2008年 9月の記事一覧
日本全国には 『約1,500』もの健保組合があります。
そのなかで、単独企業として最大の【NTT健康保険組合】が、来月１０月から保険料率を引き上げるとしました。
引き上げ率は１％で、７．２７％となります。
高齢化が進んだことによって、医療費が増大し０１年度からは赤字が続いていました。
増してや、今年４月からの『新高齢者医療制度』の導入により、
このまま保険料率を据え置くとしたならば０９年度には積立金不足（法定準備金を下回る）になる見通しとなったためです。
その他も含め、各健保組合の財政は新高齢者医療制度による負担増で急激に悪化していて、
【健康保険組合連合会】によると、０８年度は全国の９割弱が赤字になり、赤字総額は過去最大の『6,322億円』になる見通しだそうです。
また、【セブン＆アイ・ホールディングス】 や 【NEC】 【ホンダ】 などの、今年度から保険料率を引き上げる組合が相次ぐなか、【西濃運輸】 【京樽】 の組合は解散しました。
【引用：毎日新聞】
＊１０月１日からは「政管健保」も「協会健保」に変わり、雇用形態も公務員から一般社員となります。
このような動きのなかで、ふと考えてしまいませんか。
「私達の日本は《何処に向かっている》んでしょうか・・・」と。。。
↓ ↓ ↓ ☆参戦しております！
プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いします m(_ _)m ☆
そのなかで、単独企業として最大の【NTT健康保険組合】が、来月１０月から保険料率を引き上げるとしました。
引き上げ率は１％で、７．２７％となります。
高齢化が進んだことによって、医療費が増大し０１年度からは赤字が続いていました。
増してや、今年４月からの『新高齢者医療制度』の導入により、
このまま保険料率を据え置くとしたならば０９年度には積立金不足（法定準備金を下回る）になる見通しとなったためです。
その他も含め、各健保組合の財政は新高齢者医療制度による負担増で急激に悪化していて、
【健康保険組合連合会】によると、０８年度は全国の９割弱が赤字になり、赤字総額は過去最大の『6,322億円』になる見通しだそうです。
また、【セブン＆アイ・ホールディングス】 や 【NEC】 【ホンダ】 などの、今年度から保険料率を引き上げる組合が相次ぐなか、【西濃運輸】 【京樽】 の組合は解散しました。
【引用：毎日新聞】
＊１０月１日からは「政管健保」も「協会健保」に変わり、雇用形態も公務員から一般社員となります。
このような動きのなかで、ふと考えてしまいませんか。
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まだまだ後を絶たない「ねんきん特別便」
最近は現在加入している、現役の被保険者に送られています。
相談にこられる方の傾向を発見しました。
書き方～云々クンヌンというよりは
『加入月数』 と 『納付月数』の意味が分かっておられないんです。
まずは、言葉の意味を説明し、それから相談にはいるという流れとなります。
まあ、無理も無いと思いますが、コレがなかなか分かってもらえず、苦労する場合もあり・・・
「すみません、説明が上手くできなくて・・」と謝ることもたま～にあり。。。(^0^；
それにしても、この「ねんきん問題」はいつまで続くんでしょうね？！
もしかしたら『永遠の課題』となるかも (￣□￣；)!!
社労士としては、なんと言えばいいのやら～ (＊_＊)
いいも悪いも、難しいですね・・・
そんな私は。。。
よそ様の相談に乗ってるクセに、自分の親のことはいつも後回しになっています。
（ごめんね、おかあさん m(_ _)m）
最近は現在加入している、現役の被保険者に送られています。
相談にこられる方の傾向を発見しました。
書き方～云々クンヌンというよりは
『加入月数』 と 『納付月数』の意味が分かっておられないんです。
まずは、言葉の意味を説明し、それから相談にはいるという流れとなります。
まあ、無理も無いと思いますが、コレがなかなか分かってもらえず、苦労する場合もあり・・・
「すみません、説明が上手くできなくて・・」と謝ることもたま～にあり。。。(^0^；
それにしても、この「ねんきん問題」はいつまで続くんでしょうね？！
もしかしたら『永遠の課題』となるかも (￣□￣；)!!
社労士としては、なんと言えばいいのやら～ (＊_＊)
いいも悪いも、難しいですね・・・
そんな私は。。。
よそ様の相談に乗ってるクセに、自分の親のことはいつも後回しになっています。
（ごめんね、おかあさん m(_ _)m）
国民皆年金制度がスタートした、昭和３６年４月１日から
約５０年経った現在、労働市場は「非正規社員」が主流となっています。
国民年金の第１号被保険者を就業別で見ると
【臨時・パート】＝２４．９％
【自営業者】＝＝１７．７％ （０５年）となっています。
これらの「非正規社員」のうち『滞納者割合』は
【臨時・パート】＝２９．９％
【自営業者】＝＝２２．９％ （０５年）となっています。
こういった状況から
０７年４月時点で、無年金者は推計１１８万人（６５歳未満の予備軍を含む）となっています。
今後「非正規社員」が増加すれば、益々無年金者数を押し上げる恐れがあります。
しかし、厚生労働省（年金局）は、『今はフリーターでも、将来は企業に就職して年金制度に加入するかもしれない。いま未納だからといって、そのまま無年金者になるとは限らない』と強調しています。
景気が悪化し、正社員の中途採用が少なくなっている現在、折りしもアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気減速が深刻化しているため、非正規社員の納付状況を調査し無年金者抑制のための対策を早急に打ち出すべきだという声も上がっています。
【引用：毎日新聞】
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約５０年経った現在、労働市場は「非正規社員」が主流となっています。
国民年金の第１号被保険者を就業別で見ると
【臨時・パート】＝２４．９％
【自営業者】＝＝１７．７％ （０５年）となっています。
これらの「非正規社員」のうち『滞納者割合』は
【臨時・パート】＝２９．９％
【自営業者】＝＝２２．９％ （０５年）となっています。
こういった状況から
０７年４月時点で、無年金者は推計１１８万人（６５歳未満の予備軍を含む）となっています。
今後「非正規社員」が増加すれば、益々無年金者数を押し上げる恐れがあります。
しかし、厚生労働省（年金局）は、『今はフリーターでも、将来は企業に就職して年金制度に加入するかもしれない。いま未納だからといって、そのまま無年金者になるとは限らない』と強調しています。
景気が悪化し、正社員の中途採用が少なくなっている現在、折りしもアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気減速が深刻化しているため、非正規社員の納付状況を調査し無年金者抑制のための対策を早急に打ち出すべきだという声も上がっています。
【引用：毎日新聞】
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このところ、巷では「金融破たん」や「民事再生」なんていう
おっかなびっくりの言葉をよく耳にします。
こんなときは、美味しいご馳走を食べてゆっくりしたいものですね～＼(^O^)／
でも、ファミレスで有名な『すかいらーく』がこの度、不採算店舗の整理をすることを明らかにしました。
３００店舗以上の不採算店舗を、閉鎖か業態転換し、大半の事業子会社を売却することを柱とした【経営再建計画】をまとめました。
この経営再建計画は、年内に取引のある銀行団の承認を得て実施する予定とのことです。
また、増資により数百億円を調達し、財務基盤を強化するようです。
＊なお、すかいらーくの社長は８月に退陣していて、６週間以内に再建計画をまとめることを決めていたとのことです。
【引用：毎日新聞】
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おっかなびっくりの言葉をよく耳にします。
こんなときは、美味しいご馳走を食べてゆっくりしたいものですね～＼(^O^)／
でも、ファミレスで有名な『すかいらーく』がこの度、不採算店舗の整理をすることを明らかにしました。
３００店舗以上の不採算店舗を、閉鎖か業態転換し、大半の事業子会社を売却することを柱とした【経営再建計画】をまとめました。
この経営再建計画は、年内に取引のある銀行団の承認を得て実施する予定とのことです。
また、増資により数百億円を調達し、財務基盤を強化するようです。
＊なお、すかいらーくの社長は８月に退陣していて、６週間以内に再建計画をまとめることを決めていたとのことです。
【引用：毎日新聞】
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”就職して退職する”という過程において
人それぞれのストーリーが繰り広げられていることでしょう。
そのストーリーはいつも、順風満帆であるとは限りません。
【潮の引き際】 【立つ鳥、跡を濁さず】なんていう言葉を聞いた事ありますよね。
退職するというのは意外と難しいもので
辞めるタイミング・理由・引き際（去り際）などを考えると
「頭オーバーヒート」になりそうな方もあるのではないでしょうか。
特に、自分の意思に反した退職である『解雇』
なかでも『懲戒解雇』ともなれば【潮の引き際】
は恐らく、かなり荒れていたのではないでしょうか。。。
会社側は「懲戒解雇だ！」と言っても、労働者側は身に覚えのない事もあるでしょう。
また、仮に懲戒解雇に該当したとしたら、この次に問題となることに『退職金』があります。
全額不支給になったり、一部不支給（減額）になったり・・・
どちらにしても、就業規則に退職金に関する規定が在るのと無いのとでは話が変わります。
そもそも退職金には『功労報償的性格』があるのと同時に
『賃金後払的性格』も併せ持っています。
この退職金は、法律で義務付けられているものではなく
会社が任意に定めているものですので退職金を支給する、或いは、支給しない場合の基準は
会社が自由に決定できると言っても過言ではないでしょう。
しかし、退職金の持つ『賃金後払的性格』によって
少なくとも過去の勤続に相当する退職金は支払うべき、いいえ、支払っていただきたいと思いますが
会社に多大な迷惑をかけたり、損害を与えた者に退職金が全額支給されるというのも
一般的に受け入れがたいのが人情というものです。
では、就業規則等に退職金に関する規定（不支給規程）がなかったらどうでしょうか？
仮に懲戒解雇に該当したとしても、今までの判例からすると
退職金の支給は認められてきています。
また、事実上、懲戒解雇事由が該当するために退職するに至った場合でも
その前（懲戒解雇が行われる前）に自ら退職した場合は
退職金の支給が認められているケース（判例）もあります。
以上のようなことから、懲戒解雇による場合でも退職金を支払ったとしても
会社としては当該労働者から多大な損害を受けた分『損害賠償請求』というカタチで填補するということは出来るということになります。
＊懲戒解雇は就業規則等にその項目懲罰などが規程されており
周知されていなければ効力がないとされています。
このことから、どんなことをしたらどんな懲罰が課せられるか明確であることが必要となります。
⇒これを【限定列挙】といいます。
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人それぞれのストーリーが繰り広げられていることでしょう。
そのストーリーはいつも、順風満帆であるとは限りません。
【潮の引き際】 【立つ鳥、跡を濁さず】なんていう言葉を聞いた事ありますよね。
退職するというのは意外と難しいもので
辞めるタイミング・理由・引き際（去り際）などを考えると
「頭オーバーヒート」になりそうな方もあるのではないでしょうか。
特に、自分の意思に反した退職である『解雇』
なかでも『懲戒解雇』ともなれば【潮の引き際】
は恐らく、かなり荒れていたのではないでしょうか。。。
会社側は「懲戒解雇だ！」と言っても、労働者側は身に覚えのない事もあるでしょう。
また、仮に懲戒解雇に該当したとしたら、この次に問題となることに『退職金』があります。
全額不支給になったり、一部不支給（減額）になったり・・・
どちらにしても、就業規則に退職金に関する規定が在るのと無いのとでは話が変わります。
そもそも退職金には『功労報償的性格』があるのと同時に
『賃金後払的性格』も併せ持っています。
この退職金は、法律で義務付けられているものではなく
会社が任意に定めているものですので退職金を支給する、或いは、支給しない場合の基準は
会社が自由に決定できると言っても過言ではないでしょう。
しかし、退職金の持つ『賃金後払的性格』によって
少なくとも過去の勤続に相当する退職金は支払うべき、いいえ、支払っていただきたいと思いますが
会社に多大な迷惑をかけたり、損害を与えた者に退職金が全額支給されるというのも
一般的に受け入れがたいのが人情というものです。
では、就業規則等に退職金に関する規定（不支給規程）がなかったらどうでしょうか？
仮に懲戒解雇に該当したとしても、今までの判例からすると
退職金の支給は認められてきています。
また、事実上、懲戒解雇事由が該当するために退職するに至った場合でも
その前（懲戒解雇が行われる前）に自ら退職した場合は
退職金の支給が認められているケース（判例）もあります。
以上のようなことから、懲戒解雇による場合でも退職金を支払ったとしても
会社としては当該労働者から多大な損害を受けた分『損害賠償請求』というカタチで填補するということは出来るということになります。
＊懲戒解雇は就業規則等にその項目懲罰などが規程されており
周知されていなければ効力がないとされています。
このことから、どんなことをしたらどんな懲罰が課せられるか明確であることが必要となります。
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このところ、サブプライムローンの焦げ付きから
アメリカ金融機関への影響が取り立たされていますが日本でもぞうのマークの「松本引越しセンター」の民事再生法の適用が受理されたと、報じられました。
債務超過額は約５０億円！
営業は続けながらも、再建支援先として大手運送会社と交渉しているという。
昨年の創業者の長男（社長）の社内自殺や
創業者を振出人として関連会社が裏書した手形が出回るなどが信用力を低下させ
取引先銀行１４行のうち７件から融資を受けられなくなり、
資金繰りに行き詰ったと、岡田社長が会見しました。
また、もう一方では・・・
リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザース証券」では
９月１９日債権者集会（出席者約１００人）を開き、再建手続きと併せてスポンサーを探していると説明しました。
桂木明夫社長は、早ければ年内にも再生計画案をまとめる方針であることを示しました。
なお、リーマン日本法人は１９日の夜
東京地裁から民事再生手続きの開始決定をうけています。
参院財政金融委員会の茂木敏充金融担当相は
「世界的な金融資本市場の緊張は続いており、混乱の収束には、なお時間がかかる」と
厳しい認識を示しました。
【引用：毎日新聞】
↓↓↓
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アメリカ金融機関への影響が取り立たされていますが日本でもぞうのマークの「松本引越しセンター」の民事再生法の適用が受理されたと、報じられました。
債務超過額は約５０億円！
営業は続けながらも、再建支援先として大手運送会社と交渉しているという。
昨年の創業者の長男（社長）の社内自殺や
創業者を振出人として関連会社が裏書した手形が出回るなどが信用力を低下させ
取引先銀行１４行のうち７件から融資を受けられなくなり、
資金繰りに行き詰ったと、岡田社長が会見しました。
また、もう一方では・・・
リーマン・ブラザーズの日本法人である「リーマン・ブラザース証券」では
９月１９日債権者集会（出席者約１００人）を開き、再建手続きと併せてスポンサーを探していると説明しました。
桂木明夫社長は、早ければ年内にも再生計画案をまとめる方針であることを示しました。
なお、リーマン日本法人は１９日の夜
東京地裁から民事再生手続きの開始決定をうけています。
参院財政金融委員会の茂木敏充金融担当相は
「世界的な金融資本市場の緊張は続いており、混乱の収束には、なお時間がかかる」と
厳しい認識を示しました。
【引用：毎日新聞】
↓↓↓
☆参戦しております！ プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いしますm(_ _)m ☆
舛添要一厚生労働相が
「どんなにいい制度でも国民の支持が得られないと長続きしない」と表明しました（９月２０日 朝）
＜３原則＞
①年齢のみで対象者を区分しない
②年金からの保険料天引きを強制しない（年金天引き）
③世代間の反目を助長させない
上記の３原則に基づき、次期政権で見直し案を議論する考えを強調しました。
具体的には「リスク構造調整方式」と「突き抜け方式」の利点を取り入れるということです。
＊リスク構造調整方式・・・高齢化率が高く、財政が苦しい市町村の国民健康保険を、現役世代が多く比較的豊かな大企業の健康保険組合などが支援するもの。
＊突き抜け方式・・・定年後も従来の健康保険に加入して後輩が支えるというもの。
しかし、理念の異なる両方式の「いいとこ取り」は難しいうえ、
税または保険料の大幅アップが避けられないでしょう・・・
【引用：毎日新聞】
↓↓↓
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「どんなにいい制度でも国民の支持が得られないと長続きしない」と表明しました（９月２０日 朝）
＜３原則＞
①年齢のみで対象者を区分しない
②年金からの保険料天引きを強制しない（年金天引き）
③世代間の反目を助長させない
上記の３原則に基づき、次期政権で見直し案を議論する考えを強調しました。
具体的には「リスク構造調整方式」と「突き抜け方式」の利点を取り入れるということです。
＊リスク構造調整方式・・・高齢化率が高く、財政が苦しい市町村の国民健康保険を、現役世代が多く比較的豊かな大企業の健康保険組合などが支援するもの。
＊突き抜け方式・・・定年後も従来の健康保険に加入して後輩が支えるというもの。
しかし、理念の異なる両方式の「いいとこ取り」は難しいうえ、
税または保険料の大幅アップが避けられないでしょう・・・
【引用：毎日新聞】
↓↓↓
☆参戦しております！ プチッとしていただければ励みになります。ヨロシクお願いしますm(_ _)m ☆
「コーセー」という会社名を聞いたこと、皆さんありますよね！
そう！お化粧品の会社です。
この会社は０８年４月、労使双方の代表者が集まり働き方や
福利厚生制度を考える『男女共同参画推進委員会』を創設しました。
０５年には、出産・育児休暇制度の育児休暇の取得期間を
法律の「育児介護休業法」の定めより、半年間も上乗せするなど
内容を充実させています。
これは以前から社員の要望が強く、国が企業に子育ての支援の取り組みを求めた
『次世代育成支援対策推進法』を施行させたのが契機となったようです。
「コーセー」は、０７年から始まった【次世代育成支援認定マーク】も与えられています。
また、病気や保育環境の不備等で通常勤務ではl子供の面倒を
みられない社員数名を対象として、社内のネットワークに接続できるパソコンを持たせたり
社内での勤務時間を短縮して、在宅での勤務でその「穴」を補う実験的な試みも始めています。
また、子育て支援だけにとどまらず介護休業・結婚して退職した社員等の復職等も促す仕組みづくりをも検討したいと、人事部では考えているようです。
【引用：毎日新聞】
働く女性として、とっても羨ましい限りです☆
まぁ、自営業では制度も何も無い話だけど(^0^；
今や、女性が働かないと”やっていけない”風潮になっていますが、
その状況を踏まえた画期的な仕組み作りを期待したいです・・・
↓↓↓
参戦しております☆
プチッとしていただけると、励みになりますのでヨロシクお願いしますm(_ _)m
そう！お化粧品の会社です。
この会社は０８年４月、労使双方の代表者が集まり働き方や
福利厚生制度を考える『男女共同参画推進委員会』を創設しました。
０５年には、出産・育児休暇制度の育児休暇の取得期間を
法律の「育児介護休業法」の定めより、半年間も上乗せするなど
内容を充実させています。
これは以前から社員の要望が強く、国が企業に子育ての支援の取り組みを求めた
『次世代育成支援対策推進法』を施行させたのが契機となったようです。
「コーセー」は、０７年から始まった【次世代育成支援認定マーク】も与えられています。
また、病気や保育環境の不備等で通常勤務ではl子供の面倒を
みられない社員数名を対象として、社内のネットワークに接続できるパソコンを持たせたり
社内での勤務時間を短縮して、在宅での勤務でその「穴」を補う実験的な試みも始めています。
また、子育て支援だけにとどまらず介護休業・結婚して退職した社員等の復職等も促す仕組みづくりをも検討したいと、人事部では考えているようです。
【引用：毎日新聞】
働く女性として、とっても羨ましい限りです☆
まぁ、自営業では制度も何も無い話だけど(^0^；
今や、女性が働かないと”やっていけない”風潮になっていますが、
その状況を踏まえた画期的な仕組み作りを期待したいです・・・
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９月１８日の参院厚生労働委員会で、舛添要一厚生労働相は
厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改ざんが疑われる年金記録が
約６万９千件によることを明らかにしました。
また、社会保険庁職員の関与についても「私自身は組織的に関与があるだろうと思う」と明言しています。
総務省年金記録確認第三者委員会が、社会保険事務所の標準報酬月額についての処理が不適正を指摘しています。
また、申立人の同僚も同じように標準報酬月額の引き下げのあったケース８８件のうち
９割相当に当たる７８件で、不自然な訂正が見つかりました。
この７８件に共通する３条件を基に社保庁の
コンピューター内の記録を検索したところ
６万９千件が該当したというものです。
これは、年金記録がオンライン化された８６年３月以降だけの数字です。
社保庁では、年金受給者で改ざんされている可能性のある方には年明けから通知、
事実確認等を返答してもらった上で、組織的関与を解明するとしています。
（現役加入者にも、該当する可能性のある方には順次発送予定）
【引用：毎日新聞】
厚生年金保険料の算定基準となる「標準報酬月額」の改ざんが疑われる年金記録が
約６万９千件によることを明らかにしました。
また、社会保険庁職員の関与についても「私自身は組織的に関与があるだろうと思う」と明言しています。
総務省年金記録確認第三者委員会が、社会保険事務所の標準報酬月額についての処理が不適正を指摘しています。
また、申立人の同僚も同じように標準報酬月額の引き下げのあったケース８８件のうち
９割相当に当たる７８件で、不自然な訂正が見つかりました。
この７８件に共通する３条件を基に社保庁の
コンピューター内の記録を検索したところ
６万９千件が該当したというものです。
これは、年金記録がオンライン化された８６年３月以降だけの数字です。
社保庁では、年金受給者で改ざんされている可能性のある方には年明けから通知、
事実確認等を返答してもらった上で、組織的関与を解明するとしています。
（現役加入者にも、該当する可能性のある方には順次発送予定）
【引用：毎日新聞】
今年の２月～３月に行われた、比較的規模の大きい
企業（９２４社）を対象にした
『企業における人事機能の現状と課題に関する調査』によって
下記のような傾向があると、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しました。
＜正社員の長期安定雇用について＞
・今後もできるだけ多くの社員を対象に維持していきたい⇒７９．１％
・対象者を限定した上で維持していきたい⇒１５．６％
・経営における優先的な課題ではない⇒４．７％
＊０４年にも同じ調査を行っているが、前回と比べて「多くの社員を対象に維持していきたい」との回答は、今回の方が１０ポイント程高くなっていることから
大きい規模の企業では長期安定雇用志向が強まっていると
同機構は指摘しています。
＜人事施策ー人材確保＞
・人材確保（人手不足への対応）
・定年退職者の再雇用・勤務延長
・従業員の教育訓練
・新卒者の定期採用
＊これは、企業の人事施策のうち５年前（０４年同調査）の結果を比較して
重要度が高まったと回答した項目（多い順）です。
人手不足を新卒採用で補おうと考えている企業が
少なくないことを示唆していると考えられます。
また、厚生労働省の発表によれば
来春卒業予定の高校生の求人・求職者数の状況は
７月末の時点で、求人者数は約２６万４千人（前年比０．２％減）となっています。
⇒これは６年ぶりの減少です。
一方、求職者数は約２０万２千人（前年比１．２％減）となったため
求人倍率は０．２ポイント上回って、１．３１倍となっています。
ちなみに・・・
都道府県別の求人倍率
・東京ー４．７９倍
・愛知ー２．８３倍
・沖縄ー０．２０倍
となっています・・・・・・・・・・・・
【引用：朝日新聞】
企業（９２４社）を対象にした
『企業における人事機能の現状と課題に関する調査』によって
下記のような傾向があると、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発表しました。
＜正社員の長期安定雇用について＞
・今後もできるだけ多くの社員を対象に維持していきたい⇒７９．１％
・対象者を限定した上で維持していきたい⇒１５．６％
・経営における優先的な課題ではない⇒４．７％
＊０４年にも同じ調査を行っているが、前回と比べて「多くの社員を対象に維持していきたい」との回答は、今回の方が１０ポイント程高くなっていることから
大きい規模の企業では長期安定雇用志向が強まっていると
同機構は指摘しています。
＜人事施策ー人材確保＞
・人材確保（人手不足への対応）
・定年退職者の再雇用・勤務延長
・従業員の教育訓練
・新卒者の定期採用
＊これは、企業の人事施策のうち５年前（０４年同調査）の結果を比較して
重要度が高まったと回答した項目（多い順）です。
人手不足を新卒採用で補おうと考えている企業が
少なくないことを示唆していると考えられます。
また、厚生労働省の発表によれば
来春卒業予定の高校生の求人・求職者数の状況は
７月末の時点で、求人者数は約２６万４千人（前年比０．２％減）となっています。
⇒これは６年ぶりの減少です。
一方、求職者数は約２０万２千人（前年比１．２％減）となったため
求人倍率は０．２ポイント上回って、１．３１倍となっています。
ちなみに・・・
都道府県別の求人倍率
・東京ー４．７９倍
・愛知ー２．８３倍
・沖縄ー０．２０倍
となっています・・・・・・・・・・・・
【引用：朝日新聞】
『リーマン・ショック』を受け、アメリカの金融業界では
「再編・統合」によって大量の失業者を発生させるという事態が起きています。
そもそも事の発端は「サブプライムローン」
これは、アメリカという国の政策として”低所得者”に対して住宅ローン（貸付）を組ませるというもので、
住宅バブルがはじけた後金融業界は、膨大な負債をかかえることになったため
生き残りをかけて「再編・統合」を進めるところが出てきました。
このことによって、金融部門での解雇者は４万人となり
最終的には約１２万人の雇用に影響が出るとニューヨーク州のデービッド・パターソン知事は発言しています。
ちなみにアメリカの８月の失業率は６．１％で
５年ぶりの高水準となっています。
金融・住宅関連から消費関連、そしてサービス部門へと
アメリカの雇用悪化は広がっています。
アメリカが主導権を握るグローバル化は、危機までも一気にグローバル化させてしまいます。
今まで日本は、アメリカに頼りきっていました。
そのツケはどんなカタチで廻ってくるのか・・・
０７年後半以降、日本経済にとって大変厳しい環境が続いています（御手洗富士夫 キャノン会長談）
地球温暖化・不景気・異常気象。。。
日本だけではなく、世界中、地球規模での問題が懸念されますね (＊_＊)
「再編・統合」によって大量の失業者を発生させるという事態が起きています。
そもそも事の発端は「サブプライムローン」
これは、アメリカという国の政策として”低所得者”に対して住宅ローン（貸付）を組ませるというもので、
住宅バブルがはじけた後金融業界は、膨大な負債をかかえることになったため
生き残りをかけて「再編・統合」を進めるところが出てきました。
このことによって、金融部門での解雇者は４万人となり
最終的には約１２万人の雇用に影響が出るとニューヨーク州のデービッド・パターソン知事は発言しています。
ちなみにアメリカの８月の失業率は６．１％で
５年ぶりの高水準となっています。
金融・住宅関連から消費関連、そしてサービス部門へと
アメリカの雇用悪化は広がっています。
アメリカが主導権を握るグローバル化は、危機までも一気にグローバル化させてしまいます。
今まで日本は、アメリカに頼りきっていました。
そのツケはどんなカタチで廻ってくるのか・・・
０７年後半以降、日本経済にとって大変厳しい環境が続いています（御手洗富士夫 キャノン会長談）
地球温暖化・不景気・異常気象。。。
日本だけではなく、世界中、地球規模での問題が懸念されますね (＊_＊)
今年の４月から、後期高齢者医療制度が開始、保険料も年金から天引き（一部対象外あり）されています。
今までの年金天引き者数に加え、１０月１５日から新たに
６２５万人も増加することが、９月１８日の参院厚生労働委員会で分かりました。
このことによって、１０月からの年金天引き対象者は最大１５００万人に拡大することになります。
新たに対象者となるのは
・国民健康保険料を支払っている、６５歳～７４歳⇒約３００万人
・健康保険組合に加入するサラリーマン等に扶養されている７５歳以上⇒約２００万人
・年金天引きを延期していた市区町村（２９市区町村）⇒約９０万人
・健康保険に加入していた７５歳以上の本人⇒約３５万人
物価は高騰し、年金は据え置かれたままで年金天引き者を拡大することは、
到底国民の理解を得られるとは考えがたく、国民の怒りは増大するのではないでしょうか！
今までの年金天引き者数に加え、１０月１５日から新たに
６２５万人も増加することが、９月１８日の参院厚生労働委員会で分かりました。
このことによって、１０月からの年金天引き対象者は最大１５００万人に拡大することになります。
新たに対象者となるのは
・国民健康保険料を支払っている、６５歳～７４歳⇒約３００万人
・健康保険組合に加入するサラリーマン等に扶養されている７５歳以上⇒約２００万人
・年金天引きを延期していた市区町村（２９市区町村）⇒約９０万人
・健康保険に加入していた７５歳以上の本人⇒約３５万人
物価は高騰し、年金は据え置かれたままで年金天引き者を拡大することは、
到底国民の理解を得られるとは考えがたく、国民の怒りは増大するのではないでしょうか！
国民が負担している「年金」「医療」などの『社会保険料』と
「所得税」「住民税」「消費税」を合わせた『税』
サラリーマン世帯の９割相当の割合で、『社会保険料』負担が『税』負担を上回ることが
中央大法科大学院教授である森信茂樹氏の試算によって分かりました。
理由は低所得者にも一律負担を求められている「年金保険料」が年々上がっていることにあります。
いくら減税や景気低迷によって所得税などの税収が低調になってもまかないきれていないためです。
例えば、
年収２００万円の世帯では、税負担が消費税の６万６千円だけなのに対し、保険料負担は２５万８千円という結果になっています。
これは、保険料負担が４倍近くになっていることを表しています。
また、
年収５００万円の世帯で見ると、税負担の３０万円に対し、保険料負担は６５万５千円となります。
一方、年収が１千万円を超せば、税負担と保険料負担の立場が逆転します。
しかし、０６年では１千万円を超える世帯数は納税者全体の５％にすぎません。
所得税の税率は５％から４０％との間で、所得が上がるにつれて段階的に上がる「累進課税」となっていますが、
財務省の発表によると、もっとも低い５％が適用される世帯は納税者全体の６割を占めているとのことです。
このような「低所得者ほど保険料負担が重い『逆進性』は
サラリーマン以上に強まることといえるでしょう。
実務をしていて、年金手続き（厚生年金⇒国民年金）を受ける際よく聞かれるのが
「国民年金の保険料はみんな同じ金額なの？」と・・・
こんなとき、申し訳ない気持ちになります(T_T)
弱いものに優しい国づくり！
コレを実行出来ればいいですが。。。
【引用：朝日新聞】
「所得税」「住民税」「消費税」を合わせた『税』
サラリーマン世帯の９割相当の割合で、『社会保険料』負担が『税』負担を上回ることが
中央大法科大学院教授である森信茂樹氏の試算によって分かりました。
理由は低所得者にも一律負担を求められている「年金保険料」が年々上がっていることにあります。
いくら減税や景気低迷によって所得税などの税収が低調になってもまかないきれていないためです。
例えば、
年収２００万円の世帯では、税負担が消費税の６万６千円だけなのに対し、保険料負担は２５万８千円という結果になっています。
これは、保険料負担が４倍近くになっていることを表しています。
また、
年収５００万円の世帯で見ると、税負担の３０万円に対し、保険料負担は６５万５千円となります。
一方、年収が１千万円を超せば、税負担と保険料負担の立場が逆転します。
しかし、０６年では１千万円を超える世帯数は納税者全体の５％にすぎません。
所得税の税率は５％から４０％との間で、所得が上がるにつれて段階的に上がる「累進課税」となっていますが、
財務省の発表によると、もっとも低い５％が適用される世帯は納税者全体の６割を占めているとのことです。
このような「低所得者ほど保険料負担が重い『逆進性』は
サラリーマン以上に強まることといえるでしょう。
実務をしていて、年金手続き（厚生年金⇒国民年金）を受ける際よく聞かれるのが
「国民年金の保険料はみんな同じ金額なの？」と・・・
こんなとき、申し訳ない気持ちになります(T_T)
弱いものに優しい国づくり！
コレを実行出来ればいいですが。。。
【引用：朝日新聞】
９月１４日のNHKの討論番組に
今を賑わす『麻生太郎幹事長』 『与謝野馨経済財政相』 『石破茂前防衛相』
『小池百合子元防衛相』 『石原伸晃元政調会長』 の５人が登場しました。
議題は「消費税１０％」について。
５人の考え（持論）は下記の通りです。
麻生さん：基本的に消費税１０％は今でも一つの案だ！
与謝野さん：年金・医療・介護を守るためためには、2015年までに消費税を１０％に上げなければならない。
石破さん：われわれ（自民党）が消費税を上げる環境を作っていかなくてはならない。
小池さん：社会保障の削減路線を堅持すべきだ！
石原さん：今現在、年金・医療・介護の４割弱の国民負担率を５割程度までもっていかざるを得ない
⇒これは保険料や自己負担の更なる増額を示唆しています。
上記のように、国民に対する負担は簡単にいってくれますが
一方で大会社を優遇するべく内容として、麻生さんは更なる優遇税制まで提案しました。
中小企業の怒りには耳を傾けることすらありません。
日本は中小企業が主役のはずなのに
国民の生活実態には目もくれないなんて・・・
これでいいんでしょうか？
今を賑わす『麻生太郎幹事長』 『与謝野馨経済財政相』 『石破茂前防衛相』
『小池百合子元防衛相』 『石原伸晃元政調会長』 の５人が登場しました。
議題は「消費税１０％」について。
５人の考え（持論）は下記の通りです。
麻生さん：基本的に消費税１０％は今でも一つの案だ！
与謝野さん：年金・医療・介護を守るためためには、2015年までに消費税を１０％に上げなければならない。
石破さん：われわれ（自民党）が消費税を上げる環境を作っていかなくてはならない。
小池さん：社会保障の削減路線を堅持すべきだ！
石原さん：今現在、年金・医療・介護の４割弱の国民負担率を５割程度までもっていかざるを得ない
⇒これは保険料や自己負担の更なる増額を示唆しています。
上記のように、国民に対する負担は簡単にいってくれますが
一方で大会社を優遇するべく内容として、麻生さんは更なる優遇税制まで提案しました。
中小企業の怒りには耳を傾けることすらありません。
日本は中小企業が主役のはずなのに
国民の生活実態には目もくれないなんて・・・
これでいいんでしょうか？
女性の社会進出の流れが定着してきた一方
それがために「合計特殊出生率」（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）が低下している傾向にあります。
この原因として考えられる要因の一つに、男性（パパ）の
子育て不参加があげられます。
そこで、この状況を改善することを狙いとした『育児休業制度改正の骨格』を固めました。
この見直しに当たって、厚生労働省が参考にしたのが
【パパ・クオータ制度】です。
この制度は、９３年にノルウェーが男性も育児休業を
取りやすくするために導入したものです。
ノルウェーの場合、最長で５４週間取得できる育児休業期間のうち、
６週間は男性（パパ）のみが取得でき、取らなければ権利が消滅してしまいます。
この間の給料も、５４週中４４週までなら１００％支給され、
最長の５４週取得した場合でも、８０％が支給されます。
（日本は一律５０％支給）
この制度の導入によって、０３年には父親の９割が
利用するようになったとのことです。
＊次回へ続く
【引用 毎日新聞】
それがために「合計特殊出生率」（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）が低下している傾向にあります。
この原因として考えられる要因の一つに、男性（パパ）の
子育て不参加があげられます。
そこで、この状況を改善することを狙いとした『育児休業制度改正の骨格』を固めました。
この見直しに当たって、厚生労働省が参考にしたのが
【パパ・クオータ制度】です。
この制度は、９３年にノルウェーが男性も育児休業を
取りやすくするために導入したものです。
ノルウェーの場合、最長で５４週間取得できる育児休業期間のうち、
６週間は男性（パパ）のみが取得でき、取らなければ権利が消滅してしまいます。
この間の給料も、５４週中４４週までなら１００％支給され、
最長の５４週取得した場合でも、８０％が支給されます。
（日本は一律５０％支給）
この制度の導入によって、０３年には父親の９割が
利用するようになったとのことです。
＊次回へ続く
【引用 毎日新聞】