2009年 6月の記事一覧
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【零細業者の優遇制度を悪用、酒税免れる…群馬の造り酒屋】
6月24日15時50分配信 読売新聞
零細な酒類製造業者のための優遇税制を悪用し、酒税を免れたとして、群馬県の老舗の造り酒屋が関東信越国税局から約１９００万円を追徴課税されていたことがわかった。
優遇対象となる新潟県の製造業者のブランド名で焼酎を生産し、その業者から出荷したように装って、実際は自ら卸売業者に出荷していた。
酒の免許業者の税制悪用が発覚するのは珍しい。
追徴課税されたのは、１９４１年創業の「美峰酒類」（群馬県高崎市）。
同社と、優遇税制の対象業者で不正に加担した「金升酒造」（新潟県新発田市）にはそれぞれ、罰金に相当する約４００万円も科せられた。
美峰酒類が製造・販売していた焼酎は、サワーなどとして飲まれることが多い甲類焼酎で、業界関係者によると、芋焼酎などの乙類焼酎と違って味の差別化が図りにくく、コスト競争に陥りやすいという。
関係者によると、美峰はもともと、金升ブランドの焼酎を生産して新潟まで運んで金升に卸販売し、金升が小売店などに販売していた。
甲類焼酎の場合、年間販売量が１３００キロ・リットル以下の業者は、酒税について租税特別措置法に基づき７５％の軽減税率が適用され、金升はこの対象だった。
ところが、美峰は２００８年４～５月、地元の群馬県内の酒類卸業者に販売するため、金升を通さずに直接、出荷する一方、帳簿上は美峰から金升に卸販売した形にしていた。
美峰が販売する甲類焼酎は年間１３００キロ・リットルを超えていて軽減税率は適用されず、本来なら約１９００万円の酒税を納める義務があった。
しかし、金升を通じて販売する形にしたことで、軽減税率が適用される金升が約１４００万円を納税し、美峰は納税を免れていた。
一方、金升も利益の一部を得ていた。
また、美峰は焼酎を群馬から新潟に輸送したというウソの書類も作り、税務署に申告していた。
国税庁によると、甲類焼酎の製造量は、０４年度は４３万１０００キロ・リットルだったが、年々減少し、０７年度は４０万２０００キロ・リットルに。
アルコール消費自体が減り、「第３のビール」などの好調にも押されているという。
美峰酒類は「利幅が少なく、担当者が商売を優先するなど、認識の甘さがあった。法令順守を徹底したい。国税の指摘通り、全額を納付した」と話している。
金升酒造は「ノーコメント」としている。
【最終更新:6月24日15時50分】
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【零細業者の優遇制度を悪用、酒税免れる…群馬の造り酒屋】
6月24日15時50分配信 読売新聞
零細な酒類製造業者のための優遇税制を悪用し、酒税を免れたとして、群馬県の老舗の造り酒屋が関東信越国税局から約１９００万円を追徴課税されていたことがわかった。
優遇対象となる新潟県の製造業者のブランド名で焼酎を生産し、その業者から出荷したように装って、実際は自ら卸売業者に出荷していた。
酒の免許業者の税制悪用が発覚するのは珍しい。
追徴課税されたのは、１９４１年創業の「美峰酒類」（群馬県高崎市）。
同社と、優遇税制の対象業者で不正に加担した「金升酒造」（新潟県新発田市）にはそれぞれ、罰金に相当する約４００万円も科せられた。
美峰酒類が製造・販売していた焼酎は、サワーなどとして飲まれることが多い甲類焼酎で、業界関係者によると、芋焼酎などの乙類焼酎と違って味の差別化が図りにくく、コスト競争に陥りやすいという。
関係者によると、美峰はもともと、金升ブランドの焼酎を生産して新潟まで運んで金升に卸販売し、金升が小売店などに販売していた。
甲類焼酎の場合、年間販売量が１３００キロ・リットル以下の業者は、酒税について租税特別措置法に基づき７５％の軽減税率が適用され、金升はこの対象だった。
ところが、美峰は２００８年４～５月、地元の群馬県内の酒類卸業者に販売するため、金升を通さずに直接、出荷する一方、帳簿上は美峰から金升に卸販売した形にしていた。
美峰が販売する甲類焼酎は年間１３００キロ・リットルを超えていて軽減税率は適用されず、本来なら約１９００万円の酒税を納める義務があった。
しかし、金升を通じて販売する形にしたことで、軽減税率が適用される金升が約１４００万円を納税し、美峰は納税を免れていた。
一方、金升も利益の一部を得ていた。
また、美峰は焼酎を群馬から新潟に輸送したというウソの書類も作り、税務署に申告していた。
国税庁によると、甲類焼酎の製造量は、０４年度は４３万１０００キロ・リットルだったが、年々減少し、０７年度は４０万２０００キロ・リットルに。
アルコール消費自体が減り、「第３のビール」などの好調にも押されているという。
美峰酒類は「利幅が少なく、担当者が商売を優先するなど、認識の甘さがあった。法令順守を徹底したい。国税の指摘通り、全額を納付した」と話している。
金升酒造は「ノーコメント」としている。
【最終更新:6月24日15時50分】
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佐川急便は２４日、全国のセールスドライバー（配達員）の７～９月の制服にハーフパンツを導入すると発表した。
クールビズを進め、熱中症を予防するのが目的で、国内の宅配便業界では初めて。
全国２万５０００人の配達員のうち、官公庁担当や高齢者などを除き、約１万５０００人が使用する見込み。
夏場に少しでも動きやすい制服の導入を求めた配達員側の要望で、昨年７、８月に東京都２３区内で試行した。
配達先からも好評だったという。
【引用・毎日新聞 新宮達】
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佐川急便は２４日、全国のセールスドライバー（配達員）の７～９月の制服にハーフパンツを導入すると発表した。
クールビズを進め、熱中症を予防するのが目的で、国内の宅配便業界では初めて。
全国２万５０００人の配達員のうち、官公庁担当や高齢者などを除き、約１万５０００人が使用する見込み。
夏場に少しでも動きやすい制服の導入を求めた配達員側の要望で、昨年７、８月に東京都２３区内で試行した。
配達先からも好評だったという。
【引用・毎日新聞 新宮達】
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【新入社員4つのタイプ】
6月24日11時55分配信 Business Media 誠
さて今年もまた、新入社員が各部門へ配属されたことだろう。
配属先の上司や先輩社員たちは、次のような疑問をお持ちではないだろうか？
「今年の新入社員の特徴は？」「どう接したらいいの？」「どうすれば育てられるの？」――。という声を各方面から多数いただくため、新入社員を分析した。
世間の声の通り、今年度の新入社員は従来の新入社員とは一風違った特徴を持つ。
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ここでは4つのタイプが、2009年度新入社員に関してどのような割合を占めているかを分析した。
その分析根拠は、
（1）2009年新入社員意識調査
（2）実際に今年度の新入社員と接した私自身の体験
（3）新入社員研修を終了した講師陣からのヒアリング――。
この3つのデーターから次の分析を行った。
新入社員のタイプを大きく4つに分けると、次のように大別できる。
これは、割合こそ入社年度ごとに変化するが、本質的な分類でありこの4つの型は変化しない。
そのため、毎年留意すべきは、今年はどのタイプの人材が多く入社したのか？ という点である。
【TypeA：トレンディドラマ型】
このタイプは、比較的人から注目を浴びたいタイプ。
退職リスクは高めだ。理想と現実のギャップを知った時に、失望を感じる。
しかし、理想を目指しているため、新たな理想や目標があれば、モチベーションが上がるタイプだ。
理想が現実とは異なることを知ったタイミングで、新たな理想（目標）を本人に設定させる。
40歳でカッコイイ状態ってどんな状態か？
（例：スポーツカーを乗り回す。クルーザを乗り回すなど）そのために何をすればいいのか？ 本人に設定させ、承認する。
【TypeB：素直成長型】
このタイプは、「職場の仲間」や「友達」を重視するタイプ。
退職リスクは低めだ。そして、定年まで会社に貢献してくれる可能性が高い。
お金を稼ぐことの面白さ、仕事とプライベートのワークライフバランスの重要性を説いて常に、上司が対話してあげるだけで、長期的に在籍してくれる可能性が高い。
【TypeC：安定型】
このタイプは、仕事よりも「家族」や「趣味」に重心を置く傾向がある。
退職リスクは低めだ。定時内で必ず仕事を終わらせ、多少の問題や課題は、早く忘れ、プライベートを充実することで乗り切るタイプ。
仕事の面白さを経験談などで伝え、高効率処理を徹底的に磨き、承認してあげることが大切だ。
【TypeD：独立起業型】
このタイプが求めることは、「自由」「成功」だ。
退職リスクは最も高い。自社内でも「自由」や「成功」を手に入れること、またその事例を提供し、社内のパイオニアになることで、自分の目標を達成することもやりがいがあることを気付かせよう。
さて、みなさんの部署へ配属された今年の新入社員は、どのタイプが多いだろうか？
私の分析では、冒頭に紹介した3つのデーター根拠から、今年の新入社員は、TypeB「素直成長型」とTypeC「安定型」との人材が、昨年までに比べて圧倒的に多いということが判明した。
これは（1）2009年新入社員意識調査という、定量的なデーターでも判明しているが、それ以外にも、（2）（3）の定性的データーからも、今年の新入社員は「独立よりも社員」「転職よりも終身雇用」という意識を持っており、さらに心の内を主張するのが苦手な世代であるようだ。
具体的には、2000年ころの新入社員と比較すると顕著な差が発生している。
実際に、研修でも例年に比べて質問が少なく、またよく考え、空気を読んでから発言するクセが付いている。
ある意味慎重なわけだ。
そこで配属先の上司・先輩方には、部下育成にコーチングのメソッドを多用していただきたい。
1．話しやすい職場環境を作る
2.コーチングの傾聴・承認・質問のスキルを使って、心の中でさまざまな思考を描いている新入社員を引き上げてほしい。彼らの潜在的な思考をコーチングを使って、「言葉」「行動」へ顕在化させるのだ。
「手間がかかるな……」と思われるかもしれないが、それも時代の流れ。
ただし今年の新入社員は危機感を持っているため、しっかりと周囲がフォローすれば、バブル崩壊後や氷河期のような「踏んばる頑張る若手社員」の育成も夢ではない。
「人材育成は諦めた時点が、成長が止まるとき」。あきらめずに最後まで付きあっていただきたい。
最終更新:6月24日12時18分 Business Media 誠
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【新入社員4つのタイプ】
6月24日11時55分配信 Business Media 誠
さて今年もまた、新入社員が各部門へ配属されたことだろう。
配属先の上司や先輩社員たちは、次のような疑問をお持ちではないだろうか？
「今年の新入社員の特徴は？」「どう接したらいいの？」「どうすれば育てられるの？」――。という声を各方面から多数いただくため、新入社員を分析した。
世間の声の通り、今年度の新入社員は従来の新入社員とは一風違った特徴を持つ。
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ここでは4つのタイプが、2009年度新入社員に関してどのような割合を占めているかを分析した。
その分析根拠は、
（1）2009年新入社員意識調査
（2）実際に今年度の新入社員と接した私自身の体験
（3）新入社員研修を終了した講師陣からのヒアリング――。
この3つのデーターから次の分析を行った。
新入社員のタイプを大きく4つに分けると、次のように大別できる。
これは、割合こそ入社年度ごとに変化するが、本質的な分類でありこの4つの型は変化しない。
そのため、毎年留意すべきは、今年はどのタイプの人材が多く入社したのか？ という点である。
【TypeA：トレンディドラマ型】
このタイプは、比較的人から注目を浴びたいタイプ。
退職リスクは高めだ。理想と現実のギャップを知った時に、失望を感じる。
しかし、理想を目指しているため、新たな理想や目標があれば、モチベーションが上がるタイプだ。
理想が現実とは異なることを知ったタイミングで、新たな理想（目標）を本人に設定させる。
40歳でカッコイイ状態ってどんな状態か？
（例：スポーツカーを乗り回す。クルーザを乗り回すなど）そのために何をすればいいのか？ 本人に設定させ、承認する。
【TypeB：素直成長型】
このタイプは、「職場の仲間」や「友達」を重視するタイプ。
退職リスクは低めだ。そして、定年まで会社に貢献してくれる可能性が高い。
お金を稼ぐことの面白さ、仕事とプライベートのワークライフバランスの重要性を説いて常に、上司が対話してあげるだけで、長期的に在籍してくれる可能性が高い。
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このタイプは、仕事よりも「家族」や「趣味」に重心を置く傾向がある。
退職リスクは低めだ。定時内で必ず仕事を終わらせ、多少の問題や課題は、早く忘れ、プライベートを充実することで乗り切るタイプ。
仕事の面白さを経験談などで伝え、高効率処理を徹底的に磨き、承認してあげることが大切だ。
【TypeD：独立起業型】
このタイプが求めることは、「自由」「成功」だ。
退職リスクは最も高い。自社内でも「自由」や「成功」を手に入れること、またその事例を提供し、社内のパイオニアになることで、自分の目標を達成することもやりがいがあることを気付かせよう。
さて、みなさんの部署へ配属された今年の新入社員は、どのタイプが多いだろうか？
私の分析では、冒頭に紹介した3つのデーター根拠から、今年の新入社員は、TypeB「素直成長型」とTypeC「安定型」との人材が、昨年までに比べて圧倒的に多いということが判明した。
これは（1）2009年新入社員意識調査という、定量的なデーターでも判明しているが、それ以外にも、（2）（3）の定性的データーからも、今年の新入社員は「独立よりも社員」「転職よりも終身雇用」という意識を持っており、さらに心の内を主張するのが苦手な世代であるようだ。
具体的には、2000年ころの新入社員と比較すると顕著な差が発生している。
実際に、研修でも例年に比べて質問が少なく、またよく考え、空気を読んでから発言するクセが付いている。
ある意味慎重なわけだ。
そこで配属先の上司・先輩方には、部下育成にコーチングのメソッドを多用していただきたい。
1．話しやすい職場環境を作る
2.コーチングの傾聴・承認・質問のスキルを使って、心の中でさまざまな思考を描いている新入社員を引き上げてほしい。彼らの潜在的な思考をコーチングを使って、「言葉」「行動」へ顕在化させるのだ。
「手間がかかるな……」と思われるかもしれないが、それも時代の流れ。
ただし今年の新入社員は危機感を持っているため、しっかりと周囲がフォローすれば、バブル崩壊後や氷河期のような「踏んばる頑張る若手社員」の育成も夢ではない。
「人材育成は諦めた時点が、成長が止まるとき」。あきらめずに最後まで付きあっていただきたい。
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厚生労働省は６月２２日、国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった際、経済的理由で医療費の窓口負担（原則３割）を払えない場合に、費用のの減免を受けられるよう、国保を運営する自治体に来年度から財政支援する方針を決めました。
市町村国保が加入者の窓口負担を肩代わりする「一部負担金減免制度｣は国民健康保険法で規定していますが、財政的に余裕のある自治体でないと実施しづらいのが現状。
厚労省は半額を交付金で手当てし、実施自治体を増やしたい考えです。
これは、医療費の未払いを防いで医療機関の負担を減らすとともに、景気悪化で生活に困窮する人を救済する狙いもあります。
厚労省は、今年度中に国としての運用基準を提示し、数十自治体でモデル事業を実施します。
厚労省によると、減免のための条例や規則を定めているのは、２００７年調査によると１００３自治体で、全体の５５％に当たります。
減免を認める理由は自然災害の被害などが多く、低所得を理由に認めているのは１５５自治体だけでした。
しかし、厚労省が全国の病院を対象に昨年実施した調査で、病院側は医療費の未払い額のうち２２・６％が「患者の生活が困窮して資力がないため」と回答。
減免制度を設ければ、未払いの抑制につながることがうかがえました。
財政支援には、加入者の収入格差などを調整するため国が自治体に交付している国保の「調整交付金」の基準を見直して一部を充てるため、新たな財源は必要が無いとのことです。
＊よく私が非常勤をしている自治体の国保係でこの話を耳にします。「保険料が払われへんから、病院での負担を負けてくれへんか」と・・・
でも、保険料も払えないのにどういうこと？と不思議な話です。
ちなみに、当自治体では「一部負担金免除制度」は今のところ無いようです。
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厚生労働省は６月２２日、国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった際、経済的理由で医療費の窓口負担（原則３割）を払えない場合に、費用のの減免を受けられるよう、国保を運営する自治体に来年度から財政支援する方針を決めました。
市町村国保が加入者の窓口負担を肩代わりする「一部負担金減免制度｣は国民健康保険法で規定していますが、財政的に余裕のある自治体でないと実施しづらいのが現状。
厚労省は半額を交付金で手当てし、実施自治体を増やしたい考えです。
これは、医療費の未払いを防いで医療機関の負担を減らすとともに、景気悪化で生活に困窮する人を救済する狙いもあります。
厚労省は、今年度中に国としての運用基準を提示し、数十自治体でモデル事業を実施します。
厚労省によると、減免のための条例や規則を定めているのは、２００７年調査によると１００３自治体で、全体の５５％に当たります。
減免を認める理由は自然災害の被害などが多く、低所得を理由に認めているのは１５５自治体だけでした。
しかし、厚労省が全国の病院を対象に昨年実施した調査で、病院側は医療費の未払い額のうち２２・６％が「患者の生活が困窮して資力がないため」と回答。
減免制度を設ければ、未払いの抑制につながることがうかがえました。
財政支援には、加入者の収入格差などを調整するため国が自治体に交付している国保の「調整交付金」の基準を見直して一部を充てるため、新たな財源は必要が無いとのことです。
＊よく私が非常勤をしている自治体の国保係でこの話を耳にします。「保険料が払われへんから、病院での負担を負けてくれへんか」と・・・
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厚生労働省は６月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館やホテルなどの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和します。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度で直近３カ月の生産量とその直前３カ月かが前年同期の生産量を比較し５％以上減っている場合等に利用できますが、新型インフルの影響で休業する場合に限っても直近１カ月とその直前１カ月との比較で利用可能と改めます。
５月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は７月31日までに計画届を提出すれば、５月16日にさかのぼって助成を受けられるようにします。
＊旅館等に限らず、映画館や観光地など人が集まるところにおいても影響があると思います！
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厚生労働省は６月中に新型インフルエンザの余波を受けて休業する旅館やホテルなどの事業者を支援するため、雇用調整助成金の要件を緩和します。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度で直近３カ月の生産量とその直前３カ月かが前年同期の生産量を比較し５％以上減っている場合等に利用できますが、新型インフルの影響で休業する場合に限っても直近１カ月とその直前１カ月との比較で利用可能と改めます。
５月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している事業主は７月31日までに計画届を提出すれば、５月16日にさかのぼって助成を受けられるようにします。
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政府の自営業者向け労災保険に特別加入していた岡山県倉敷市の男性（当時６６歳）が、アスベスト（石綿）による肺がんで死亡し、労災認定された際に、労働者向けの労災保険が適用されず、補償が大幅に減額されたのは不当などとして、遺族は国を相手に処分取り消しを求める訴訟を岡山地裁に起こします。
男性は岡山県玉野市の「山陽断熱」の労働者として１９５５年から７７年にかけ、石綿含有の保温材の取り付けなどに従事した後、保温工事の自営業を始めました。９１年に労災保険に特別加入ましたが、０２年に肺がんと診断され、０３年に死亡しました。
遺族は０６年に労災補償を請求し翌年に認定されましたが、倉敷労働基準監督署は、発病直近の石綿を扱う職場での労災保険を適用するという原則を重視し、この男性は、自営業時代の労災保険と判断しました。
＊労働者と自営業の経験がある人が中皮腫になった場合、今回と同じく自営業の特別加入を適用されたことについて、行政不服申し立てをした結果、最終審査で不服が認められるケースが相次いでいます。
＊こういう事例は、人の命に差をつけているかのように思います。
経営者だろうが労働者だろうが、仕事をしていての被災であるならば同じ補償をすべきだと思うのです。。。
みなさんは、どう思われますか？
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公的年金の財政を持続可能にすることを目的とした基礎年金の国庫負担割合を、３分の１強から２分の１に引き上げる改正国民年金法が１９日、成立しました。
１５年前の９４年改正で、制度維持のため国庫負担２分の１引き上げが法律に検討課題として明記され、０４年の改正で給付と負担のあり方を見直して、「２分の１」への引き上げ時期は「０９年度までに」と明記されました。
引き上げに必要な財源、年２．３兆円は消費税１％に相当します。
０９年度と１０年度の向こう２年は、財政投融資特別会計の「埋蔵金」頼みで、その後は、消費税を含む税制の抜本改革で安定財源を確保することとなっていますが、「安定財源」確保への道筋は、不透明なままで、しばらくは この不安定な状態が続くと思われます。
＊結局は国民たちが負担していかなくてはならないんですね・・・
消費税は「贅沢税」として、食料品や日用品などの日常必要なものには掛けないでほしいものです。
車や家具等の、特になくても生活ができるようなものに掛け率を大きくするなどしてくれたら好いんですけどね☆
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公的年金の財政を持続可能にすることを目的とした基礎年金の国庫負担割合を、３分の１強から２分の１に引き上げる改正国民年金法が１９日、成立しました。
１５年前の９４年改正で、制度維持のため国庫負担２分の１引き上げが法律に検討課題として明記され、０４年の改正で給付と負担のあり方を見直して、「２分の１」への引き上げ時期は「０９年度までに」と明記されました。
引き上げに必要な財源、年２．３兆円は消費税１％に相当します。
０９年度と１０年度の向こう２年は、財政投融資特別会計の「埋蔵金」頼みで、その後は、消費税を含む税制の抜本改革で安定財源を確保することとなっていますが、「安定財源」確保への道筋は、不透明なままで、しばらくは この不安定な状態が続くと思われます。
＊結局は国民たちが負担していかなくてはならないんですね・・・
消費税は「贅沢税」として、食料品や日用品などの日常必要なものには掛けないでほしいものです。
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国土交通省は１９日、日本航空の経営再建に向け政府が同社に対する指導・監督を強化するとした金子一義国交相のコメントを発表した。
日航が金融機関からの支援を受けるには政府の「お墨付き」が必要と判断した。
日航が担う国内外の航空路線網の重要性を踏まえたものだ。
国交省が民間企業の経営に深く関与するコメントを出すのは異例。
コメントによると、国交省は日航に対し２００９年度から３年間の「経営改善計画」を早期に策定するよう要請。
痛みを伴う大幅なコスト削減計画を聖域なく真摯（しんし）に検討するよう指導・監督していくとした。
また、金融機関の協力・支援が必要不可欠として、国交省と日航の取引金融機関の「連絡会議」を設置し、再建への協力を求めるとしている。
（時事ドットコム 2009/06/19-19:49）
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国土交通省は１９日、日本航空の経営再建に向け政府が同社に対する指導・監督を強化するとした金子一義国交相のコメントを発表した。
日航が金融機関からの支援を受けるには政府の「お墨付き」が必要と判断した。
日航が担う国内外の航空路線網の重要性を踏まえたものだ。
国交省が民間企業の経営に深く関与するコメントを出すのは異例。
コメントによると、国交省は日航に対し２００９年度から３年間の「経営改善計画」を早期に策定するよう要請。
痛みを伴う大幅なコスト削減計画を聖域なく真摯（しんし）に検討するよう指導・監督していくとした。
また、金融機関の協力・支援が必要不可欠として、国交省と日航の取引金融機関の「連絡会議」を設置し、再建への協力を求めるとしている。
（時事ドットコム 2009/06/19-19:49）
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東日本、中日本、西日本の高速道路３社は１９日、政府の景気対策の一環として３月に打ち出した地方高速道路の通勤割引と平日昼間割引の拡大について、７月８日から実施すると発表した。
走行距離制限を緩和して、１００キロを超えても１００キロ分までは割引を適用することが柱。
割引は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が対象となる。
これまでは走行距離が１００キロを超えると値下げ率はゼロだった。
適用区間は、東京・大阪の大都市近郊を除く高速道路。
（引用：時事ドットコム 2009/06/19-18:09）
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東日本、中日本、西日本の高速道路３社は１９日、政府の景気対策の一環として３月に打ち出した地方高速道路の通勤割引と平日昼間割引の拡大について、７月８日から実施すると発表した。
走行距離制限を緩和して、１００キロを超えても１００キロ分までは割引を適用することが柱。
割引は自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車が対象となる。
これまでは走行距離が１００キロを超えると値下げ率はゼロだった。
適用区間は、東京・大阪の大都市近郊を除く高速道路。
（引用：時事ドットコム 2009/06/19-18:09）
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少子高齢化が進む中、子育てや介護をしながら働き続ける環境を整えるための改正育児・介護休業法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正は
(1)３歳未満の子がいる労働者を対象とした短時間勤務制度の導入
(2)男性の育児休業取得促進
(3)介護のための短期休暇制度の創設－などが柱。
３歳未満の子がいる労働者については、希望に応じた残業免除も企業に義務付ける。
男性の育休促進では、両親とも育休を取得する場合、取得可能期間を現行の「子が１歳になるまで」から２カ月延長する。
また、休業取得を理由とした従業員の解雇などを防ぐため、法律に違反し是正勧告にも従わない企業を公表するほか、行政機関に虚偽報告した場合には２０万円以下の過料とする。
【引用：時事ドットコム 2009/06/24-10:30】
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少子高齢化が進む中、子育てや介護をしながら働き続ける環境を整えるための改正育児・介護休業法が２４日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正は
(1)３歳未満の子がいる労働者を対象とした短時間勤務制度の導入
(2)男性の育児休業取得促進
(3)介護のための短期休暇制度の創設－などが柱。
３歳未満の子がいる労働者については、希望に応じた残業免除も企業に義務付ける。
男性の育休促進では、両親とも育休を取得する場合、取得可能期間を現行の「子が１歳になるまで」から２カ月延長する。
また、休業取得を理由とした従業員の解雇などを防ぐため、法律に違反し是正勧告にも従わない企業を公表するほか、行政機関に虚偽報告した場合には２０万円以下の過料とする。
【引用：時事ドットコム 2009/06/24-10:30】
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「子供の看護のため」と偽り、特別休暇を不正に取得したとして、東京国税局は１９日、都内の税務署に勤務する男性国税調査官（３５）を停職１月の懲戒処分にしたと発表した。
同国税局によると、調査官は２００４年６月から今年２月の間、「子供が病気になり看護の必要が生じた」などとうそを言い、特別休暇を２２回にわたり不正に取得した。
２月２３日になって、看護の状況報告や診療費の領収書提出を求めたところ、うそだったことを認め、同国税局は過去の取得分もさかのぼって調査。
取得した日を欠勤扱いとし、給与約６８万円の返還を求める。
調査官には子供はいるが、病気ではなく、「出勤する気力がなかった。休んだ日は、映画を見たり漫画喫茶や自宅で過ごしていた」と話しているという。
（時事ドットコム 2009/06/19-19:10）
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「子供の看護のため」と偽り、特別休暇を不正に取得したとして、東京国税局は１９日、都内の税務署に勤務する男性国税調査官（３５）を停職１月の懲戒処分にしたと発表した。
同国税局によると、調査官は２００４年６月から今年２月の間、「子供が病気になり看護の必要が生じた」などとうそを言い、特別休暇を２２回にわたり不正に取得した。
２月２３日になって、看護の状況報告や診療費の領収書提出を求めたところ、うそだったことを認め、同国税局は過去の取得分もさかのぼって調査。
取得した日を欠勤扱いとし、給与約６８万円の返還を求める。
調査官には子供はいるが、病気ではなく、「出勤する気力がなかった。休んだ日は、映画を見たり漫画喫茶や自宅で過ごしていた」と話しているという。
（時事ドットコム 2009/06/19-19:10）
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大企業の危機対応融資－日航
6月19日11時1分配信 時事通信
日本航空が、日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けるに当たって、政府保証を活用する方針を固めたことが19日、明らかになった。
不況に加え、新型インフルエンザ感染拡大で航空需要低迷が続く中、資金調達を確実にするのが狙い。
政投銀の危機対応業務で大企業が公的保証制度を活用するのは初めて。
政府保証の対象となるのは、日航が6月中に調達する1000億円規模の融資のうち、メガバンク3行を除く政投銀からの借り入れ分600億～800億円。
日本政策金融公庫の保証制度の上限である80％を受ける方向で調整している。
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大企業の危機対応融資－日航
6月19日11時1分配信 時事通信
日本航空が、日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けるに当たって、政府保証を活用する方針を固めたことが19日、明らかになった。
不況に加え、新型インフルエンザ感染拡大で航空需要低迷が続く中、資金調達を確実にするのが狙い。
政投銀の危機対応業務で大企業が公的保証制度を活用するのは初めて。
政府保証の対象となるのは、日航が6月中に調達する1000億円規模の融資のうち、メガバンク3行を除く政投銀からの借り入れ分600億～800億円。
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米製薬大手バクスター・インターナショナルは１６日、新型インフルエンザの予防注射用ワクチンの対日輸出を検討していることを明らかにした。
厚生労働省と現在、供給契約の締結に向けた交渉を進めており、交渉がまとまれば、７月にも出荷したい考えだ。
新型インフルエンザ向けのワクチンをめぐっては、北里研究所（東京都港区）など国内の４法人が製造準備に入っているが、海外メーカーからワクチンの直接輸入が実現すれば、ワクチンの調達体制を早期に整備できると期待されている。
バクスターはすでに英国やオーストリアなど欧州数カ国の保健当局と供給契約を結び、ワクチンの量産を急いでおり、７月にも出荷を開始するという。
スイス製薬大手ノバルティスも今秋の出荷を目指しているが、バクスターのワクチンが世界で初めての本格供給となる見込みだ。
ワクチンの生産は、鶏の卵でウイルスを増殖させる手法が通例だが、卵の大量調達が難しいという課題がある。
このため、同社は卵を使わない細胞工学技術を駆使し、生産期間の短縮に成功した。
欧州以外でも日本や米国などと交渉を進めているという。
国内のワクチンメーカー４法人はいずれも小規模で生産能力に限りがあるほか、季節性インフルエンザ用ワクチンも一定量生産する必要がある。
厚労省では年末までに４法人から約２５００万人分の調達が可能とみているが、新たに輸入にも踏み切ることで調達体制を整備する。
【最終更新:6月17日8時4分 産経新聞】
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厚生労働省と現在、供給契約の締結に向けた交渉を進めており、交渉がまとまれば、７月にも出荷したい考えだ。
新型インフルエンザ向けのワクチンをめぐっては、北里研究所（東京都港区）など国内の４法人が製造準備に入っているが、海外メーカーからワクチンの直接輸入が実現すれば、ワクチンの調達体制を早期に整備できると期待されている。
バクスターはすでに英国やオーストリアなど欧州数カ国の保健当局と供給契約を結び、ワクチンの量産を急いでおり、７月にも出荷を開始するという。
スイス製薬大手ノバルティスも今秋の出荷を目指しているが、バクスターのワクチンが世界で初めての本格供給となる見込みだ。
ワクチンの生産は、鶏の卵でウイルスを増殖させる手法が通例だが、卵の大量調達が難しいという課題がある。
このため、同社は卵を使わない細胞工学技術を駆使し、生産期間の短縮に成功した。
欧州以外でも日本や米国などと交渉を進めているという。
国内のワクチンメーカー４法人はいずれも小規模で生産能力に限りがあるほか、季節性インフルエンザ用ワクチンも一定量生産する必要がある。
厚労省では年末までに４法人から約２５００万人分の調達が可能とみているが、新たに輸入にも踏み切ることで調達体制を整備する。
【最終更新:6月17日8時4分 産経新聞】
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【賃上げ額、５年ぶり縮小＝０９年春闘最終集計】
日本経団連が１９日まとめた
大手企業の２００９年春闘妥結状況（最終集計）によると、
回答企業１１０社の賃上げ額（組合員の加重平均）は５７５８円、
上昇率は１・８１％となり、金額、率とも５年ぶりに前年集計の伸び
（１１９社平均で６２７１円、１・９５％）を下回った。
（経団連 2009/06/19-17:48）
＊まだ現実というものは、姿を変えずに居座っているようですね。
頑張れ！中小企業、頑張れ！！日本 ｐ(^ ^)ｑ
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【賃上げ額、５年ぶり縮小＝０９年春闘最終集計】
日本経団連が１９日まとめた
大手企業の２００９年春闘妥結状況（最終集計）によると、
回答企業１１０社の賃上げ額（組合員の加重平均）は５７５８円、
上昇率は１・８１％となり、金額、率とも５年ぶりに前年集計の伸び
（１１９社平均で６２７１円、１・９５％）を下回った。
（経団連 2009/06/19-17:48）
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＜新型インフル＞軽症は自宅療養に
ー6月19日11時23分配信 毎日新聞ー
舛添要一厚生労働相は１９日、新型インフルエンザの秋以降の流行「第２波」に備えた対策の新たな運用指針を公表した。
今後、軽症者は自宅療養とし、原則的に全医療機関が新型患者を診察するなど、態勢は大きく切り替わる。
また、季節性インフルエンザ用のワクチン製造を７月中旬で中断し、新型用の製造を始める方針を明らかにした。
舛添厚労相は、現状を「国内で患者の大幅な増加が起こりうる秋冬に向けての準備期間」と説明。
国内の感染の広がりの見通しについては「予想がつかない。今後は原則として遺伝子検査はやらないので、正確に１人まで数えるのは不可能」と述べ、「警戒を怠ることなく、正しい情報に基づいて冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
一方、厚労省によると、季節性用のワクチンは７月中旬の製造中断までに、国内メーカー４社で昨年の約８割にあたる約４０００万人分を確保できる見通し。
新型用は年内いっぱい作り続ければ約２５００万人分を確保でき、１０月から順次、接種が可能になるという。
接種対象者は、厚労省が専門家の意見を聴いたうえで考え方を示す。
【清水健二、奥山智己】
◇運用指針の要旨◇
厚生労働省が１９日発表した新型インフルエンザ対策の運用指針の要旨は次の通り。
■地域における対応■
（１）患者と濃厚接触者への対応
患者は原則として自宅で療養する。基礎疾患がある患者は軽症でも抗インフルエンザ薬を投与し入院を考慮。濃厚接触者には外出自粛などを求め、発熱などがあった場合は保健所への連絡を求める。基礎疾患がある濃厚接触者で感染が強く疑われる場合は、医師の判断で抗インフルエンザ薬を予防投与する。
（２）医療体制
発熱外来だけでなく原則として全医療機関で患者を診察する。発熱患者と他の患者の待機場所や診療時間を分けるなど注意を払う。重症者の入院は、感染症指定医療機関以外でも受け入れる。都道府県は地域の実情に応じ病床を確保する。
（３）学校・保育施設など
患者が発生した場合、都道府県などは必要に応じ臨時休業を要請。感染拡大防止に必要と判断した場合は、患者が発生していない施設を含め広域での臨時休業を要請できる。
■サーベイランスの着実な実施■
（１）感染拡大の早期探知
保健所は全患者（疑い例含む）を把握するのではなく、大規模な流行となる可能性のある学校などの集団について重点的に把握。地方衛生研究所は、これらの疑い患者の一部の検体の検査を実施し、新型と確定すれば医師が保健所に届け出る。
（２）重症化やウイルスの変化の監視
入院した重症患者の数を把握。病原体定点医療機関から患者の検体の提出を受け、地方衛生研究所と国立感染症研究所で病原性や薬剤耐性などウイルスの変化を監視する。結果は対応に反映させる。
■検疫■
全入国者に健康カード配布などで注意を呼びかけ、発症した場合の医療機関受診を求める。検疫で判明した有症者は原則、遺伝子検査をせず、マスクを着用し可能な限り公共交通機関を使わず帰宅（自宅療養）させる。
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＜新型インフル＞軽症は自宅療養に
ー6月19日11時23分配信 毎日新聞ー
舛添要一厚生労働相は１９日、新型インフルエンザの秋以降の流行「第２波」に備えた対策の新たな運用指針を公表した。
今後、軽症者は自宅療養とし、原則的に全医療機関が新型患者を診察するなど、態勢は大きく切り替わる。
また、季節性インフルエンザ用のワクチン製造を７月中旬で中断し、新型用の製造を始める方針を明らかにした。
舛添厚労相は、現状を「国内で患者の大幅な増加が起こりうる秋冬に向けての準備期間」と説明。
国内の感染の広がりの見通しについては「予想がつかない。今後は原則として遺伝子検査はやらないので、正確に１人まで数えるのは不可能」と述べ、「警戒を怠ることなく、正しい情報に基づいて冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。
一方、厚労省によると、季節性用のワクチンは７月中旬の製造中断までに、国内メーカー４社で昨年の約８割にあたる約４０００万人分を確保できる見通し。
新型用は年内いっぱい作り続ければ約２５００万人分を確保でき、１０月から順次、接種が可能になるという。
接種対象者は、厚労省が専門家の意見を聴いたうえで考え方を示す。
【清水健二、奥山智己】
◇運用指針の要旨◇
厚生労働省が１９日発表した新型インフルエンザ対策の運用指針の要旨は次の通り。
■地域における対応■
（１）患者と濃厚接触者への対応
患者は原則として自宅で療養する。基礎疾患がある患者は軽症でも抗インフルエンザ薬を投与し入院を考慮。濃厚接触者には外出自粛などを求め、発熱などがあった場合は保健所への連絡を求める。基礎疾患がある濃厚接触者で感染が強く疑われる場合は、医師の判断で抗インフルエンザ薬を予防投与する。
（２）医療体制
発熱外来だけでなく原則として全医療機関で患者を診察する。発熱患者と他の患者の待機場所や診療時間を分けるなど注意を払う。重症者の入院は、感染症指定医療機関以外でも受け入れる。都道府県は地域の実情に応じ病床を確保する。
（３）学校・保育施設など
患者が発生した場合、都道府県などは必要に応じ臨時休業を要請。感染拡大防止に必要と判断した場合は、患者が発生していない施設を含め広域での臨時休業を要請できる。
■サーベイランスの着実な実施■
（１）感染拡大の早期探知
保健所は全患者（疑い例含む）を把握するのではなく、大規模な流行となる可能性のある学校などの集団について重点的に把握。地方衛生研究所は、これらの疑い患者の一部の検体の検査を実施し、新型と確定すれば医師が保健所に届け出る。
（２）重症化やウイルスの変化の監視
入院した重症患者の数を把握。病原体定点医療機関から患者の検体の提出を受け、地方衛生研究所と国立感染症研究所で病原性や薬剤耐性などウイルスの変化を監視する。結果は対応に反映させる。
■検疫■
全入国者に健康カード配布などで注意を呼びかけ、発症した場合の医療機関受診を求める。検疫で判明した有症者は原則、遺伝子検査をせず、マスクを着用し可能な限り公共交通機関を使わず帰宅（自宅療養）させる。