朝日新聞社が、法務省への情報公開請求したことで 明らかになった「偽装請負」 平成１９年度、民間会社に業務を請け負わせた刑務所や拘置所等の 「刑事施設」７２箇所のうち、約９０％に当たる６４施設が「請負」で あるにもかかわらず、請負会社の従業員を直接指揮命令をし、又は、勤務時間を 定めたりしていることが分かりました。 この６４施設については、実態は派遣労働であるのに業務請負契約しか結んでいませんでした。 偽装請負もココまで来たか！と思うと、「日本の将来はどうなるのかっ？」て 先行きに暗雲が立ち込めるのが感じられます(T_T)

一般会計の実質赤字比率、公営企業会計を含めた連結実質赤字比率、将来負担比率等の「健全化判断比率」を
府内の４１市町村（大阪市・堺市を除く）について、１２日大阪府が発表しました。

４１市町村の中で、守口市・泉佐野市・泉大津市の３市が
基準を超過していることが分かりました。

この健全化基準を超した場合は
計画策定や外部監査が義務付けられる「財政健全化団体」となります。

適用は、来年発表の今年度決算からとなります。


【引用：毎日新聞】