2009年 1月の記事一覧
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【労務管理リスク対応型就業規則診断】
労務管理リスク対応型就業規則診断によって、御社の就業規則が社員とのトラブルを未然に防ぐ役割を果たすものになっているかを診断し、ご報告させていただきます。
お気軽にご利用ください。
で・は・・・
◆下記の項目にお答えください ◆
従業員数（パートを含む） 人
Ｑ１ 「この就業規則に規定のない事項については、労働基準法その他の法令による」という規定が入っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ２ 車を使う業種で、採用選考時に「運転記録証明書」を提出させていますか？（営業車を使用する業種の場合にお答えください）
□はい□いいえ
Ｑ３ 「社員として採用された者は、入社の日から○日以内に次の書類を提出しなければならない。」という規定で 6日以上の期間内になっていませんか？
□はい□いいえ
Ｑ４ 「身元保証人は２名とし、本人の親、又は独立の生計を営み公民権を有する成年者で会社が適当と認めた者とする。」という身元保証人の規定が入っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ５ 「試用期間は、事情により設けず、または短縮し、もしくは採用の日から１年を超えない範囲で１回に限り延長することがある。なお、延長する場合には、２週間前までに本人に通知する。」という延長規定が入っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ６ 「会社は、社員に対し、日常の指示、命令として研修(一般教養等に関する研修や合宿研修を含む)を命じることがある。」という研修に関する規定は入っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ７ 「私傷病以外の自己都合により１箇月以上欠勤したとき」「刑事事件に関し起訴され、業務に支障をきたすと会社が判断したとき」という休職事由が規定されていますか？
□はい□いいえ
Ｑ８ 「休職を命じられた者が、休職期間満了前に復職した場合で、復職後 30日を経ないで、再び当該休職事由と同一ないし類似の事由により欠勤したときは、休職を命じる。この場合、休職期間は中断せず、前後の期間を通算する。」という、休職期間の通算規定がありますか？
□はい□いいえ
Ｑ９ 休職中の社員が復職する場合に、診断書の提出について「会社が指定する医師の診断書の提出を命じることがある。」という規定を設けていますか。又、診断書の料金に関する取り決めをしていますか？
□はい□いいえ
Ｑ10 「会社に連絡がなく 30日が経過してもなお、所在不明のとき」という行方不明社員への対応規定がありますか？
□はい□いいえ
Ｑ11 「社員が自己の都合により退職」する場合の、「業務引き継ぎ規定」がありますか？
□はい□いいえ
Ｑ12 個人情報保護・秘密情報管理規定はありますか？又、入社時と退職時に誓約書を取っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ13 「会社の許可なく、同業他社に就業し、又は自ら会社の業務と競争になる競業行為を行ってはならない。退職後においても会社の営業秘密その他の会社の利益を害する不当な競業行為を行ってはならない」という競業禁止規定はありますか？退職時に競業禁止の誓約書を取っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ14 セクハラ関係の相談部署は社内に設置されていますか？
□はい□いいえ
Ｑ15 労災の上乗せ補償を整備していますか？整備している場合でも、民間保険との支払額に関しての調整規定を設けていますか？
□はい□いいえ
Ｑ16 係長職以上を管理監督者とする旨の規定がありますか？
□はい□いいえ
Ｑ17 「社員等からの法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じ、通報を受ける窓口を○○部に設ける」という内部通報者に関する取り扱い規定はありますか？
□はい□いいえ
Ｑ18 「勤務時の装い（衣服・髪型・化粧・アクセサリー・爪等）は、常に清潔を保ち、過度に華美な印象を与えるものは避けること」という、服務規程は入っていますか？
□はい□いいえ
Ｑ19 マイカー通勤を許可制にしていますか？車両管理規程はありますか？
□はい□いいえ
Ｑ20 「懲戒に該当する行為があった社員に対して、事実調査のため必要がある場合には、その処分が決定されるまでの間、自宅待機を命じることがある。」という規定はありますか？
□はい□いいえ
これらを元に、診断をご希望の企業様は下記の事項をご連絡ください。
追って、ご連絡差し上げます☆
会社名 ※
会社所在地
〒
代表者名ご担当者※
業種 ※
設立年月日
ＴＥＬ※
資本金
ＦＡＸ
売上高
ｅ -ｍａｉｌ※
※は必須項目です 。
【ご連絡先】
http://office-tawada.com/ のお問い合わせフォーム
← ← クリックしてね！【６０億円の損失の恐れ】
大阪府大東市にある【大阪産業大学】が、
資産運用を目的とした金融取引において
金融危機の影響を「モロ」受けて、昨年末現在で
約６０億円の含み損（評価損）を被る可能性があると
いうことを明らかにしました。
しかし、大学側の説明では
「資産運用は適正に実行されているので、
大学運営には影響を与えるものではない」と
しています。
しかし、今、大阪産業大学がすべてを解約すれば
１００億円近い損失が出る可能性が高い、と
ー経済誌『週間東洋経済』談ー
コレに対する大学側の言い分は、
「資産運用は長期運用を目的としている資産であり
解約を前提としているものではない」としています。
これまでの大学の資産運用を巡っては、
駒沢大学が１５４億円の損失（デリバティブ取引）を
出しています。
この時は、キャンパスの土地を担保にして
銀行から１１０億円の融資を受けています。
【引用：毎日新聞】
＊こういう記事を見ると【大学】といえども、
「企業」と同じなんだと、改めて思い知らされます。
そこに勤務する教員等のことだけではなく、生徒のことも
しっかり考えた運営をしてほしいものですね・・・
『危ない橋は渡らない』 ってことで・・・
お願いします～。。。
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【上場企業の希望・早期退職、２年連続増】
民間調査会社の東京商工リサーチによると、
2008年に希望及び早期退職の実施を公表した上場企業は68社あり、前年比13.3％増加で、2年連続して前年水準を上回りました。
産業別では、建設業が14社、不動産業が8社、小売業が7社、電気機器6社と続き、募集人数が100人以上になったのは35社にのぼりました。
最近では製造業の減産の報告が相次いでおり、今年度の希望・早期退職募集を実施する企業の増加が懸念されています。
さらに、期間従業員や派遣社員などの非正規社員の雇い止めなどは集計の対象外であり、労働市場全体から見た人員削減の規模は拡大しています。
＊内部留保が明らかになる一方で、尚もまた派遣切りや雇止めが続いています。
今年度赤字になったからといって、即座に労働者を切らなければならない事はないと思われます。
（ある自動車産業の課長談）
確かに、業績が思わしくないことも事実。
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しかし、今、労働者を切らなければならないという状況ではないと、前述の課長はおっしゃっています。
では、次の手は？・・・
そう考えた時、「早期退職者」や「希望退職者」を募る方法が挙げられます。
こうして、幾らかでも辞めていく労働者が出てくれば、企業としては助かりますもの・・・
でも、こんな事を言っていても、企業には企業の考えや経営理念、言い表せないほどの深い理由（業績悪化など）もあるわけで・・・
「会社」という団体は決して「ボランティア」ではいられないといえばご理解いただけるかもしれませんね。
ただ、私としては
いきなりの解雇や雇止めをするのではなく、
給与カット・労働時間の短縮・一時休業などの手を尽くしていただきたいと思います。
なぜならば・・・
こうすることが、ゆくゆくは企業を守ることに成り得るからです。（詳細は個別にご連絡ください）
【連絡先】
ホームページ ： http://office-tawada.com/
(注）冷やかしやイタズラはご遠慮ください☆
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【中国人研修生の未払い時間外手当】
外国人の研修制度で来日している中国人女性の
６人が、違法な残業を強いられたり、一方的に
実習期間を終了させられたなどとして、広島県にある
『圧原電装』などに１人約３００万円の未払い残業代や
慰謝料を求めるための提訴をされました。
この中国人女性６人は、０６年８月に研修生として
圧原電装に入り、翌９月からは別の業者に派遣されました。
研修生の残業は禁じられているにもかかわらず、０７年８月
まで時給４００円で、約７００時間の残業を強いられ、これは
今でも１人あたり約３０万円が未払いとなっています。
当事者である『圧原電装』は、「コメントできない」としています。
＊ただ、「コメントできない」では非を認めたのと同じ様なもの。
それなら潔く、きっちりと謝罪と未払い分の支払いをした方が
企業のイメージダウンが減少されていいじゃないの？・・・って思いますが・・・
また、外食産業大手の『ゼンショー』の
『牛丼チェーン「すき家」』では、残業代未払い問題で
労働基準法２４条（賃金の全額払い）違反容疑で、
書類送検されています。
この事件は、仙台にある店舗のアルバイト２人に、
０５年１２月から０６年９月の勤務分の計２万２０５３円の
割り増し賃金の不払いが認定されているものです。
しかし、人事部長については
「不払いが生じないようにするための就業規則の
見直し（改正）などを怠ったが、故意ではなかった」とし、
社長にいたっては、「直接的な関与は認められない」と
指摘しています。
このことから前者は、起訴猶予処分とされ、後者は
嫌疑不十分で不起訴処分となっています。
なお、このアルバイトの代理人である弁護士は
処分不当として検察審査会への申し立てを検討
するようです。
【引用：毎日新聞】
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【仕事と家庭の両立支援対策の充実について】
育児介護休業の改正について、以下の点について
適当であるとされています。
（１）３歳未満に達するまでの子を養育する労働者に対して、短時間労働（勤務）を措置することを義務化すること。
また、労働者が請求すれば所定外労働を免除しなければならないこと。
（２）父親が子育てに参加できることを目的に、父母共に育児休業を取得する場合には１歳２ヶ月まで延長する。
父親が出産後８週以内に育児休業を取得した場合には、育児休業の再度の取得を認める。
育児休業・時間外労働の免除を専業主婦（夫）について除外するとした規定を廃止すること。
（３）子の看護休暇を子１人であれば５日、２人以上であれば１０日とし、この中には『予防接種』や『検診』も取得理由に含める。
短期の介護休暇制度を新たに設け、要介護状態にある家族１人につき５日、２人以上は１０日とする。
育児休業の再度の取得要件に、長期の子供の疾病や保育所などの受け入れ事情の変更を追加すること。
（４）これらの休暇・休業を取得したことによる『不利益取り扱い』は、均等法の取り扱いも踏まえ、見直しを行う。
苦情処理・紛争解決についても、均等法と同様の仕組みを設ける。
公表・過料などの罰則を設けること。
しかし、企業ばかりに責任を押し付けるようなことではなく
厚生労働省労働政策審議会において、「製造ライン勤務」
「交代制勤務」「特別な営業職」「繁忙期」などの、適用除外も
議論されてきた経過があり、中小企業を含む全ての企業が
すみやかに法改正に基づいた措置をとることが出来るよう、
国による助成制度も検討すべきです。
また、男性の育児休業取得が進まない大きな原因には
『所得保障』という大きな問題があり、また、勤務評定などの
不利益を被ることも実際に行われていることによるものが
考えられています。
＊今回の報告は、労働者にとって育児介護休業が取り易く
なること、取得条件が広がり日数などが拡大されるなど、
一定の前進面が評価できます。
しかし、育児休業改正の目的である「働く女性の７割が妊娠と
出産を契機に離職を余儀なくされていることや、男性の子育て
への参加が進まない状況を踏まえ、男女ともの労働者が、
不安なく仕事と家庭の両立が出来る様、支援するもので
なければならないという点を鑑みると、この報告ではまだまだ
不十分だと言わざるを得ません。
ここまで読んでいただいたら・・・
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【臨時雇用計画】
昨年１０月に政府は、内需刺激策を発表した後も
「危機は極めて深刻になっている」と強調しました。
そこで今回改めて対策を発表したのは、
「悪影響を最も早く克服し、国民、特にすべての貧しい人々の
雇用と家計を守るためだ」と説明しました。
今回の対処策によると、政府は、金融危機で職を失った人を
救済する「臨時雇用計画」を強め、公立学校の建設や修復、
遺跡の保存、道路の修繕などの分野で約２５万人分の雇用を
つくります。
さらには失業者とその家族の病気治療などにかかわる社会保険の
枠を拡大するために、約１８０億円を拠出するということです。
また、国民の所得を増やす施策としては
今年一杯全国でガソリン代を凍結すること、及び、家庭向けガスの
価格を１０％値下げすることを発表しました。
これらに加えて、電化製品の買い替えの際の支援金として
約５２億円を充てるとしました。
【中小企業向け】
工場などの電気代の値下げや、直接融資の拡大が挙げられています。
（注）：上記の記事は、『メキシコ政府』の情報です☆
アメリカに隣接し、北米自由貿易協定を結んでいるメキシコでは
金融危機とアメリカ経済の低迷の影響が国民生活を直撃しています。
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【内部留保とは】
簡単に説明すると、大企業が「資本余剰金」や
「利益余剰金、「退職給与引当金」などの名目で
隠して溜め込んでいる利益の事を言います。
すなわち、運用実態とは駆け離れた「隠し利益」
のことになります。
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大企業が溜め込んだ「内部留保」が過去最高水準の
２８兆円にも上っていることが明らかになりました。
（前年度比２兆2,946億円増）
といっても、この数字は「大阪の大企業」のみの数字と
なっていますので、日本全体で見た場合、どうなるのか？
考えるだけでも恐くなります。
このような調査は 【有価証券報告書】に基づいてされた
ものです。
対象となったのは、大阪に本社を持つ、資本金１００億円
以上の大企業（１２７社）となっています。
従業員数（正社員のみで計算）４５万５９３人（前年比
5,813人減）でありますので、従業員１人あたりの内部
留保額は【6,405万円】となります。
しかし、その一方で、経常利益は３兆9,459億円と、
４兆円規模を維持しています。
仮に、今回調査した１２７社の正社員全員の賃上げを
１万円ずつしたとしたら、内部留保額の【僅か０．２８％】
取り崩すだけで可能な額となっています。
また、大阪のパート労働者などの非正規社員１２０万人
の時給を１００円ずつ引き上げるとしたら、１年間で1,728億円
が必要なんです。
これは、内部留保額の【僅か０．６３％】を取り崩せば可能な額
となっています。
上記のことを整理してみますと・・・
正社員に１万円ずつの賃上げで、４７６億円の経済波及効果が
あり、約3,500人の新たな雇用が可能となります。
また、パート従業員達に１００円ずつの時給アップをすれば
1,770億円の経済波及効果があると分析されています。
【引用：民主新報】
＊「赤字計上」や「経常利益の赤字」とかって、
何だかんだ言ってますが、今までずっと、
黒字を計上していたんだから、全体で見たときに
企業の存続に影響は及ぼさないと思いますが。。。
企業が、あるいは、役員達が「私腹」を肥やすことを
前提に考えているならば別の話ですが、
心ある企業なら、こういう今だからこそ
内部留保を崩して従業員の為に使っていただきたい
と思いますね・・・
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【厚生年金保険料の遅延利息の引き下げ】
自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めました。
国税と同様に、滞納した期間が短い場合は、年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを軸に調整します。公明党にも呼びかけて、今国会中に議員立法で厚生年金保険法改正案を提出する方向です。
国税に適用されている年利４．５％は、「前年の１１月３０日時点の日銀の基準貸付利率に４％を足す」というルールに基づきます。国民年金でも保険料の支払いが遅れた場合、１４．６％の延滞利息がつきますが、今回は検討の対象となっていません。
ただし宙に浮いた記録が見つかり、年金の支給額が増えた場合にもらえるのは、本来の年金額のみで受給者への支払いが遅れた分に対する「延滞利息」は払われないことから、この日の委員会では、「遅れたことをおわびする『ごめんなさい料』みたいなものを考える必要があるのでは」などの意見が出され、今後対応を検討することとしました。
＊国というのは、「取る」ことは情けもなく「取る」のに対して、「払う」ことについては「出し渋る」いやな体質が目に余りますね。
年金加入が強制というならば、「出す」こともきっちりと「出して」ほしいものです！
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【中国編】
中国には今年の大卒予定者が６１０万人いるとされています。
世界金融危機の影響で雇用情勢が厳しさを増している中で、「大学卒業生の就職を雇用政策の首位に位置づける」としています。
都市部や農村の末端にある行政機関に就職する卒業生には、生活補助金を支給し、中西部などの末端組織に就職する卒業生には支払った学費の補償金を支給するということです。
また、失業登録された大卒者を雇用した企業には、
政府が支援措置をとるほか、国有大中型企業、
特に技術革新型企業に大卒者の雇用を奨励しています。
そして、自主創業に対する支援や就職情報の提供、
また、就職できない大卒者への職業訓練なども
決めたということです。
【引用：しんぶん赤旗】
＊世界中の各国が、大変な事態となっています。
雇用政策の早急な改革が必要なのは言うまでもありませんが、企業の立場（売上高の減少等）を考えると、労使共に歩み寄らない限り問題は解決しないでしょう。
そこには多かれ少なかれ、政府の支援が必要です。
海外への「支援」をする前に、国内で困っている方々の支援が先ではないでしょうか。
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【賃金底上げが不可欠】
試算方法は、食費は月４万円、民間アパート家賃は
５万２０００円、パンツは５００円、テレビ約６万円などで
テレビは月割りで計算しています。
そうした結果、税金・社会保険料込みの生計費は
最低でも月に２３万３８０１円となりました。
この結果を見て
全労連の伊藤調査局長は、「若い人に人気の携帯
オーディオプレーヤーも所有率が７割未満だったため、
試算には含めていない。案外つましい持ち物になった」と
話しています。
＊みなさんは、この『２３万円強』という結果を見て
どう思いますか？
例えば・・・
電機大手では、高卒初任給は１６万円弱、
大卒初任給は２０万円強です。
そこで、『最低賃金』で見てみると
東京の場合は７６６円となっていますが、
月額計算した場合、１４万円にも達しないことが
お分かりになると思います。
また、埼玉県さいたま市の場合ですが、
生活保護費の基準は約１７万３０００円となっています。
これには、税・社会保険料は含まれていません。
税などを含めるとほぼ２３万円となり、最低生計費と
等しくなる計算です。
これらのことから考えると
試算した結果の２３万円が高いのではなく、その逆で
今の最低賃金や世間の初任給水準が低いということが
判ると思います。
世間でよく言われる「ワーキング・プア」などというのは
若年層の、特に単身者世帯に貧困が集中しています。
理由は上記からも理解できるように、
それらの状況を改善するには賃金の大幅な底上げが
欠かせないということです。
最低でも、最低生計費に満たない賃金をなくさなければ
いけないのでしょうね・・・
ちなみに・・・
上記の最低生計費を年代別に見ると、
３０歳代夫婦のみの世帯・・・３５万６０２２円
４０歳代夫婦と子２人の世帯・・・５６万３６５２円
５０歳代夫婦と子２人世帯・・・７５万５１２円
５０歳代夫婦のみの世帯・・・３７万６８７円
７０歳代夫婦のみの世帯・・・３０万４５６８円
となっています。
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【ビール大手４社の販売計画】
ビール大手と言えば
●キリンビール
●サントリービール
●サッポロビール
●アサヒビール
ですよね～＼(^O^)／
この大手４社が、
９日に０９年度の販売計画を示しました。
そこで、意表をついたというか
少し意外だったというのか・・・
キリンビールを除く３社が
前年比プラスの目標を示したのです。
消費が低迷する中で、割安の「第３のビール」を大幅に伸ばす方針ということです。
ちなみに、０８年度の販売実績は
一位：アサヒビール
二位：キリンビール
三位：サントリービール
四位：サッポロビール
となっています。
上位２社は順位の変動はなかったものの、
サントリーとサッポロが入れ替わりました。
各社が予想している市場は
０９年度の販売量は、ビール類全体で１～３％減少するとみています。
しかし、「第３のビール」は
１割程度、市場が拡大するだろうと見込んでいます。
【引用：毎日新聞】
どの業界においても
【販売計画】は大事ですね！
計画如何では、企業の存続までをも影響を及ぼしかねないですから。
少し、懐が寂しくても「第３のビール」なら、毎日飲めそうでしょうか？
（ちなみに私は、カクテルが好きです☆）
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【選択と集中】
大手家電メーカーの『パナソニック』は
０９年度の経営方針において、
新工場の建設における総投資額を計画の
５８００億円から４４５０億円（１３５０億円の圧縮）と
することを発表しました。
これには、中長期的な世界経済情勢の急減速によって
需要の伸びが鈍化することが避けられないと
見たためであります。
これは、俗にいう【選択と集中】ということになります。
内訳については
プラズマ工場（尼崎）の２８００億円⇒２１００億円に、
液晶工場（姫路）の３０００億円⇒２３５０億円に
引き下げるということです。
また、操業開始時期は当初のままとなりますが
生産能力が、それぞれ計画の３分の１、半分に
落として稼動し、本格的な生産能力に移る時期も
遅らせるということです。
しかし、その一方で
今春の子会社化を予定している『三洋電機』の
リチウムイオン電池や太陽電池などの成長事業には
１０００億円規模の追加投資をするなどといった、
まさに【選択と集中】を加速することとなります。
加えて、１５年度には
医療福祉向けのロボット事業で、売上高１０００億円
を目指しているなど、新たな成長事業の創出も
急いでいます。
経営計画としては
０６年度から連続して赤字を計上している事業は
撤退を前提に整理し、海外の不採算事業の拠点
約２０ヶ所でも、統廃合するなどを検討しているようです。
また、０９年度までの中長期的な経営計画においては
連結売上高１０兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１０％
などの数値目標を掲げています。
【引用：毎日新聞】
「選択と集中」・・・
まさに、今の時代に必要なことですね。
なんでもかんでも投資すればいいというものではなく、
「選択」して、そして、その部分に「集中」して投資する。
ことわざにあります、
『一兎を追うものは二兎を得ず』ってことでしょうか。
最後までお読み頂きありがとうございます☆
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【労働生産性７年ぶり低下 製造業編】
国内製造業の労働生産性について、
２００８年度上半期（４―９月）は、前期に比べ０．９％下がり、
約７年ぶりの低下を記録しました。
労働生産性とは、就業者１人あたりどれだけ多く
物やサービスの付加価値を生み出したかを測る指標で、
生産や雇用関連の統計をもとに１時間あたりの
生産量を示したものです。
０８年度上半期は、受注減を背景に輸送機械などの生産が
低迷したことが響いたものと見られています。
金融危機が深まったことにより、その後も企業の
減産が相次いでおり、日本経済の生産性は
しばらく低下する傾向が続きそうです。
社会経済生産性本部の試算によると、
半期ベースで生産性が低下したのは
０１年度下半期（１．９％減）以来とのことです。
最後まで読んで頂き、有難うございます！
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【裁判員制度＝罰金刑】
仮に裁判員候補に選ばれたとしても
辞退の申し込みをすることが可能である事は
周知のとおり、みなさんご存知ですね☆
その際に返信する『調査票』には、仮に虚偽の
報告をしたとしても、罰せられる事はありません。
しかし、具体的な事件において呼び出された際に
届く『質問表』に、虚偽の報告を回答した場合には
５０万円以下の罰金を科せられることになります。
これは、裁判所の選任手続きで裁判官にうそを
答えた際にも同様となります。
これらに合わせて、正当な理由がないのに
呼び出された候補者が裁判所に出向かなかったり、
裁判員が公判期日に出席しなかったりしたときには
１０万円以下の過料にに処せられます。
それ以上に重いものには
裁判員や経験者が、評議の秘密を漏らすと
６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。
では、評議の秘密とは何なのでしょうか？
●どのような過程を経て結論に至ったのか
●裁判員や裁判官がどのようなことを意見として述べたのか
●評決の多数決数
などが上げられています。
単に、自分が裁判員（候補者含む）になったことを不特定多数に言う事は禁止されていますが、罰則はありません。
また、職務が終わった後に裁判員であったことを公にすることは構わないとされています。
上記の事柄をまとめてみると・・・・・
◆裁判員の職務に関し依頼をしたり脅す・・・２年以下の懲役または２０万円以下の罰金
◆裁判員や経験者が評議の秘密を漏らす・・６月以下の懲役または５０万円以下の罰金
◆候補者が質問表や裁判官の質問に虚偽の回答をする・・・５０万円以下の罰金
◆候補者や裁判員が期日に出向かない・・・１０万円以下の過料
◆候補者や裁判員であることを公にする・・・罰則なし
もうすぐ、『裁判員制度』がいよいよ始まります。
裁判員や候補者に選任された方々は、しっかりと職務を全うしていただきますようお願いします！
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【立場の違い】
昨年からの景気の悪さ、雇用の不安定さは
まだ今年も引きずりそうな「いや」な予感です。
＜世界経済に対する大手企業経営者の見方＞
◇伊藤忠商事会長・・・全般的に０９年は厳しい
◇ＮＥＣ社長・・・・・・・・野球に例えるならまだ４回。どうなるか見えない
◇大和総研理事長・・・金融危機はまだ収束していないのではないか。金融の不測の事態が起きるリスクは残っている
◎第一生命保険会長・・前向きになれば、景気回復も夏ごろに早まるのではないか
◎日本航空社長・・・・・・期待を込めて年末に反転の兆しがみえてくる
◎三井住友ＦＧ社長・・・夜明けのこない夜はない
◎三菱ＵＦＪＦＧ社長・・・全体がすぐに悲観的になるが、それが景気には良くない
＜雇用に対する大手企業経営者の見方＞
◆パナソニック会長・・・われわれはグローバルな中で競争をしている。雇用は守るが、経営努力の範囲内
◆ＪＦＥホールディングス社長・・日本の法人税は世界に比べて高い。それに加えて雇用も維持しろ、非正規社員制度を廃止しろと言われたら、（他国の企業と）同じ土俵で相撲はとれない
◆東芝社長・・・民間企業だけで解決しろと言われてもできない。政府を中心にセーフティーネットを整備することが必要
など、経営者からは「恨み節」や「嘆き」が相次いでいます。
一方、派遣労働者については、
「製造業への派遣を規制すべきだ」という意見が、
野党だけではなく与党の一部からも出始めている。
しかしこれに対して、日本商工会議所は
「派遣労働は産業人口の流動性を担保し、働く側も多様な働き方を選択できる。一概に否定することはできない」と反論しています。
それにも増して、経済同友会の代表幹事も
「製造業を対象から排除するのは行き過ぎた話だ」と強い拒否反応を示しています。
また、変わった見方すると
ローソン社長は「われわれは人が集まらなくて大変な状況にある。産業間のアンバランスが課題である。自社の採用は積極的にしていく」ということです。
０９年もまだまだ、厳しい状況が予測されます。
しかし、「厳しい、厳しい」とばかり嘆いていても
先に進めません・・・
各企業、個人が各々で前を向いて歩いていかないと
どうにもならない事は解っているはずなんです。
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