2009年 2月の記事一覧
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【社会保障カード】
現在の日本では、健康保険証、年金手帳、介護保険証というように各々に「カード」が分かれていて、3つを持っていることになります。
これを、1枚のカードに集約して【1枚で3つの役割】であるICカードである【社会保障カード】とするための検討をするために、予算を3.1億円を計上しました。
なぜそんなに掛かるのかといえば、保険者や被保険者がアクセスする中継データベースのシステムを設計する費用が高く付くようです。
この制度は、平成23年度を目途としていますが、まだこれから配布方法などについて検討していくことが課題として残っています。
この社会保障カードが導入されることで、転職時の被保険者証の取替えが不要になることや、高額療養費の給付調整などの事務手続きも簡素化される見通しとなっています。
なお、今年度末までに基本計画を作成することになっているということです。
【引用:国保情報】
*1枚になるのは、嵩も低くて良いでしょうが(もともと余り嵩があるものじゃないですが)、一つなくしたら3つなくすことになるのが恐い気がします。
今じゃ、保険証では借金も出来ないと聞いたことがありますが、それでも悪用しようとしたらいくらでもされそうですから・・・
でも、協会けんぽだけじゃないから難しくなることもあるのではないでしょうか?
介護保険証はひとまず置いておいて、組合健保の被保険者証と国の管轄する年金手帳を1つにしたらって考えると、保険証の取替えが要る気もするし。。。
「便利になるほど恐い」って思うのは私だけでしょうか・・・
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【国民年金保険料】
本日、社会保険事務所から案内がありました。
平成21年度の【国民年金保険料】が確定しました!
平成20年度の¥14,410に、¥250プラスの【¥14,660】です。
老齢基礎年金の平成21年度の金額は、40年(480月)納付で、¥792,100です。
(平成20年度と変化なし)
保険料は上がるのに、受給額は変わりなし・・・
これには、国民も怒りますよね。
(今日もお客様に苦情をいただきました)
口座振替の早割(当月末の引き落とし)も割引額は
平成20年度と変わりなく¥50のみ です。。。
口座振替の手続きに1~1.5ヶ月掛かることも、被保険者からしてみれば「何をしているのか?」の対象となります。
もう少し、効率のいい方法はないものでしょうか・・・
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【幹部給与カット】
この不況はいつまで続くんでしょうね・・・
自動車業のマツダは、課長級クラス以上の幹部役員の
給与を1月から最大で10%減額することを明らかにしました。
☆ す ・ ご ・ い ☆
アメリカのサブプライム問題から端を欲した金融危機で
世界的な景気悪化の影響を受け、大幅に販売が減っている
ためで、主要乗用車メーカー8社で初めてとなります。
内容は、正社員約2万人のうち1,000人強が対象となると見られ
ていますが、減額の幅は、課長級が4%・本部長級が10%です。
【引用:毎日新聞】
*いいですね~(o^-^o)
弱いもの(労働者)ばかりが、痛い目に遭うのはおかしいですもの。
みんなで「同じ釜の飯」を食べているんだから、皆で痛みも分かち
合わなきゃいけないんですよね!
こういう企業には、社員達も付いてくるもんだと思いますから、
頑張って、この不況を乗り切ってほしいと思いますp(^ ^)q
今日も遊びに来てくれて有難う☆
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【強制加入とはつゆ知らず】
現首相・麻生太郎内閣の閣僚5人に『資金管理団体』が
雇用している【私設秘書】や【短期アルバイト】について
労働保険に強制加入しなければならない事を”知らなかった”
として、未加入だったことが明らかになりました。
この5人の事務所は、法令の理解不足から未加入だったと
して、未加入の理由としています。
(注)このうち、3事務所は06年度に遡って加入しました。
これらの未加入状態は長年続いていたとみられますが、
現在の法律(労働保険料徴収法)では、労働保険料の
遡り徴収は2ヵ年度分となっているため、今回のように
06年度・・・ということになったようです。
これらの労働保険のうち、労災保険はアルバイト1人でも
雇用していれば加入しなければならないという義務を負う。
閣僚達が「認識が甘かった」「アルバイトは加入しなくていい」
「強制ということを失念していた」なんて、まさに言い訳ですよね。
5団体の遡り加入等によって発生する【未払いの労災保険料】
の額は、『政治資金収支報告書』の人件費などから年単位で
試算してみると、05年度~07年度分だけでも、なんと各
数万円~数十万円とみられています。
【引用:毎日新聞】
*政治に関わる方々、人を雇用する方々、そういう人たちが
「知らなかった」では済まされない事もあるのではないでしょうか。
私達「労働・社会保険の専門家である【社会保険労務士】」に
相談いただければいいんですが・・・
まだまだ社会保険労務士の、社会の認識の薄さに
落胆しざるを得ない部分もありますね(T_T)
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【うつ病装い、傷病手当金を詐取容疑】
営業実態がない会社の支店をつくり「うつ病」を装い、
秋田社会保険事務局から傷病手当金66万円を
だまし取ったとして、秋田県警は1月26日、
男女3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。
容疑者らは、「うつ病」と誤診させるために「人ごみが怖い」
だの、 「地下鉄に乗るのが苦手」といった医師との
【問答マニュアル】を作っていました。
県警は『北海道警』などと共同捜査班を設置。
容疑者らが同様の手口を北海道や東京、栃木など
6都道県でも繰り返し、総額約5,500万円をだまし取った
とみて余罪を追及しています。
県警などによると、容疑者は札幌市に登記をした
「貴金属会社」の代表で、他の2人と共謀し、
秋田市に営業実態がない「支店」を設置。
08年5月、「支店長」である別の容疑者が「うつ病」で
働けなくなったといった、うその申請書などを提出していました。
申請時に、月給115万円を得ていたなどと虚偽の報告をし、
4月分の手当金として66万円をだまし取った疑いがあります。
県警などによると、診断書は札幌市の医師から取っていました。
容疑者は、06年1月ごろから青森や宮城、東京などに
実体のないペーパー会社をつくり、従業員の大半に当たる
約20人に「うつ病」を偽装させていた疑いがあるそうです。
*こんな事を聞いたことがあります。
『精神病はいくらでも書きようがある』って・・・
確かに、目に見えて状態が判るものではないけれど
詐欺目的なんてご法度ですよ!
そのドクターもドクターの端くれなら、偽装かどうか
どんなに名演技でも、ある程度見極める事は
出来たんじゃないでしょうか?!
もし、本当に分からなかったというのなら
ドクターも【更新制】にしなきゃいけなんじゃないでしょうか。
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【企業力評価のひとつの方法】
企業というものは、商品やサービスを製造したり販売したり、あるいは、サービスを提供するなどして成り立っていて、自社の業績(利益)の向上を図っています。
つまり、企業は製造業や小売業、卸売業、サービス業などといった業種や規模の大小に関わらず、「販売(提供)」がなければ存在できないということになります。
そして、これらの商品・サービスの販売、提供を「販売」と捉えた場合は、この「販売力」が企業評価の基準となります。
では、この「販売力」を評価するための項目として「マーケティングの4P」と「顧客」 、 「市場」の視点から見てみましょう。
【マーケティングとは】
⇒ 個人や集団が製品及び価値の創造などを通じて、ニーズや欲求を満たす社会的・管理的プロセスです。言い換えれば、良いモノ・良いサービスを提供しての売れる仕組みづくりです。
(注)ニーズ・・・人々が感じる欠乏状態
欲求・・・・ニーズを表現するものであって、例えば、お腹が空いた人ならばその 空腹を満たすこと。
どういうもので空腹を満たすのか、それが欲求となります。
【マーケティングの4Pとは】
⇒ 【プロダクト】【プライス】【プレイス】【プロモーション】
(この頭文字のPをとって4Pといいます)
では何故、「マーケティングの4P」を企業力評価にあたって分析する必要があるのかは、下記の4点が観点となります。
(1)コア・コンピタンスとなる要素は、4Pのうちのその要素なのか
(2)コア・コンピタンスの要素は、十分に力を発揮しているのか
(3)今以上に更にコア・コンピタンスを生かすにはどうしたらいいか
(4)次世代のためのコア・コンピタンスを、どうやって築いていくのか
(注)コア・コンピタンス・・・一つひとつの要素について、その競争優位性(他には負けないと言える要素や特徴など)
「顧客」の視点から見る場合の評価項目としては、
①顧客管理 ②顧客満足度 ③請求・回収 ④クレーム対応等が挙げられます。
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①顧客管理・・・A:顧客を管理するシステムがあるか B:ターゲット顧客を設定しているか C:顧客別売上げ、粗利、利益管理を行い活用しているか他
②顧客満足度・・・A:顧客満足度調査を実施しているか B:顧客要求にあった品質を達成しているか C:顧客を満足させる要求納期遵守率を達成しているか 他
③請求・回収・・・A:回収計画はあるか、計画に沿って回収はされているか B:顧客との契約締結はきちんと行われているか C:取引先信用状況を正確に把握しているか他
④クレーム対応・・・A:マニュアル化されているか B:再発防止・改善策を作る仕組みが出来ているか C:情報の蓄積と活用はなされているか
「市場」の視点から見る場合の評価項目としては、
①市場動向・・・A:市場規模はどの程度か B:市場は成長が見込まれているか C:競合の出現を考慮して、その対応が決められているか他
②競合他社への対応・・・A:取扱商品に関して強力な競合他社が存在するか B:競合他社の戦略、技術、商品分析を行っているか C:他社との補完、提携、M&A等の可能性はあるか他
③市場地位・・・A:自社の強み、弱み、機会、脅威を把握しているか B:将来の市場地位をどのように計画しているか C:売上げ計画及び利益計画は作成されているか他
④立地・店舗・・・A:商圏、市場を十分に把握しているか B:既存立地の適否の検討はなされているか C:撤退の基準を持っているか D:店舗施設の競争力はあるか E:店舗の効率性。採算性が良好か他
*どの企業にも【4P】が存在します。
これらの「販売力」評価の項目を最大限に生かすためには、その他のマーケティング要素を最適に組み合わせて、自社のビジネスモデルを構築することをすることをマーケティング・ミックスといいます。
このように、企業が自社の業績(利益)の向上を図りたいと望むなら、自社の実態と、それを生かす市場、顧客のニーズが何なのかを適正に把握することが必要となるのです。
最後に・・・
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【平成21年度 年金額】
1月30日、総務省より平成20年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が
1.4%となった旨が発表されました。
その一方で、名目手取り賃金変動率(平成17年度から平成19年度の実質賃金 変動率等を基に算出)が0.9%となりました。
物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率がプラスとなる場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められています。
ただし、上記により改定された本来の年金額よりも現在支給されている物価スライド特例水準の年金額のほうが高いため、平成21年度の年金額は、平成20年度と同額となります。
※平成12年度から14年度のマイナス物価スライドを据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも高い水準の年金額(物価スライド特例水準の年金額)となっています。
法律上、この特例水準の解消等を行った上で、実際の改定が行われることになります。
(月額) 平成20年度
国民年金
(老齢基礎年金:1人分) 66,008円
国民年金
(老齢基礎年金:夫婦2人分) 132,016円
厚生年金
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) 232,592円
(月額) 平成21年度
国民年金
(老齢基礎年金:1人分) 66,008円
国民年金
(老齢基礎年金:夫婦2人分) 132,016円
厚生年金
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) 232,592円
(※) 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻はその全期間専業主婦であったとした場合の世帯の新規裁定の給付水準です。
(注)平成16年改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整については、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分(1.7%)が解消された後に開始されることとされており、平成21年度においては行われません。
*まだまだ暫くは、年金額も据え置きとなる気がしますね。
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