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【育児休業】


この制度は少しずつではありますが
拡充されてまいりました。


しかし、育児休業を取りたくても取れないという
現実問題は解決されていません(T_T)


例えば、男性が取得しなかった理由は
職場で理解が得られないという、「仕事の都合がつかなかった」が４９％とトップの理由として挙げられています。

女性の場合は
育児休業以前に、妊娠を伝えただけで解雇や嫌がらせを受けたという訴えも増えています。

＊全国の雇用均等室に寄せられた相談件数は、３，６００件


育児休業が取り難くなっている背景には、非正規雇用の急増があります。

０５年の法改正で、有期雇用でも取得できるようになりましたが、子供が２歳までの雇用継続が条件となるなど、厳しい現実があるのです。



【今後の改善点】

何と言っても、第一に「パート」や「派遣」といった『雇用形態』にかかわらず、誰でもが取得できるようすること。
第二に、休業した場合の所得保障です。安心して休業できるように、所得を当面６割まで引き上げること。また、休業が昇進昇格等で不利益にならないようにすろこと。
第三に、休業期間の延長や分割取得など、より使いやすい制度にすること。


これら３点が今後の改善点と言えるでしょう！




＊根強い男女の役割分担が日本の男女平等の大きな障害になっていると指摘されています（国連・女性差別撤廃委員会）




【お知らせ】

新年、第一回目のブログは
平成２１年１月５日（月）を予定しています☆

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【阪急電鉄】


この景気の不況下で、相次ぎ採用内定取り消し・解雇が起きていますが、そんな中【阪急電鉄】は、子会社に在籍する約８４０人を【直接雇用】することを明らかにしました。

今までは、子会社に在籍する駅員や乗務員らの一部となる約８４０人を、コスト削減を目的に駅業務などを分社化してきましたが、安全強化や災害、トラブルに素早く対応する為に『所属や待遇を同一にし、情報一元化が不可欠』と判断し本社による一括雇用を決めたとのことです。

これは、来年（平成２１年）１０月１日付けでの直接雇用となるようです。


＊解雇にならないだけでも、今のご時勢では有難いことだと思いますが、【直接雇用】に切り替えるという、【かみさま】に値するこの決定にはとても気持ちが動かされました。
（これからもっと、阪急電車を使いましょう？！）




【和歌山県】


採用内定取り消しや派遣切りの酷い目に遭わされた方々を、平成２２年春採用の企業合同説明会の参加対象とし、来春の採用を決めました。

これは、不況を逆手にとり優秀な人材を和歌山県内に呼び込むことが狙いとしています。

このような催しは、企業にとっても働く側にとっても、いいことですよね☆


日本全国の全企業が不況となっているわけじゃないでしょう・・・

大企業や、中小零細企業を問わず、これから伸び行く業種であれば、ちょっとの工夫で少しでもこのようなことが成し得るのではないかと思います。


＊がんばれ日本！



【引用：産経新聞】


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【全店売上高５，０００億円突破】


日本マクドナルドは、１８日早くも、平成２０年の全店売上高が今月中にも【５，０００億円突破】となる見通しを発表しました。

国内の外食産業で店舗の年間売上高５，０００億円を記録するのは、初めてとなっています。

そもそも、日本マクドナルドは昭和４６年に東京銀座に第１号店をオープンして以来、約３７年でこの記録に達しました。


なぜ、このような実績が生まれたのか・・・


２４時間営業の店舗の拡大や、新たのメニューの投入、コーヒーの販売強化で顧客層の拡大に努める一方で、不採算店舗の撤退を進めたりするなどして、最近は業績を順調に伸ばしてきたようです。

これらの抜本的改革・経営戦略を進めてきたのは
原田泳幸会長兼社長が、現在の【アップル】から移ってきた平成１６年以降です。

改革に当たってのモットーは『来なくなってしまったお客さんにもう一度足を運んでもらうように取り組んだ』ということです。

＊現在の全店売上高は直営店とフランチャイズ店舗計３７５４店の売上の合計です。



【引用：毎日新聞】



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【生活不安にどう対処する？】


全国的に問題となっている「解雇問題」ですが、
これ以外にも生活不安に陥っている人は数知れずいます。



例えば、介護職員さんたちは低賃金で重労働を強いられてきました。
介護職員の離職を食い止めようと【介護事業者への報酬３％】を引き上げます。これは、介護保険制度が発足して以来初のアップとなります。

ただこれには、夜勤などで負担の大きい業務や介護福祉士の配置が手厚い施設などが加算対象となる見通しです。
しかし、政府がこれまでに示してきた「月額賃金２万円アップ」が実現する保証はありません。



一方、子育て分野では
待機児童解消策として、民間保育所の受け入れ児童数を約４万５千人拡大し、妊産婦支援では検診を無料で受けられる回数を現状の５回から１４回に増やします。

また、重要課題推進枠では、出産一時金も４２万円に引き上げられるという事の他に、０８年度限りの緊急措置として２人目以降の子供（０２年４月２日～０５年４月１日生まれ）に１人当たり３万６千円うを支給する制度も盛り込まれています。
（１２月２０日のブログを参照してください）


また、医師不足が深刻となっている【医療】については
産科・救急・へき地の勤務医への手当用に約９７億円を要求しており、重要課題枠でどこまで予算化されるかが焦点となりそうです。


【引用：毎日新聞】


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【派遣法の見直し】


今年の９月に表面化したアメリカ金融危機が、あっという間に
世界に広がり、 「１００年に一度」といわれる【大不況】が
日本列島を襲い始めました(￣□￣；)!!


民主・社民・国民新の野党３党は
『雇用対策関連法案』を提出し、参院厚生労働委員会で
可決されましたが、与党は反対し対立の見通しとなっています。

しかし野党３党は、『与党案と重複した内容もある』とし、
直ちに議論を始め、法案成立を図ってもらいたい。生活が
出来ないという失業者への生活支援金貸与や、住宅対策は
すぐにでも行うべきである。よって、雇用対策を来年の
通常国会に先送りにしてはならない、と法案の年内成立を
求めました。



以下、各新聞社の見解です。

◇朝日・・・「法案に修正すべき点があるなら、手直しして
　会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を
　放置してはならない」　「大事なのは対策を実行する
　スピードであり、職を失った人々に早く手当が届くことだ」と
　し、政府・与党の第２次補正先送り姿勢を批判しています。

　「全体の雇用を守ることで、内需の崩壊をどう防ぐかが
　問われている」


◇日経・・・「非正規労働者の失業保険の受給要件緩和や
　再就職が困難な人への給付日数の延長など、与野党ともに
　必要と認め、かつ、急がれる政策については今国会に会期内に
　審議を進められないものか。国民の目線に立ち、
　あらゆる可能性を探る必要がある」

　「労使も非正規労働者の解雇について、条件や支援策に
　手を尽くすべきである」


◇産経・・・「より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを
　浮き彫りにする狙いで法案を提出した民主党などである。
　思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は
　共産党ですら批判している」

◇毎日・・・一歩踏み込んだ「派遣切り」の「元凶」である
　労働者派遣法の抜本見直しを求めています。

◇読売・・・「非正規社員は解雇し正社員だけ賃上げという
　構図に、違和感を覚える人も多いだろう」
　
　⇒労働分配率が６年連続で低下した中、連合は昨年の
　日本経団連の方針転換を受けて、８年ぶりのベースアップを
　要求を目玉にしたことによる。


【引用：毎日新聞】


これらのことの発端は、０４年に製造業派遣が解禁になって
以降、それまでの正社員から派遣へと切り替えが盛んに
行われたことにあるかもしれません。

不況になれば、簡単に真っ先に派遣労働者が解約され、
「ポイ」と捨てられました。

やはり、このような事態になってみると
製造業派遣の禁止や登録型派遣の是非を含めて
派遣法全体を見直すときが来たのかもしれません。


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【国保料は４月から実施】



ふるさと納税って、ご存知でしょうか？

これは、居住地とは異なる自治体に寄付することで

【住民税】の一部が控除されるという仕組みです。



例えば、国保料や税の算定において住民税方式を採る

自治体では国保料・税も減額されることになります。



しかし、『いいこと』ばかりではありません。


『ふるさと納税した被保険者』　と　

『ふるさと納税しなかった被保険者』とでは、保険料が異なるという問題が発生することから、『公平性の観点から問題がある』と指摘されています。


このことを受け、厚労省では

『住民税額に、ふるさと納税に係り控除された寄付金控除額を加えた額を所得割の課税対象とする』との文言を、税制改正要望に盛り込みました。


ただし、この特例は２０～２１年度の２年間の【時限措置】とするとともに、寄付金控除だけではなく税額控除全てをこの特例の対象とすることも含めて、調整しています。



国保料については、複数の市町村が導入する意向を示していることから、政令改正して対応する方針であることが明らかになりました。



なお、２０年度に住民税方式を採用した保険者は３８となっており、このうち、国保税方式を採っているのは２保険者で、残る３６保険者は国保料方式を採用しています。



【引用：国保新聞】



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【合算対象期間＝カラ期間】


社労士の方、若しくは受験勉強をされている方には

馴染みのある言葉ではないでしょうか？



この合算対象期間について、

沢山の種類があることは十分お分かりだと思いますが

中でも、私が最近まで誤解していたことを書きます。



合算対象期間には、
海外に居住していた期間のうち「２０歳～６０歳」までの期間
（もちろん、昭和３６年４月１日以降に限る）
というのがあります。


でも、これは『誰もが』対象となるんではないのです。


どういうことかと言うと・・・

単にこの間、海外に居住していたということだけでは

合算対象期間にならないのです。


対象となるには 『帰化』しているか、『永住許可』を

取得していることが必要なんです！


単に「海外に住んでいたから大丈夫ですよ」なんて

簡単に言わないように、お互い気をつけましょうね☆



受給資格を見る時

まず、納付済期間の確認⇒免除期間の確認⇒厚生年金期間の

確認⇒合算対象期間の確認と進めましょうp(^ ^)ｑ



でも、またここで要注意です。



合算対象期間の確認をするとき、

昭和６１年４月前の、専業主婦だった期間をカラ期間で

取ろうとしたときは戸籍謄本と夫の年金加入記録が、

また、６０歳からの任意加入して保険料を納付するときは

６５歳までに受給資格が取れるんならいいんですが、

６５歳～７０歳の間にようやく受給資格が取れるというならば

専業主婦としてのカラ期間が優先される ので、必ず戸籍謄本と

夫の年金加入記録が要ります。

（実務上で社会保険事務所から言われていることですが・・・）


ここらへんが条文上との違いといいましょうか・・・




私もやってみて初めて知ったことです。




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【パートにも厚生年金加入が適用？】



今のところ、パートの方々に対する厚生年金加入は

正社員のおおむね４分の３以上（労働時間、労働日数）で、

厚生年金の加入対象になっています。



しかし、この基準を緩め、週２０時間以上とする法案が出されています。

だが、単に２０時間という基準にするのではなく、様々な条件が付いて

います。



例えば・・・

○勤続年数１年以上
○月収９万８，０００円以上
●従業員３００人以下の中小企業は当面対象外

などであります。



この法案は０７年の通常国会に提出されて以来、

一度も審議されていません。

よって、法が成立するめどは立っていないということになります。




パートなどの非正規雇用者の割合は年々高まっています。

厚生年金の適用をほぼ正社員に限定する現状が続けば

老後の格差が固定、あるいは、拡大していく恐れがあります。



低所得者に対する保障という観点からも、パートに対する

厚生年金の適用拡大が求められています。



【引用：毎日新聞】



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【出産一時金】


現在の出産一時金は３５万円となっています。

これが、平成２１年１月からは３８万円となりますが
早くも社会保障審議会医療保険部で、平成２１年１０月からは
７万円アップした【４２万円】とする方針が明らかになりました。
ただし、これは平成２３年３月までの暫定措置です。


妊産婦が立替払いせずに済むよう、医療保険が費用を医療機関
に直接支払う仕組みを徹底させるということです。


財源は、年間の所要金額約４５０億円のうち、
この半分を国庫負担で、残りを保険料と交付税で賄うということです。


舛添厚労相は、「全額国庫負担で」と述べましたが、財務省との
調整が出来ず、３分の１程度は保険料で負担せざるを得なくなった。


なお、国庫補助については、保険者の財政力に応じて決めるといい
補助がゼロの健保組合も出てくる見込みとなっています。


これらにより、４０歳にさしかかる第二次ベビーブーム世代の
出産を促すということです。

ただ、平成２３年度以降については、今後の課題ととして検討するもようです。



【引用：毎日新聞】



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今、日本各地で問題になっている
非正規雇用者の雇止めですが、社宅付きで
働いてきた派遣労働者などは雇止めと同時に
住むところまで失ってしまう現実に置かれています。


そこで、ハローワークでは
【生活相談】に応じる窓口を主なハローワーク（１８７箇所）に開設して、１２月１５日（月）から相談を受け付けることになりました。


これは、住居確保を中心に踏み込んだ支援を行うというものです。



例えば、寮付きの求人情報の提供や職業訓練などの紹介とともに、具体的な住居確保の相談になるもようです。


また、現在は契約の中途解約にまで至っていない状態でも寮を出ることを迫られている労働者には、ハローワークが派遣会社に対して、契約終了まで無料で寮を提供するように指導するとのことです。


全国にある【雇用促進住宅】約１万３，０００室への緊急避難入居について、雇用保険の被保険者資格がなくても入居可とし、連帯保証人や所得証明書を必要としている要件も緩和し、６ヶ月間の入居を認めるということです。


それに加え、住宅の敷金・礼金や生活費の半年分相当の貸し出しも実施する予定であることがわかりました。

この貸し出しは、年内には始めたいとの方針です。



【引用：毎日新聞】



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国民健康保険（国保）の保険料滞納世帯にいる

中学生以下の子供に対する「無保険問題」で、

各地方により対応にバラつきがありましたが、

１２月１１日の【国保法改正案】が衆院本会議で

全会一致で可決、参院に送付されたということです。



全国で、無保険の子は約３万３，０００人います。



与野党は、義務教育以下の子供には一律に給付停止の

対象から除外するという制度改正で合意しています。



子の法案が、来年４月１日に施行されれば

滞納世帯の子供達に【期限６ヶ月の短期保険証】が

届くようになります。



【引用：毎日新聞】



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【軽減後は１８％】


現在、中小企業の法人税は２２％でありますが
０９年度から２年間は年間所得が８００万円以下の部分を
１８％に引き下げるという税制改正大網が
自民・公明両党により１１日に固められました。



中小企業支援では、赤字転落した場合に前年度に
納めた法人税の一部を還付する制度の対象を
「設立５年以内の新興企業」としていたものを
「資本金１億円以下のすべての企業」に拡大します。



国税の法人税は原則では３０％ですが、
中小企業には現在、年間所得のうち８００万円を超える部分に
３０％の税率が課され、８００万円以下の部分には２２％の
軽減措置が適用されています。

これを０９年度からは
２年間軽減税率を１８％に引き下げるということになります。



なぜ、２年間なのか・・・


２年あれば、景気回復すると見越しているのか
単に、財源（税収）の都合だけのものなのか・・・

そんな簡単なもんじゃないと思うけれど、
弱者となっている中小企業から「取る」んじゃなくて、
強い大企業から「取れば」って思いますp(^ ^)ｑ



【引用：毎日新聞】



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【インフルエンザ】

キーポイント：１０数年おきに大流行しています(￣□￣；)!!



うちに帰ったら先ず、何をしていますか？

シャワーを浴びる？
パソコンに向かう？
食事をする？


こういう答えでは「ブッブー」です！



この季節では何が大切なのか・・・



先ずは『手洗い』です。

手を洗ってから物に触る、食事をする・・・


でないと、手に付いたばい菌やウィルスを口を通して
体内にどうぞとばかりに手招きしているようなものです。


とりわけ予防策として有効なのは
・ワクチンの接種
・外出時のマスク着用
・加湿器などによる適度な湿度（50～60％）
・こまめな手洗い
・十分な休養
・バランスのよい食事
・人ごみや繁華街への外出を控える
・２週間分の食料、日用品を備蓄
といわれています。

ここでも注意点は
単に「手洗い」といっても手の甲、指の間等を指先を使ってもみ洗いすることです。


今年のインフルエンザは
免疫のない【A香港型】と【B型】が主流になるとみられています。


＊インフルエンザの感染力は途轍もなく強力ですから
罹ってからどうしよう・・ではなく、罹らないようにするにはこうする！といった心構えでいてほしいと思います。



【引用：毎日新聞】



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体力・気力が要りますね(^0^；
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【シャルレのその後・・・】


MBO問題で、以前にもブログに書いてた記事の続きです。



シャルレの創業家が進めてきた【MBO＝自社売買】ですが、
不成立になる公算が大きくなったようです。

というのは・・・
株式の公開買い付け（TOB）を支援するファンドと創業家の間で、シャルレの取締役会がTOBに賛同しなければ応募しない契約を結んでおり、MBOの前提であるTOBが成立しない見通しとなったためです。


こうなる前にファンドの傘下である２社は、TOBの期限を４回も延期してきましたが、市場ではMBO不成立の見方が広がっていて、シャルレの株価は下落しています。



一方では
解任された元社長と、その母親の取締役２名に対し
社外取締役３名は、退任を勧告し、また、社外取締役自身も
退任する方針を固めているようです。

こうなると、経営を統括する取締役が不在となる【異例の事態】が
生じる可能性も出てきました。


どうなる？！シャルレ・・・



【引用：毎日新聞】



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