。。
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過重な仕事が原因でうつ病になったのに労災と認めなかったのは不当として、東芝を解雇された元社員の重光由美さん（４３）が、国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。
渡辺判長は「原告は、仕事のトラブルで精神的に追いつめられ、上司の批判にもさらされ、長時間労働を余儀なくされるなどの負担が重なって うつ病を発症した」と述べ、不支給処分を取り消した。
判決によると、東芝の技術者だった重光さんは２０００年から液晶生産に関する新規プロジェクトを担当しましたが、作業工程などでトラブルが多発。
開発日程が遅れて、原因を究明するよう上司に厳しく叱責(しっせき)され、毎月の残業時間は少なくとも６０時間に上っていました。
その後、重光さんは精神科で「抑うつ状態」との診断を受け、０１年９月から休職していましたが、０４年９月に解雇されました。
重光さんは、東芝を相手に解雇無効を求めた訴訟でも昨年４月、東京地裁が仕事とうつ病発症の因果関係を認められて勝訴し、東芝側が控訴しています。
＊実際には、その当事者の精神的容量によってかなりの誤差があると思いますが、残業時間が少なくても、上司の叱責がなくても、ただ新しい業務を覚えなければならないといっただけでも精神的に負担に感じる人にとっては、うつ病を発症することもあります。
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郵便局での深夜勤務でうつ病などになったとして、郵便事業会社（日本郵便）の男性社員２人が同社に慰謝料の支払いなど７５５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。
鈴木裁判官は２人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったとして計約１３０万円の損害賠償を命じました。
郵便事業会社の社員２人は、「健康上のリスクが高い連続深夜勤は生存権を定めた憲法などに違反する」として、勤務に就く義務がないとの確認などを求めていましたが、鈴木裁判官は、連続深夜勤を定めた就業規則について「郵便事業会社側と２人が所属する組合との間の協約で合意され、ほかの民間企業の状況に照らしても時間や実施回数などが過重とはいえない」とし、憲法などには違反しないとしました。
原告はともに５０代の男性。
判決によると、旧日本郵政公社時代の２００４年２月、深夜から早朝にわたる深夜勤について、勤務を終えた日の夜から再び出勤できるように就業規則を変更しました。
以降、２００７年までに、２人は都内の別の郵便局で、夜９時～翌朝８時などの深夜勤務をそれぞれ１０１回と５０回勤め、連続で深夜勤務に就くこともあったとのことです。
原告は自分の深夜勤務の差し止めも求めていましたが、判決は「民間への新規参入で競争が激化する事情などを考えれば、深夜勤務は避けられない」と退けました。
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郵便局での深夜勤務でうつ病などになったとして、郵便事業会社（日本郵便）の男性社員２人が同社に慰謝料の支払いなど７５５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁でありました。
鈴木裁判官は２人の発症と連続深夜勤との因果関係を認め、会社側に安全配慮義務違反があったとして計約１３０万円の損害賠償を命じました。
郵便事業会社の社員２人は、「健康上のリスクが高い連続深夜勤は生存権を定めた憲法などに違反する」として、勤務に就く義務がないとの確認などを求めていましたが、鈴木裁判官は、連続深夜勤を定めた就業規則について「郵便事業会社側と２人が所属する組合との間の協約で合意され、ほかの民間企業の状況に照らしても時間や実施回数などが過重とはいえない」とし、憲法などには違反しないとしました。
原告はともに５０代の男性。
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昨年７月末に廃業した日雇い派遣大手「グッドウィル」に登録していた派遣労働者２６人が、給与から「データ装備費」として天引きされていた費用の返還を同社に求めた訴訟は１３日、東京地裁で和解が成立しました。
同社の派遣労働者らでつくる「グッドウィルユニオン労組」は、１回働くたびに、データ装備費として天引きされた２００円の全額返還を求めました。
詳しい和解内容は公表されていませんが、同ユニオンによると、請求総額（計約４５５万円）以上の金額が２６人に支払われるそうです。
＊勝手に本人の同意（協定）ナシで、給与から天引きは完全な違反ですね。
こういうものは、きっちりと改めなければなりませんから、今回の和解は当然の結末であったと思います、思いたいものです(o^-^o)
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昨年７月末に廃業した日雇い派遣大手「グッドウィル」に登録していた派遣労働者２６人が、給与から「データ装備費」として天引きされていた費用の返還を同社に求めた訴訟は１３日、東京地裁で和解が成立しました。
同社の派遣労働者らでつくる「グッドウィルユニオン労組」は、１回働くたびに、データ装備費として天引きされた２００円の全額返還を求めました。
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外食産業大手「すかいらーく」の契約社員店長をとして働いていた埼玉県加須市の前沢隆之さん（当時３２）が過労死した問題で、遺族と遺族が加入する労働組合は、同社との団体交渉が決着したと発表しました。
前沢さんは１年契約の非正規店長でしたが、会社側が、正社員の年収で算出した損害賠償を支払い、再発防止に力を注ぐことなどで合意しました。
支援した労組は「非正規労働者の過労死問題の解決として画期的だ」コメントしています。
合意書などによると、支払われるのは過去２年分の未払い残業代です。
これとは別に、前沢さんの分は０６年３月～０７年９月で１２２万３７８８円に上ります。
また、遺族が「未申告の長時間残業が過労死の原因だった」として、契約店長全員の適正な労働時間管理と未払い残業代の支払いを求め、同社と交渉していました。
その結果、契約店長５５人に計１７４６万７１２６円の未払い残業代を支払うことでも遺族と合意しました。
また、すかいらーく側は、安全配慮義務違反を認め「長時間労働を抑制する仕組みづくりなど、再発防止を約束しました。
＊マクドナルド事件と同じように、「名ばかり管理職」問題に似通った事件ですね。
なぜ、このようなことが起こるのか？
一番に考えられるのは、就業規則にしても労働時間の把握にしても、経営者が余りにも配慮すべき事柄を【知らない】事ではないでしょうか。
知っておきながら、ココまで企業の労働条件が悪化しているのは言語道断！
もっと、私達【社会保険労務士】の存在と価値にお気づきいただきたいと、切に願いします！！
少しでも、御社のルールや労務管理に疑問・不安があるのならば、当事務所へ、お気軽にご質問してください。
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その結果、契約店長５５人に計１７４６万７１２６円の未払い残業代を支払うことでも遺族と合意しました。
また、すかいらーく側は、安全配慮義務違反を認め「長時間労働を抑制する仕組みづくりなど、再発防止を約束しました。
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【新型インフルエンザに関して】
大阪では国内初の【新型インフルエンザ】が確認され、
今日先ほどのニュースでは３２人が確認されました！
このことを受けて、各企業に置かれましては
社長・役員をはじめ、従業員の安全健康管理に
努めていただきたいと思います。
もし、自社の従業員に感染が確認された場合
出勤停止となることについて、【就業規則】の
規定がどうなっているのか、今一度確認頂きたい
と思います。
給料を支払う義務があるのか、支払わないといけないのか
また、休みはいつからいつまでとなっているのか・・・
もし、まだ、自社の就業規則に規定されていなければ
後々にトラブルとならないように、また、今後の経営に
おいて、起こりうるトラブルを未然に防ぐためにも
早急に作成することをお勧めいたします！
人ごとのようにみていると、会社の【安全配慮義務】を
問われることにも成りかねません。
社長さん、御社は大丈夫でしょうか？
ご心配な企業様、或いは、気になる企業様におかれましては、
当事務所までお気軽にお問い合わせください！
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大阪では国内初の【新型インフルエンザ】が確認され、
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また、休みはいつからいつまでとなっているのか・・・
もし、まだ、自社の就業規則に規定されていなければ
後々にトラブルとならないように、また、今後の経営に
おいて、起こりうるトラブルを未然に防ぐためにも
早急に作成することをお勧めいたします！
人ごとのようにみていると、会社の【安全配慮義務】を
問われることにも成りかねません。
社長さん、御社は大丈夫でしょうか？
ご心配な企業様、或いは、気になる企業様におかれましては、
当事務所までお気軽にお問い合わせください！
当事務所ホームページ：http://office-tawada.com/
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１２日、日産自動車と日産車体で働き、人員削減で雇い止めなどとなった元期間従業員と元派遣社員の５人が、雇用の継続と解雇後の賃金の支払いのほか、両社と派遣元２社に、１人あたり３００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。
提訴したのは３０歳から４０歳代の男女です。訴状によると、５人は２００３年から神奈川県内にある日産と日産車体の工場などで働いていましたが、今年２月と３月に雇い止めや派遣契約の打ち切りとなりました。
そのうちのひとり、横浜市の女性（３６）は今年２月、派遣会社側から「契約は３月で終了」と告げられたということです。
３カ月ごとの契約を２５回にわたって繰り返しながら、神奈川県厚木市の日産自動車テクニカルセンターに６年以上勤務しました。
原告は、「長期にわたって契約を更新し、正社員と変わらない勤務実態を続けていたことから正社員と同様に扱われるべきだ」などと主張しています。
＊微妙に難しい問題ですね(^0^；
勤務形態と業務内容とが比例しているのかも考えることが必要でしょう！
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１２日、日産自動車と日産車体で働き、人員削減で雇い止めなどとなった元期間従業員と元派遣社員の５人が、雇用の継続と解雇後の賃金の支払いのほか、両社と派遣元２社に、１人あたり３００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。
提訴したのは３０歳から４０歳代の男女です。訴状によると、５人は２００３年から神奈川県内にある日産と日産車体の工場などで働いていましたが、今年２月と３月に雇い止めや派遣契約の打ち切りとなりました。
そのうちのひとり、横浜市の女性（３６）は今年２月、派遣会社側から「契約は３月で終了」と告げられたということです。
３カ月ごとの契約を２５回にわたって繰り返しながら、神奈川県厚木市の日産自動車テクニカルセンターに６年以上勤務しました。
原告は、「長期にわたって契約を更新し、正社員と変わらない勤務実態を続けていたことから正社員と同様に扱われるべきだ」などと主張しています。
＊微妙に難しい問題ですね(^0^；
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労使協定で規定する継続雇用制度に基づく定年後の再雇用を認めないのは不当であるとして、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の元日本人従業員の６０代の男性ら９人が雇用主である国に再雇用を求めていた訴訟の判決で、横浜地裁横須賀支部は１１日、請求を棄却しました。
裁判長は「再雇用の基準を９人いずれも満たしていない」と判断し、原告の敗訴となりました。
判決によると、在日米軍基地で働く日本人従業員でつくる全駐労と防衛施設庁（当時）は２００６年５月、３つの基準（健康面、労働意欲、能力・知識の経験）を設け、使用者である在日米海軍側に再雇用者の選定について裁量権を認めた労使協定を締結していました。
しかし、原告側は米海軍が明確な理由を示さず９人の再雇用を拒否したとして裁量権の乱用と主張。
国側は「再雇用を拒否した理由を明らかにする必要はない」と棄却を求めていました。
＊こんな風に「再雇用を拒否した理由を明らかにする必要はない」なんて簡単に言ってしまえば、いくらでも悪さをすることが出来ますよね～。
自分なら、理由くらいは聞きたいと思いますが・・・いかがでしょう？
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厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」の対象を正社員にも拡充する意向を明らかにしました。
現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てていますが、企業のリストラの増加に備え、正社員（管理職を含む）も利用しやすい仕組みにする方針です。
転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指します。
ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付されます。
厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入るもようです。
＊ジョブ・カードが正社員にも普及することが、いいことなのか、よくないのか、とても微妙な感じですね！
就転職に活用といっても、活用する場面がないに越した事はないですからね・・・
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