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大阪府吹田市にある【国立循環器病センター】に看護師として勤務していた、当時２５歳の村上優子さんは、クモ膜下出血で死亡しました。

このことについて
厚生労働省は「公務外」としていましたが、１０月３０日、大阪高裁は、国の控訴を棄却し「公務に起因する」と認定しました。

この認定によって、労災から【遺族補償一時金】など合わせて【約１２６０万円】の支払を命じました。


優子さんの、死亡前の６ヶ月間の時間外労働は月約３８時間～６５時間と認定されており、優子さんが従事していた病棟は、特に身体的負担が高く、重要な業務を担っていたことなどから 『勤務間隔の全部を睡眠にあてても最適な睡眠時間の確保は不可能。疲労回復のための十分な睡眠はとれていなかった』としています。



労基法には、時間外労働の【過労死ライン】が定められていますが、人によりけりで判断されるべきであると思います。

労務提供の内容・方法も多種多様であることや、休養の質も加味して判断すべきであり、まさしく今回の判決は、そこの部分を加味されたものであるといえます。



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【高所得者利用料２割に　高齢者の月額保険料を5,000円以内に抑制 －介護保険－】
厚生労働省は平成２４年度の介護保険制度改革の素案を、社会保障審議会の介護保険部会に提示しました。高所得者の利用料を現行の１割から２割に引き上げて、高齢化に伴うサービス増などに対応できるようにすることなどが柱となっています。

ただし、６５歳以上の月額保険料が平均５，２００円程度と、現行に比べて１，０００円の大幅増となるために、基金の取り崩し等で保険料を４，０００円台に留める方向性も示しています。



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厚労省は、この関連法案を来年の通常国会に提出する方針としています。


その他、素案の骨子として以下のような案が出ています。
・６５歳以上の介護保険料は、サービスや負担を見直さずに５千円以下に
・高所得者の自己負担を２割に引き上げを検討
・ケアプラン作成費への利用者負担の導入を検討
・軽度者家事援助を縮小させる給付のあり方を検討
・２４時間地域巡回型の訪問サービスを新設


＊私が暮らしている街も、介護施設やケアセンターが多いので、介護保険料も結構高いんですよね(￣□￣；)!!　施設ばかり狭い街に作ったって仕方ないよねって思います。
使わないお元気な年配の方々からは「使わへんから払わへん」ってよく聞きますしね。
市町村によって保険料が違うのも考えものでしょーね！



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【ハローワーク　国、自治体との一体運営　国は権限移譲に応じず－　厚労省】

厚生労働省は２日、国の出先機関改革の一環として、ハローワークを国と地方自治体が一体で運営する仕組みを導入する案をまとめました。

国がハローワークで行う職業紹介事業に対し、自治体が指示できるよう法整備することなどが柱となりますが、政府の地域主権戦略会議から求められた「権限移譲」には応じておらず、不十分と判断される可能性があります。


厚労省案は、ハローワークで行っている国の職業紹介事業と自治体の福祉や住宅相談などを一つの施設内で行えるようにし、総合的に住民サービスを提供する「ワンストップサービス」の実現化が柱になります。

職業紹介は国が行いますが、自治体に「指示権」を与え、地域の実情に合わせた施策を実施できるとしています。

ただし、希望した自治体が特区を申請する仕組みになっており、住民サービスの組み合わせは国と自治体が協議して決めます。


細川律夫厚労相は２日の会見で、権限移譲に踏み込まなかった理由について「職業紹介は広域的な連携・調整が必要で、単純に地方移管できない。地方主権改革と国の責務を両立させる案だ」と理解を求めました。



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【時間外、月２２８時間　過労自殺に６５９０万円賠償命令】

介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性（当時４３）が自殺したのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に総額約１億１５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０月２９日、前橋地裁でありました。

西口元裁判長は勤務先に約６５９０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。


判決によると、元部長は２００３年１０月に財務経理部長に就任。

０４年の事業規模拡大で仕事量が大幅に増え、土日や連休も出勤。
６月ごろから不眠を訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていたそうです。


１か月の時間外労働は最大で約２３０時間に達しました。元部長は肉体的、心理的負担から、うつ病を発症し、０４年８月に自殺したそうです。


判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなく、０４年７月にはうつ状態が認められる」と認定。

「仕事量が増大した男性を支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精神的負担を加えており、健康悪化のおそれを容易に予見できた」と述べたたそうです。

同社側は「普段の行動からもうつ病を発症していたとは考えられず、自殺は予見できなかった」と主張しています。　

判決を受けて、弁護団のメンバーで過労死弁護団全国連絡会代表幹事の松丸正弁護士は「男性の勤務は他に類をみない超長時間労働。判決は内容を適切に判断していて評価できる」と話したそうです。




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【「65歳以上まで働ける会社」46％　目標の50％に届かず 厚労省調査】

厚生労働省は10月29日、高齢者の雇用状況調査を発表しました。

今年６月１日時点の高年齢者の雇用状況調査によると、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は４６・２％で、前年と比べて１・６ポイント増加しました。

また、７０歳まで働ける企業の割合は、０・８ポイント増の１７・１％でした。

しかしながら、厚労省は今年度末までに同比率を50％まで高める目標を掲げてるなかで、今回の結果について同省は「高年齢者の就業機会はかなり増えている。ただ、先行き不透明な景気の影響もあり、増加率は伸び悩んだ」との認識を示ています。

景気低迷の影響で高齢者雇用の取り組みが遅れていると判断しているようです。


従業員が31人以上の企業約13万8千社を対象に、年金の支給年齢の引き上げを踏まえた「定年廃止」や「継続雇用」などの状況を調査しました。

今年４月から年金が受け取れる年齢が63歳から64歳に引き上がりましたが、この年齢まで働ける仕組みを導入した会社は全体の96.6％となり、前年に比べ1.0ポイント上昇しました。


雇用確保の取り組みを実施する企業の内訳は、継続雇用が最も多く８３・３％を占めた。

定年引き上げは１３・９％、定年廃止は２・８％であり、希望者が例外なく65歳まで働ける企業は全体の半分に満たなかった。



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