これは税理士さんの分野ですが、
給料計算してたら源泉徴収は必ずでてきます。
なので、経験したことということになります。
源泉納付特例半年ごとに源泉を収められます。
という制度ですが、これが意外とつらくなることがあります。

零細企業のときは比較的治めやすい。
でも、まとめて払うことができないケースが多い。

会社が急に大きくなると
子会社化分社化、大企業が自ら販売に乗り出し
人員を得意先から引き抜く。

大体こんな場合はすごい金額になります。
嘘だというくらいになります。

それと、たとえばソフトウエアなどの会社
こういうところは、一人一人の
給料が比較的高い。

芸能事務所でスギちゃんみたいなのがでたら
たちまち、スタツフの給料が増える。
それはそうです。マネージャーなどの残業がものすごくなるのは
目に見えている。

そんなケースなどいろいろ考えられます。

だから、納期特例自体は手続きして
権利を留保しておくのはいいのです。
しかし、払えないと判断したら
さっさと、税務署に話をして
毎月納付させてくれないかと言いいます。

そうしないと、勘定会って金足らずになる
可能性があるわけです。

払わないとどうなります。
当然税務署の処分の対象になります。
延滞金だのかかると面白くありません。

しかも、14.6%になるのですね。

だったら、やばい話は早いうちに
消してしまうに限ります。

大火事になってからでは損失が多すぎます。
やばいと思ったら、自主的に申告するのがいい。
そういうことです。

そうすれば、税務署に睨まれなくて済みます。
これは他の役所もぉなじですが
さりとて言いなりになる必要はないので
理不尽なものははねつけても構わない。

社会保険など払えなくなる前に
手を打つことは仕方ないことです。
今日はこれくらいにしましょう。

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