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協会けんぽが始まって早１ヶ月になろうとしています。

この【協会けんぽ】が始まった目的に、都道府県間で医療費の削減を競わせ、全体の医療費支出を抑制することがあります。
これは、社会保険庁が管轄していた【政管健保】の頃は、保険料率は全国統一の『８．２％』でしたが、各都道府県の支部ごとに独自で保険料率を設定できるようになったためです。（各支部は今後１年以内に、各都道府県の医療費を反映させた保険料率を設定します）


０６年に厚生労働省が試算した都道府県別保険料率（抜粋）

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北海道・・・８．７％
青森県・・・８．２％
茨城県・・・７．８％
千葉県・・・７．８％
東京都・・・７．９％
富山県・・・８．２％
長野県・・・７．６％
愛知県・・・８．０％
京都府・・・８．０％
大阪府・・・８．２％
岡山県・・・８．２％
徳島県・・・８．６％
福岡県・・・８．４％
熊本県・・・８．３％
宮崎県・・・８．１％
沖縄県・・・７．８％

上記からも分かるように、医療費が最も高い北海道は現行より０．５％増し、最低の長野県は０．６％減となります。
これは、平均標準報酬月額２８．４万円としてみてみると、保険料の自己負担額は北海道で月１万２，３５４円、長野県で月１万７９２円となります。

当分は上限を設けるなどの激変緩和措置がとられますが、保険料率に大差は出ない見込みとなっているようです。


⇒これでは、国民にばかり我慢を強いられてる気が拭いきれません。
適正な医療を受ける権利さえ、危ぶまれてきています。
窓口負担が地域によって格差があるということは、生命にも地域によって差をつけられているのと同じではないでしょうか？



『協会けんぽ』とは・・・
社保庁から医療保険業務を受け継ぐ、非公務員型の公法人。
職員数約２，１００人のうち、民間採用は僅か３００人。社保庁からの再就職組が１，８００人を占めています。

有名人の年金記録を覗き見たとして懲戒処分を受けた７１人も含まれています。
また、年金業務については１０年に設立される『日本年金機構』に承継されますが、コチラに関しては今のところ処分者の再就職は見送られる予定です。


【引用：毎日新聞】


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この度、中小企業の事業承継税制における
【新税制要望書】を、大阪商工会議所が政府・与党の０９年度税制改正の協議に向けて発表したことが分かりました。


この新税制は既に１０月に施行されていますが、
詳細決定後に１０月１日以降に発生した【相続】にさかのぼって適用されます。

今回発表した【新税制の柱】は、
非上場の同族中小企業で経営者が死亡し後継者がその会社の株式を相続した場合、株式に評価価格を８割減少させ、相続税額を減らすというもの。

大阪商工会議所の要望書は制度設計に当たり、新税制を使いやすくするよう、生前贈与への適用や事業用宅地の８割評価減特例との併用などを認めるよう求めました。


【引用：毎日新聞】


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毎年、流行ってほしくないのに流行るもの・・・
そ・れ・は 【インフルエンザ】


いつもインフルエンザと対になって登場するのが 『タミフル』ですね。


現在、このタミフルは政府と都道府県で２１００万人を備蓄しています。
各病院や薬局にも、４００万人分が流通しています。

厚生労働省の目標値は 『国民の４５％分』ということですが、この数字はいかがなものでしょうか。

半分は罹らないとしているからなのか、或いは、どうでもいいということからなのか・・・


今年は【新型インフルエンザ】が流行りそうですが、
そもそも【新型インフルエンザ】とは、強毒性鳥型インフルエンザ（H５N１）のことをいいます。
が、タミフルがこのH５N１にも重症化防止となっていることが確認されています。

しかし、H５N１は全身の細胞に感染する恐れがあり、効果が不十分とされています。


よって、世界保健機関はH５N１の患者には、季節型インフルエンザ患者の２倍の量を投与し、全国民の２５％以上の量を備蓄するように各国に勧めています。


だが、タミフルは１０代への投与が禁止（原則）されていますが、H５N１は約６０％の死亡率と非常に高い数値となっていることから、１０歳以上にタミフルを投与する意味はあるとしています。


【引用：毎日新聞】

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米国発の金融危機が今では
各国経済に深刻な影響を与えているとして
この度の会談で、日本経団連の会長と連合の会長らが互いに認識を確認しあいました。

「景気が悪化した場合、企業は人件費の削減や設備投資を削減するというこになりがちである」（連合側）とし、
「中小企業の資金繰り支援の拡充や、個人・企業への減税による対策が必要」（経団連側）との、政府の経済対策に対する期待を示しました。


【引用：毎日新聞】


企業の人件費削減も分かる気がしますし、設備投資もむやみに出来ないことも分かる気がします。

でも、こういうことから労働者の労働時間が増し健康を害することになり兼ねないのです。

結果、経費削減したつもりが使用者責任を問われたりして損害賠償を負ったり、労災事故を引き起こしたり、または、未払いの時間外手当が発生したりして、逆に負担増となる事もあり得るのです。

企業には、目先の利益に走らず、先を見据えた行動をお願いしたいものです。


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ドライブや旅行に、車を走らせているとよく見かける『道の駅』

鳥取県若桜町の外郭団体が運営する道の駅の女性従業員（２８歳）が、責任者の男性からの暴言により自殺未遂に追い込まれるという事件が起こりました。

女性従業員は、この男性と事業団理事長に【慰謝料】を求める調停を鳥取簡易裁判所に申し立てたと言うものです。


女性従業員は体調不良により欠勤が多く、９月上旬に男性との話し合いの場が持たれたのですが、そこで男性は まるで「死ね」といわんばかりの暴言を吐いたのです。

この数日後、女性従業員はショックを受け多量の睡眠薬を飲むなどして自殺を図りました（幸い、一命は取り留めています）。


町長の小林氏は暴言があったことは認めていますが、慰謝料を支払うつもりは無いとしています。


【引用：毎日新聞】


職場環境配慮義務や安全配慮義務など【使用者責任】がある立場の町長は、このまま何の責任も負わず、免れることは難しいのではないでしょうか。

職場環境配慮義務や安全配慮義務違反による【債務不履行】や【不法行為】による慰謝料は請求されてもおかしくはないと思いますが・・・

また、もし、この女性従業員が体調不良になった原因（うつ病）が職場にあり、業務起因性が認められれば労災という可能性もあるわけです。


いずれにしても、早急に事実関係を明らかにしなければならないことは言うまでもありません。



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何と言っても「裁判員」になったら、公判を見ることになります。


順序としては
１．法廷で検察官と弁護人の意見、被告や証人の話を聞く。
２．そこから、どんな事実があったかを判断する。
３．その後、有罪と考える場合には裁判官と話あって、量刑を決める。


ここで、問題点が・・・

では、有罪か無罪かを、どこで判断するのかということ。

有罪を証明する責任は検察側にあり、常識に照らして間違いないと言い切れる場合は【有罪】 、言い切れない場合は【無罪】


ここで注意しておきたいのが
有罪・無罪を決める際、検察官と弁護人の主張を比較して、どちらが正しいか判断するのではないということ。


ちなみに、量刑と言うのは『刑の種類や重さ』です。


裁判員制度の特徴として
参加した市民が、有罪・無罪だけではなく『量刑』の判断まですることがあります。
また、１事件単位となっています。


参考までに世界の状態は・・・

アメリカ ⇒ 一般市民が参加、有罪か無罪かだけを判断
ドイツ ⇒ 市民と裁判官が参加、協議して量刑まで決めます。ただし、参加者には一定の『任期』があります。


【引用：毎日新聞】


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うつ病になる原因の、様々な原因があると思います。

今日はその中で考えられている【醜形恐怖症】について書いてみます。


例えば、女性なら殆んどの人が経験していることと思いますが、ファッション雑誌などを見て「この女性、かっこいいな～」とか「こんな風にスマートになりたいな」と思ったことってありますよね！？

そういう時、憧れで済んでいれば問題は無いのですが、酷くなれば雑誌に出ているモデルと自分を比べてしまい、自分の容姿にコンプレックスを抱いてしまう人も居ます。
また、自分が醜いとさえ思い込んでしまい、自分で自分を追い詰めてしまう人も居ます。


それが、 【痩身】という方向にいけば
極端なダイエットをしたりして、拒食症になることもあります。

また、体の一部について不全感を持つと
美容整形を繰り返したりして、挙句の果てには日常生活や社会生活に支障をきたすようになり、結果、最悪の場合【引きこもり】になることさえあるのです。


こういったことから【うつ症状】や【うつ病】を引き起こしてしまっていることもあるのです。

ココまで進んでしまったら、抗うつ薬を投与してもらい治療を施さなければなりません。


でも、大抵は本人の思い込みに過ぎないのですから、 『自分は自分』といい意味での開き直りも必要ではないでしょうか。。。


【引用：毎日新聞】


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来年５月２１日からスタートする「裁判員制度」ですが、来年度裁判員に選ばれた人には１１月下旬に【名簿記載通知書】というものが、最高裁判所から送付されます。

今回名簿に載るのは全国で約２９万５０００人です。

今回通知が届かなかった人は
原則として、来年度には裁判員に選ばれないということになります。

この通知には『調査票』が同封されており、
自衛官や警察職員等の裁判員になれない職業に就いていないかや、７０歳以上または学生といった理由で辞退を申し出るか等を尋ねるというものです。


この名簿に記載された人はどうやって選ばれたのでしょうか？

それは、各市町村の選挙管理委員会が有権者名簿から
「くじ」で選んだ「候補者リスト」をもとに、各地裁が作成したということです。


【引用：産経新聞】


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２０日のブログの続きになりましょうか・・・


年金制度を見直す場合の選択肢としての論点ですが
７点あることは２０日にお伝えしました。

そこでの各々の課題というものが以下のとおりです。
　　　　　　　　　　⇓　⇓　⇓　⇓　⇓　⇓　⇓　⇓
■基礎年金の受給資格期間の短縮については
　　ア：２０年
　　イ：受給資格期間の撤廃
　　ウ：５～１０年
■保険料徴収時効の延長
　　ア：時効の撤廃
　　イ：５年間または１０年間として、時効後も保険料の納付を認める
■国民年金の適用年齢の引き上げ
　　ア：２５歳～６５歳
　　イ：２０（または１８）～６５歳とし、その間で４０年間とする
　　ウ：２０～６５歳とし、２０～２５歳は一律納付猶予期間とする
■第１号被保険者に対する育児期間中の保険料の免除　　ア：育児を行っている期間について、申請に基づき保険料を免除
　　　　⇒保険料納付済期間と同様の扱いにする
　　イ：育児の実績に応じて保険料を事後的に還付する


こんなに沢山の課題があり、本とに改正なんて出来るのでしょうか・・・

個人的意見ですが、時効の撤廃のイの件なんて
【時効撤廃】にならないんじゃないでしょうか。

だって、時効後も保険料の納付を認めるというのは
どう考えても、時効という意味をなさないですもの・・・


【引用：こくねん弘報】


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大阪府門真市にある【タ○ガー魔○瓶】ですが
これまで、請負や派遣労働者として働いてきた３０代の女性の【直接雇用】とめぐって、係争中にあることが分かりました。


最初は、請負として働き始めたのですが
実質は『派遣労働』となる、業務上の指揮命令はタ○ガー魔○瓶が行っていたのです。
このような【偽装請負】は、０１年９月から０４年３月までの間行われていました。

そこで、タ○ガー魔○瓶は０４年３月に
請負契約を派遣契約に変え、表向きには違法状態を解消したというものです。


しかしここからが今回の係争に突入する原因が生まれるのです。


派遣契約というものは、契約期間が最大で３年となっていますので、この女性の場合は０７年２月末までということになります。（実質ではなく、ペーパー上）

この３年を過ぎたら【直接雇用】を当該労働者に申し込まなければならないという【義務】があるのです。

つまり、この女性で言えば
労働局が是正指導をした０６年１１月の時点で、実質的に５年にわたり派遣労働者として働かされているということになります。


現在、この女性は『個人加盟の地域労組』に加入し、団体交渉を申し入れておりますがタ○ガー魔○瓶はこれを拒否しました。
そこで、 『不当労働行為』であるとし、大阪府労働委員会が交渉に応じるように命令を出しましたが、組合が団体交渉を申し入れた直後にこの女性との派遣契約を解除したというのです。


このことは、『偽装請負を申告し、直接雇用を求めたことに対する不利益な取扱』と、大阪府労働委員会は指摘しています。


なお、現在（昨年２月～）は正社員としての地位確認と
慰謝料の支払を求め、大阪地裁に提訴しているとのことです。


【引用：毎日新聞】


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厚生労働省は
社会保障審議会年金部会で、年金部会がこれまで行ってきた議論の経緯を整理した資料を提出、制度を見直す場合の選択肢として考えられる複数の改正案を挙げました。


ここでの論点は
■低年金・低所得者に対する年金の加算
■基礎年金の受給資格期間（現在原則２５年）の短縮
■国民年金保険料の徴収時効（現在２年）の延長
■国民年金の適用年齢（現在原則２０歳～６０歳）の引き上げ
■パート労働者に対する厚生年金の適用拡大
■第１号被保険者に対する育児期間中の保険料の免除
■在職老齢年金の緩和
以上の７点です。


とくにこの中で
■低年金・低所得者に対する年金の加算、については
肯定的な意見と否定的な意見とに分かれています。

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その上での見直しの際の選択肢として
○低年金者に対して、基礎年金に一定額を保障する『最低保障年金』制度を設ける
○基礎年金の給付額が満額であるか否かにかかわらず、著しく所得の低い単身高齢者等に対して年金に加給金を加算する
○保険料を拠出するときに、所得に応じて保険料の一部を軽減し、その分、公的に支援する
○基礎年金に必要な財源を全額税で賄う税方式を導入する
以上の４方式を提示しました。



＊その他の課題については、次回以降へ続きます・・・



【引用：こくねん弘報】


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戦前の日本では、１９２８年から１９４３年までの間
【成人の男性】ら一部の国民が重大事件の有罪・無罪を判断する【陪審制】が採用されていました。


これは、裁判官達の『一般国民（素人）には任せられない』といった考えがあったと共に、一般国民も『裁判は専門家がするもの』という意識が強かったためです。


しかし、弁護士達の多くは『裁判には一般国民にも参加してもらうべき』といい続けていました。

なぜなら、今の裁判では殆んどの事件が有罪になってしまうという問題があったからで、これを解決するために一般国民に参加してもらい、一般国民の感覚からずれないように、また、裁判は国民みんなに身近なものであることの認識を持って欲しかったと言うものからです。


こういう流れから、０４年に国会で裁判員法が成立して制度導入は決まったのです。



【引用：毎日新聞】



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「うつ」には、原因が色々考えられます。


よくあるモノのひとつに【定年うつ】があります。
これは、今まで第一線で活躍してきた人に多い特徴です。

毎日の生活の中での中心となっていた仕事を失った上、人との付き合いも減り、不安がストレスとなって顔を現すのです。

この【定年うつ】に陥りやすい人間性は
『現役時代に仕事と自分を一本化してきたひと』です。

この【定年うつ】を未然に防ぐには
退職・定年する前からのケアが大事です。

例えば、地域のボランティア活動に参加する、趣味を持つなどで新しい人間関係を築いておくといいでしょう。


つぎに、 【昇進うつ】について・・・

新しく責任のある仕事に変わり、最初は必死で仕事をこなしているので自分でも気づかないことが多いのですが、ある時、仕事も一通り覚え、緊張の糸が切れたころ が危ないのです！

特に、係長や主任などの『初めて指導する立場』に立った人が要注意です。

なかでも、真面目で弱音を吐かず、頑張り屋さんのタイプの人。。。

頑張れば頑張るほどストレスが溜まり、不眠症になったり食欲が減退したり・・・

現れ方には人それぞれで違いはありますが
いずれにしても、早期発見が重要なカギになっています。


＊ちなみに、うつ病での休職は４５％が４年以内に再発するといわれています。

＊治療には、周囲の人たちの長い目での見守り が必要です。


【引用：毎日新聞】


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皆さんは毎日運動していますか？

運動といっても、激しいものやジム通いというものではなく【ウォーキング】で充分なんです。


この【ウォーキング】というものは侮れない効果を生み出します！


ウォーキングすることによって
身体活動を高めることで心拍数が増し、脳内の循環血液量が増加して、酸素や栄養素が活発に脳に運ばれるのです。

このことで脳の新陳代謝が促進されます。


またさらに、下半身をはじめ、全身の筋肉を使うので運動を掌る脳の神経回路網と関連している脳部位が刺激され、種種の脳内ホルモンが分泌されます。

そうなることによって、免疫力が高まり健康な脳の状態を維持しようとする働きが生じます。

このようなウォーキングは、身体機能調整効果があるだけではなく、精神的にも気晴らしになるほか、達成してという『自己達成感』を得る効果もあります。
これが、こころの健康へと繋がるのです☆


＊次回は、「うつ」の種類（原因）について書きたいと思います。



【引用：毎日新聞】


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結婚していない日本人の父親と、外国人の母親との間に生まれた子供は、今までなら両親の婚姻を要件に日本国籍を取得できる、となっていましたが、法改正により父親の認知だけで国籍取得が可能となります。


しかし、この改正によって
認知の偽装が広がる可能性もあり、このことから法務省は認知偽装に対して【１年以下の懲役または２０万円以下の罰金を科す】罰則規定も盛り込み、早期の法提案を目指します。


＊今回の改正は、０３年以降の届出については、さかのぼって婚姻要件の除外を認めるということです。


【引用：毎日新聞】


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