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【高額療養費制度：高所得層負担増で必要財源減　見直しで新試算】

厚生労働省は１０月２７日、患者の医療費負担を軽減する国の高額療養費制度で、患者の自己負担上限額を見直した場合の新たな試算を、社会保障審議会医療保険部会で公表しました。

７０歳未満の患者の自己負担上限額（月額）について、年収約３００万円以下を現行のほぼ半分にする一方、年収約８００万円以上で約３万円、約１０００万円以上で約１０万円それぞれ引き上げるなどした場合、必要な財源は約２２００億円になると示しました。

新たな試算は、加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得者」のうち年収３００万円以下の低所得層で上限額を４万４４００円、支給４回目から３万５４００円にする一方、年収約８００万円以上の所得者は上限額を約１８万円、支給４回目から１０万円に引き上げると仮定しました。

さらに、年収１０００万円以上の所得者は上限額を約２５万円、支給４回目から１４万円に引き上げると、前回試算から約３６０億円少ない約２２００億円が新たな財源として必要になるとしています。


高額療養費制度の財源は会社員や自営業者らが負担する健康保険料と税金で賄われており、年収３００万円以下の負担上限を下げると、健康保険料の引き上げや税金投入が必要になります。

早ければ来年度中に基準を変更する方針ですが、このまま実現するかどうかは不透明です。


またこの日の部会で委員からは、所得に応じて上限額が異なる区分を増やすことに賛成する一方、保険者の厳しい財政状況から全額を国費でまかなうべきだとの意見などがありました。


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【有期労働契約、規制強化へ＝具体策の検討開始－厚労省労政審】
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の分科会は、パートや契約社員など雇用期間が定められた有期労働契約に関する規制強化策の検討を始めました。

正社員と比較して、雇用が不安定かつ待遇も低くなりがちな有期契約労働者に対する権利保護を強化することが狙いとされています。


法改正を含めた具体策を検討した上で、２０１１年度中に結論を出す見通しです。

有期労働契約をめぐっては、厚労省の研究会が９月に問題点や検討課題を上げた最終報告をまとめていました。

この報告は、規制強化の具体策として、有期労働契約が特定時期に生じる一時的な業務以外には認めない「入り口規制」と、現在無制限になっている契約更新回数を制限する「出口規制」の双方を例示したものです。

入り口規制はフランス、出口規制は英国やドイツで採用されており、労政審はこれらを参考として具体策を協議することとしています。


また、有期契約労働者が特定企業と雇用契約を繰り返し更新してきたにもかかわらず、合理的な理由なしに「雇い止め」になったケースに対して「無効」とする判例が確立しています。

今後は判例を参考にして、雇い止めを制限するルールの法制化なども検討課題となります。

２００８年のリーマン・ショック後の雇い止めなどが相次いだため、有期労働への規制強化を求める声が強まっていますが、経済界からは「規制強化は生産拠点の海外流出や中小企業の廃業に拍車を掛け、かえって雇用情勢を悪化させる」といった批判も多いのが現状です。

規制の大幅強化を主張する労働側と、経営側の主張が対立し、調整が難航する恐れもあるとみられています。


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【夜間訪問介護低調、補助金１６億円「無駄」】

ホームヘルパーが夜間に高齢者の訪問介護をする介護保険制度の「夜間対応型訪問介護」について会計検査院が調べたところ、休止・廃止するか、利用が想定の３０％未満にとどまる介護事業所が７割に上ったことが分かりました。

介護保険制度で要介護者は月千円程度の自己負担で、夜間の緊急時に端末を使って事業者のオペレーションセンターに連絡でき、訪問介護サービスを受けられる仕組みです。

2008年度までの３年間に厚生労働省から補助金の交付を受けた全国73自治体の事業者の端末の利用状況を調べたところ、63事業者が購入した端末約１万３千台に対し、利用者は約３割だったといいます。

また、全国58自治体の49事業者が要介護者に配る連絡用の「ケアコール端末」を放置または廃棄していたことが23日までに会計検査院の調査で分かりました。


利用率が低調な背景について、検査院は類似する緊急連絡システムを各自治体が無料で整備していることなどを指摘しています。

システム構築や端末購入に要した国からの補助金約16億円が無駄になっているとして厚生労働省に改善を求めました。




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【非正規賃上げ幅「正社員以上に」】

連合は２１日、中央執行委員会を開き、非正規社員の賃金について、正社員を上回る引き上げ幅を求めることなどを盛り込んだ１１年春闘の基本構想を了承しました。

バブル崩壊後、一貫して犠牲を強いられてきた非正規社員の生活向上が最優先と判断し、パートを中心に「非正規共闘」を設置し時給換算の非正規社員の賃上げ幅が正社員の上げ幅を上回るよう労働者間の格差是正に取り組む姿勢です。


今年の春闘でも、組合員以外の非正規社員との共闘を表明しましたが、具体的な交渉にはつながりませんでした。

正社員の十分な賃上げも望めない中、構想がどこまで広がるかは不透明ですが、会見で団野久茂副事務局長は「各職場で（組合員らは）非正規労働者が切られているのを見ているし現場も、非正規社員が職場を支えているという認識を持っている」と述べ、要求集約や回答集約を目指したい考えを強調しました。


また定期昇給に相当する賃金カーブ維持分に物価上昇分を加えた「ベースアップ（ベア）」の統一要求は今春闘に続き見送る姿勢です。




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【雇用助成金の支給要件を緩和】

「雇用調整助成金」に関して、厚生労働省は＜支給要件を緩和＞することを発表しました。

対象となるのは、円高の影響を受け生産量が減少した企業です。

助成金の支給要件緩和については、同日に閣議決定された緊急総合経済対策に盛り込まれていて、　今年の１２月から適用されます。

助成金は通常、直近３カ月の生産量平均が「前年同期比５％以上減少」した場合に支給されているものですが、１２月からは、生産量平均が「円高の影響で３年前の同時期に比べ１５％以上減少し、直近の決算が経常赤字」の企業にも適用されることとなります。



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【日系人労働者の4割以上は公的年金未加入】

国内事業所(民間)で勤務する日系人労働者(ブラジル人・ペルー)を対象とした就業実態調査において、公的年金未加入者の割合が4割以上、健康保険は6割以上の者は加入しているものの、約1割の者が未加入であるなどの環境におかれていることが判明しました。

就業形態においては45.9%がパートやアルバイトといった不安定な就業形態となっており、前職と現職を比較した場合6割強は賃金が減少したと回答し、「20万円以上25万円未満」が約3割を占め、最多でした。

この調査は、日系人労働者の就業実態を把握し、失業中の者を含めた日系人労働者に対する就職支援を実施する基礎資料とするため、厚生労働省が独立行政法人労働政策研究・研修機構に要請して、実施したものとされています。



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【報酬はいくら？】


さて、いよいよ一番気になっている【報酬】について書きましょう・・・


報酬、正式には『日当』と言ったほうが適当かもしれませんが
原則として、１日１万円以内となっています。

『裁判員候補者』として選ばれ、呼び出しを受けたときにも
仮に裁判員に選ばれなくても１日８，０００円以内で支給されます。


裁判員に参加することによって、給料や売上げが減収することを
補う『補償』の意味を持つものです。


そして、日当とは別に交通費が支給されます。

ただし、自宅から裁判所まで最も安い経路を使ったとして
計算された金額が支給されます。


また、公共の交通機関ではなく、
仮にタクシーやバスを利用したとすると
１キロ当たり３７円で計算した金額がもらえます。


そして、家が遠くて仕方が無くホテルに宿泊しなければ
ならない場合は、東京・大阪など一部の大都市で１泊８，７００円
、その他の地方は１泊７，８００円が支給されるのです。


これらから仮に裁判員に選ばれても、
さほど負担もかからないことが解りますよね＼(^O^)／



よかった～よかった～ ★'.・.~(^▽^(^▽^*)~.・.・:☆



【引用：毎日新聞】



最後までお読みいただき有難うございます！
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＜障害年金の経歴＞


昨今、時代の流れのせいか、不況のせいか、

はたまたその逆で、忙しすぎるせいか「障害年金」の

請求者が増えています。


中でも、「精神の関しての障害年金」が・・・



でも、最初から障害年金に「精神」が認められていたわけじゃありません。


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下記に、当事務所のホームページに記載している新着情報・トピックスが

あります。

【もしかしたら】と思われたら、お気軽にお問い合わせください★


ホームページ：http://office-tawada.com/news/27.html



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【平成21年 労使コミュニケーションの調査結果】

厚生労働省が9月14日に発表した「平成21年 労使コミュニケーション調査」の結果によると、「労使の意思疎通評価」は事業所、労働者ともに「良好度」上昇しているとのことです。

【調査結果のポイントについて】
１ 労使のコミュニケーション（意思疎通）の現状について
労使の意思疎通の現状を「良好度」という観点で指数化すると、事業所側、労働者側とも評価は前回（平成16年）より上昇。
＊ただ、両者の差は依然として大きい。
＜事業所側＞：前回54.9 ポイント→ 今回61.7 ポイント
＜労働者側＞： 同 28.1ポイント→ 同 34.6ポイント
⇒この違いは、使用者側は考えられるコミュニケーションを図っていると思われるが、労働者側からすれば言いたい事が言えないという事が往々にあると思われます。

２ 労使協議機関と職場懇談会の有無、成果
（1）労使協議機関のある事業所の割合は約４割で推移 （前回→今回：37.3％→39.6％）
このうち、「成果があった」とする事業所の割合は減少 （同61.3％→57.2％）
（2）職場懇談会のある事業所の割合は５割前後で推移 （同49.8％→52.8％）
職場懇談会が開催された事業所のうち、「成果があった」とする事業所は76.4％
⇒確かに懇談会があるのとないのとでは、普段の感情の抑圧が多少なりとも打ち消すことが出来ることがある事からも「成果があった」と言えるかもしれませんね。

３ 外部の機関等の利用状況 【新規調査項目】
従業員との紛争解決のために事業所が利用した外部の機関等（複数回答）は、「社外の機関や専門家（カウンセラー、弁護士等）」が約６割（59.1％）で最も多いが、小規模事業所（30～49人規模）では約７割（69.1％）が「都道府県労働局」を利用。
⇒「日本の経済を担っている中小企業」は、『今』が精一杯というのが表れている、ということでしょうか。

４ 労働組合への加入状況と労働組合の必要性に関する意識
（1）企業内の労働組合に加入している労働者の割合は減少 （同41.8％→31.0％）
（2）労働組合を「必要」と考えている労働者の割合は減少 （同63.0％→54.5％）
＊労働組合の必要性は十分良く分かっているんだけど、会社から白い目で見られるのは困る、ということでしょうか。

５ 労働者の不平・不満
（1）過去１年間に処遇等の不平・不満を事業所に伝えた（注）労働者は増加（同13.7％→21.2％）
（2）不平・不満の内容（複数回答）は、
①「日常業務の運営に関すること」（同48.2％→53.9％）、
②「労働条件に関すること」（同45.7％→46.1％）が上位を占め、いずれも前回より増加した。
このほかに、「人間関係に関すること（パワハラを含む）」（同22.6％→26.9％）などが増加。

一方、「人事（人員配置・出向、昇進・昇格等）に関すること」（同41.5％→35.0％）など
が減少。

≪参考ホームページ≫

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai09/index.html



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【高齢者継続雇用、制限には労使協定】

厚生労働省は来年度（平成23年度）から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働組合または従業員代表と「労使協定」を結ぶよう義務付けます。

今までは労使協議が成立しなかった場合は、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の基準を決めることができましたが、高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切ります。

対象となるのは従業員数が300人以下の中小企業です。

企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年の廃止(3)延長雇用――のいずれかにより65歳まで雇用する必要があります。

延長雇用の場合、企業は雇用対象者を制限できますが、その基準については今後、会社側と労働組合または従業員代表とで協議し、労使協定を結ぶことになります。



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【医療費窓口負担、70～74歳は２割に上げ　厚労省検討 13年度から段階的に　１割に軽減の特例解除】

厚生労働省は２日、70～74歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる方向で検討に入りました。

2013年度以降に70歳になる人から順次適用する考えで、13年度時点で71歳以上の人は１割のまま据え置くといいます。

70～74歳の窓口負担は法律上は原則２割ですが、高齢者の反発に配慮した政府の特例措置で08年度以降、１割としていました。

高齢化の影響で医療費は増え続ける見通で、特例の解除は高齢者にも応分の負担をしてもらう方向だそうです。

これにより、現行、70歳～74歳の「１割に軽減」特例が解除されることになります。


＊今日私がかかった医院でも「医療費」を抑えるために、薬の投与に制限がかかっている、とおっしゃっていました。
医療費を抑えるのと、早く症状を治す（軽減する）のと、どっちが大事なのと聞きたくなりますね。


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