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【回復の兆し】


金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する方針です。

対中輸出や自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため、日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じました。

素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきましたが、先行き不透明な要素も多いとはいえ、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきました。


また、トヨタ自動車も5月の国内生産台数を、2―4月の月平均台数に比べ約3割多い20万台規模に引き上げる方針を固めました。
トヨタは世界販売の縮小幅を大きく上回る減産を続けており、4月までに在庫を適正水準に圧縮できるとみています。
大幅減産を継続すると、5月以降は販売が上向かなくても車種によって品薄な状態になる可能性があると判断、ほかの国内メーカーに先駆けて生産水準を上げるもので、本格的な回復とはいえないものの、景気悪化のけん引役であった自動車産業でも在庫調整が進展しつつあります。



＊よかった～？！
これで、少し明るい未来が見えるかも知れませんね(o^-^o)
いっぺんには無理でも、少しずつでも頑張って欲しいp(^ ^)ｑ
【頑張れ、日本！！】



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【事務部門にもワークシェアリング】


日産自動車は、雇用を維持するため従業員の就業時間を短縮し、給与を引き下げる「ワークシェアリング」を3月に本格実施する方針を固めました。

これまで生産現場の従業員のみが対象だった給与削減を伴う休日の設定を、事務部門にも広げ、実質的な全社規模の賃下げといえます。


本社の総務や営業などを含む事務部門の原則すべてが対象で、一斉に休むか、交代制にするかは今後労組との協議を経て決める方針です。

１人当たり月に数日の休日を設定し、休日１日当たりの基本給を最大２割程度削減する方向で検討しています。


日産はすでに、2009年３月期に連結営業赤字に転落するとの見通しを発表しており、ワークシェアリングを実施する意向を表明していました。

景気後退に伴う業績悪化を踏まえて当初予定より実施を早めることとなりました。


自動車業界ではマツダ、スズキでも生産減に伴い事務部門の休日設定をしていますが、日産はより大規模にワークシェアリングと位置づけ実施します。



＊実質上は「賃下げ」となる【ワークシェアリング】ですが、完全な解雇や雇止めということから比べると、「マシ」なんでしょう・・・
でも、助成金などの受給要件に該当すれば、多少なりとも国からの補助（援助）があるわけなんですから、その助成金の一部でも、従業員へ還元されるようにしていただけたら「もっと」いいのにな・・・と思います★

企業も大変、でも、企業だけが大変じゃないんですよね(￣□￣；)!!、大変なのは！！！
ここをご理解いただける企業なら、この先成長していけると、成長していくはずと信じたいと思いますp(^ ^)ｑ



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【雇用の義務が・・・】


事業主は、障害者を雇用する義務があり、法定雇用率が定められていますが、障害者が就業することが困難であると認められる業種については、除外率が設定されています。

その、一部業種に限って軽減する特例措置を廃止・縮小する厚生労働省の案が明らかになりました。


２０１０年７月適用に向け、段階的に自動車や電力で廃止、建設などで縮小し、障害者雇用を強化する狙いがあります。



障害者雇用促進法に定められた法定雇用率は１．８％。
除外率とは、障害者の労働になじまない業種には特例があり、雇用すべき障害者数の算定基礎となる従業員数を一定割合で控除することにより、障害者の雇用義務数を減らすものです。



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【給付額を約束する、確定給付型 企業年金】


厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする企業年金（基金など）のうち、従業員に将来支払う年金額をあらかじめ約束する「確定給付型」の運用利回りが０８年度第３四半期時点（昨年１２月末現在）で過去最悪のマイナス１６．２４％に落ち込んだことが１８日、企業年金連合会の推計でわかりました。

これは、世界的な株価下落が年金運用にも大きな穴をあけている模様です。


国内株価は昨年１２月末時点で０７年度末に比べ約３割落ち、年明け以降もさらに約１割の下落基調のため、運用が０８年度を通じて最悪となるのは確実とみられています。



＊適格年金の廃止間近に迫っている状況に加え企業年金の運用利率の落ち込みと言うのは、働くものにとっては、コレまでの慣習などからすると「不利」という感覚になるでしょう・・・
確定給付なんだからって安心もしていられませんね！
年金の支給に対する「国庫負担」も平成２１年４月以降は２分の１に引き上げられますが、ゆくゆくは全額税方式になるんじゃ、結局は自分達が支払った「税金」によって、自分達の年金を貰うということです。
これなら、強制的に公的年金制度に加入・保険料の支払をしなくても、各個人個人で積み立てなどで資産を増やしても良いじゃない？って思いますが、いかがでしょう・・・



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【女子高校生の苦戦】


今春卒業予定の高校生の就職内定率（０８年１２月末現在）は前年同期比１．５ポイント減の８２．３％となっていることが、文部科学省が１６日に発表した調査で分かりました。

高校生の内定率は、昨年度までは５年連続で前年同時期を上回りましたが、厳しい経済状況を反映し、前年同期比では６年ぶりに減少に転じました。
特に女子は同２．１ポイント減の７６．３％と苦戦が目立っています。


調査は、全国の国公私立高校（定時制を含む）の今春卒業予定者１０６万９，１９２人を対象に実施。

うち就職希望者は２０万６，４２８人（希望率１９・３％）で、内定を得たのは１６万９，９８２人。
３万６，４４６人が内定を得ていません。

減少幅も前年同期比が０．６ポイント減だった昨年１０月末時点から拡大しました。

　

学科別では情報科が６．９ポイント減（８０．２％）と最も減少幅が大きく、３．１ポイント減（７５．９％）の家庭科、２．４ポイント減（７４．９％）の普通科が続いています。


都道府県別の内定率は、沖縄４８．８％、北海道６４．５％、宮城と和歌山７５．１％の順に低くなっています。
一方、内定率が高いのは、愛知９３．０％、富山９２．８％、三重９１．９％の順となりました。



＊なお、高校生の就職内定率は１４年の６６・３％が過去最低で以降、団塊世代の大量退職に伴う需要増などで上昇を続け、昭和５０年代後半の水準にまで持ち直していました。



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【採用数に大きな異変】


大量採用を続けてきた大手銀行は、２０１０年春から採用ペースを落とすことを決めました。
みずほフィナンシャルグループが、２００９年春と比べて６００人少ない１７５０人に減らすほか、三井住友銀行はほぼ半分の１１００人にします。
三菱東京ＵＦＪ銀行も１０年春から採用を減らす方向で検討しています。


大手銀行は、ここ数年、高水準の採用を維持してきましたが、今後は景気悪化が見込まれるうえ、近年の大量採用の反動もあり、採用人数を抑える方針に転じました。



＊採用した、あるいは、内定したあとで解雇・取り消すことを思えば「マシ」です。
でも、ワーキングプアが増えることも予想されるし、景気回復にもいい影響を与えないかもしれません。
「大手」に限りませんが、もう少し雇用情勢の改善が出来ないものでしょうか・・・



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【ワークシェアリング（仕事の分かち合い）】

政府・与党は雇用対策として、従業員の労働時間短縮で新たに失業者を雇う形態の「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）を実施する企業に財政支援する方針を固めました。

今後、与党は「新雇用対策プロジェクトチーム」で、政府側と詳細な制度設計を詰める方針です。


具体的には、時短に伴う賃金の引き下げ分を助成することにより、企業は新規雇用を行いながら、実質的に人件費抑制につなげることが可能となります。

助成金は、解雇防止のために従業員を休業・出向させた企業に休業手当などを助成する「雇用調整助成金」の適用範囲を拡大して確保する案が有力となります。

また、新たな助成制度導入に際し、新規雇用者の賃金を著しく引き下げ、助成額との差額獲得を狙う悪質な企業が出ることを防ぐため、企業に「ワークシェアリング計画」策定を義務づけ、ハローワークで審査するなどの案も浮上しています。

かつて導入企業への財政支援としては、０２年度から０４年度までの時限措置で、「緊急雇用創出特別奨励金」を設けた例があります。
しかし「半年以内に社員を解雇していない」などと条件が厳しく、３年で４件の適用しかありませんでした。このため、今回は条件を緩める方針です。


＊さて、助成金や奨励金が「雇用対策」として色々策定されてきていますが、果たして助成金を支給するのみで日本の雇用が安定するのでしょうか？
根本的な問題が解決しない限り、経済悪化・雇用問題は解決しないのでは？？？
「お金の使い道」をしっかり見直していただきたいものです！


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【中小企業緊急雇用安定助成金】


雇用調整助成金制度を見直し、 中小企業緊急雇用安定助成金制度を創設しました。
（平成２０年１２月から当面の間の措置となります。）

世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による
企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を
余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を
一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、
休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

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【主な受給の要件】

（１）[1]最近３ヶ月の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月又は前年同期比で減少していること。

　　 [2]前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要。）

（２）従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと

（平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。）

（３）３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと


【受給額】

◆休業等

休業手当相当額の４／５（上限あり）
支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで）
教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日６，０００円を加算


◆出向

出向元で負担した賃金の４／５（上限あり）



【問い合わせ先】

最寄りのハローワーク

初めに・・・
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【派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは】

いわゆる【２００９年問題】への対応策として
下記のいずれにも該当する事業主の方々等を
対象に、奨励金を支給するというものです。

①労働者を「派遣」という雇用形態で、無期または６ヶ月以上の有期（更新ありの場合に限る）で直接雇い入れる場合。（もともと６ヶ月を超える期間継続して、派遣労働者を受け入れていた業務）

②労働者派遣の期間が終了する前に、派遣労働者を直接雇い入れる場合。

＊これは、製造業に限らず、派遣労働者を受け入れる他の業種・業務も対象となります。
＊その他、奨励金の支給には一定の要件がありますので、詳細は都道府県労働局・ハローワークにお問い合わせください。


【奨励金の支給額】

＜大企業＞
●期間の定めのない労働契約の場合
⇒６ヶ月経過後・・・２５万円
　１年６ヶ月経過後・・・１２万５千円
　２年６ヶ月経過後・・・１２万５千円　　（計５０万円）

●６ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
⇒６ヶ月経過後・・・１５万円
　１年６ヶ月経過後・・・５万円
　２年６ヶ月経過後・・・５万円　　　（計２５万円）


＜中小企業＞
●期間の定めのない労働契約の場合
⇒６ヶ月経過後・・・５０万円
　１年６ヶ月経過後・・・２５万円
　２年６ヶ月経過後・・・２５万円　　（計１００万円）

●６ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
⇒６ヶ月経過後・・・３０万円
　１年６ヶ月経過後・・・１０万円
　２年６ヶ月経過後・・・１０万円　　　（計５０万円）

（注）事業実施機関は、平成２１年２月６日から平成２４年３月３１日まで！！



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【春闘＝労使交渉】

国内産業界が世界同時不況の直撃を受けて苦しむ中、２００９年春闘の労使交渉が本格スタートしました。
「賃上げどころか賃金維持分の確保すら極めて困難」（トヨタ自動車の小沢哲専務）と経営側から“賃下げ”まで示唆され、組合側は開始早々強烈にパンチを食らった格好となりました。

３月１８日の集中回答日に向け、組合側はかつてない難しい交渉を迫られそうです。


今春闘は、物価上昇による労働者の実質賃金の目減り分を補おう と、連合が８年ぶりのベア復活方針を掲げました。
自動車総連など各産別労組もこれに沿う形で前年を大幅に上回る要求基準を設定、自動車総連傘下のトヨタ、ホンダなど各労組が４０００円、電機連合傘下のシャープ労組が４５００円の賃上げをそれぞれ要求しました。

しかし、トヨタだけでなく日産自動車の幹部もこの日、「定期昇給分」の見直しの可能性を示唆しました。

日本経団連は昨年１２月、今春闘に対する経営側の指針をまとめた際、「ベアは困難」との基本姿勢を示しながらも定期昇給分は維持する姿勢を示していました。
両社の姿勢は経団連の指針をも超える厳しい水準となります。

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【雇用調整助成金等の拡充】


厚生省は厳しさが増している雇用失業情勢に的確に対応するため、雇用調整助成金等について改正を行い、2月6日実施しました。
また、やむを得ず派遣労働者や有期契約労働者の雇用契約の中途解約や雇止め等を行った場合において、当該労働者に対し、離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用を負担した事業主を支援するため、離職者住居支援給付金を創設しました。

いずれも平成21年２月６日から実施していますが、離職者住居支援給付金については、同日から全国の各労働局で支給申請を受け付けるとともに、平成20年12月９日（火）まで遡及して適用します。

その他、【派遣労働者雇用安定化特別奨励金】、【若年者等正規雇用化特別奨励金】も同日創設されました。


2月6日実施の緊急雇用対策の概要は以下の通りです。

◆雇用調整助成金等の拡充
・助成率引き上げ等（大企業1/2→2/3）（中小企業は4/5）

◆住宅確保対策等の実施 （一部について遡って実施）
・住宅入居費用の貸付（最高186万） （既に実施）
・雇用促進住宅での受け入れ（既に実施）
・社員寮への入居継続について、事業主へ要請（既に実施）（無償で住居を提供する事業主へ助成） （１２月９日に遡って実施）
・全国のハローワーク（190か所）において住宅と安定就労確保のための相談支援（既に実施）

◆ふるさと雇用再生 特別 交付金（仮称）の 創設
・基金（労働特会2,500億円）を創設し、地域の創意工夫に基づいて雇用機会を創出する取り組みを支援

◆緊急雇用創出事業（仮称） の創設

◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金 を創設
・派遣先による派遣労働者の雇入れ支援(事業実施期間：平成２１年２月６日から平成２４年３月３１日まで）
・契約期間満了前に派遣労働者を直接雇い入れる（期間の定めのない労働契約）事業主に１人当たり（中小企業）100万円、（大企業）50万円を支給等

◆年長フリーター等の支援のための特別奨励金創設
・年長フリーター等（２５～３９歳）を正規雇用する事業主に奨励金を支給（中小企業100万円、大企業５０万円）

◆特定求職者雇用開発助成金 の拡充
・中小企業については支給額を拡充（60万円→90万円）

◆ジョブカード制度の雇用型訓練に取り組む企業への助成拡充
・訓練中の賃金、経費の助成率引上げ（中小企業3/4、大企業2/3）等



詳しくは厚生労働省ＨＰ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.htmlでご確認下さい。



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【期限付き配置転換】


造船重機大手が急速な生産減少に対応するため、
工場の正社員を期限付きで配置転換する予定です。

三菱重工業は印刷機械などの工場で働く約90人を重電機器の工場に派遣し、
ＩＨＩは農機関連子会社の従業員約50人を造船子会社などに
短期間出向させるものです。

事業分野の広さを生かし、減産を進める工場から稼働率の高い工場へ
一時的に人員をシフトすることで雇用を維持する狙いです。


三菱重工の「期限付き配転」の対象になるのは紙・印刷機械事業部と、フォークリフトなどを製造する汎用機・特車事業本部、工作機械事業部の3工場で、4月までに各工場の一部正社員を、原子力機器や発電タービンを生産する兵庫県内の2工場などに移します。
◆期間は1年以内で、賃金水準は変えない ということです。


＊簡単に解雇や派遣切りが行われる中、現段階では「一時的」であったり、「期限付き」であったとしても、可能な限りの雇用の維持に努めている事は認められることでしょう。

「ワークシェアリング」が話題に上がっていますが、この案には賛否両論、日本が実行できるかどうか、可能か不可能か意見が分かれています。
でも、なにもかも試してみる前に能書きたれずに「やってみる！」で、この不況を乗り切って行きたいものです。

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【ベースアップ】


民間調査機関の労務行政研究所が発表した春闘アンケート調査によると、
今春闘で、経営側の６６．２％がベースアップを「実施しない予定」と回答し、
前年より３０ポイント近く上昇しました。
労組側でベアを「実施すべきだ」と答えたのは６４．０％で７ポイント近く低下、
反対に「実施すべきでない」が２９．１％と１３ポイント近く上昇しました。

　
アンケートは、東証１、２部上場企業の経営側、労働側、学識経験者の
計４４４人から回答を得たもので、景気後退と企業収益の悪化で、
労使とも厳しい見方をしています。
　
ただし、定期昇給については、経営側及び労組側も８０％強が「実施予定」「実施すべき」と答えており、「賃上げは定期昇給分が限度」と見られます。


また、賃上げ以外で焦点になると思われる人事施策は、
労使ともに「時間外労働の削減」がトップで、「人材の採用・確保」、
「メンタルヘルス対策」が続いています。



＊本当に経営難であるならば、当然のことですが「ベースアップ」は不可能といえるでしょう。
しかし、そんな景気悪化の中で頑張っている従業員には、その「頑張り」に報いたいと考える経営者も多くいると思います。
その一つの方法として「昇給」という形があることも納得できます。
企業だけが「耐える」ということではなく、従業員も一丸となって「協力し合っていく」ことこそが、これからの経済界には必要なのかもしれません。

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【過労によるうつ病自殺】


北海道の音更（おとふけ）町農業協同組合で、
青果の出荷・販売を担当していた元男性係長（当時３３歳）が
自殺したのは過労によるうつ病が原因として、
妻ら遺族が同農協に計約１億４，０５８万円の損害賠償を求めた
訴訟の判決が２日、釧路地裁帯広支部でありました。


岡山忠広裁判長は
「男性は、業務により心理的負荷が生じてうつ病になり、自殺した。
業務量を軽減するなどの措置を怠ったのは安全配慮義務に違反する」と原告の主張を認め、同農協に慰謝料や逸失利益など計約１億３９８万円の支払いを命じました。


判決によると、男性は同農協青果課で農産物の販売業務を担当していた０４年６月以降、職場の欠員で業務量が増加。
繁忙期の同年８月には残業時間が９０時間にものぼり、うつ病の症状が出始めました。
係長に昇格後の０５年５月１４日、上司から３時間にわたる叱責（しっせき）を受け、翌日に同農協の倉庫で自殺しました。

帯広労働基準監督署は、０６年１２月、自殺は業務に起因するものとして労災を認定。
同農協が遺族側の損害賠償請求に応じなかったため、提訴していました。


判決後、妻は「農協があのような働かせ方をしていなければ主人は亡くならなかった。今後は（過労に対する）態勢を整えてもらいたい」と話しました。

同農協は「今後のことは弁護士と相談していきたい」としています。



＊現在は「パワハラ」という言葉もあります。
３時間にも渡って叱責したというのは、ある意味以上ですね。
健康診断や健康相談はどうなっていたんでしょう・・・

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【税務】
◆2月10日（火）
　・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
◆3月2日（月）
　・前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
　・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　・6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
　　・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告　　＜消費税・地方消費税＞
　　・消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
　・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付


【労務】
◆2月10日（火）
　・雇用保険被保険者資格取得届の提出（前月以降に採用した社員がいる場合）
　・労働保険一括有期事業開始届の提出（前月以降に一括有期事業を開始している場合）
◆2月28日（土）
　・じん肺に関する健康管理の実施状況報告の提出
　・社会保険料、児童手当拠出金（１月分）の納付
　・健康保険印紙保険料受払報告書の提出
　・労働保険印紙保険料納付（納付計器使用）状況報告書の提出



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